原発は即時廃止、臨機応変な対応はあり得ない

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原発事故時の避難計画などを所管する内閣府の西村明宏・原子力防災担当相が8、9の両日、福井県を訪れた。ロシアによるウクライナの原発への攻撃を踏まえ、杉本達治知事は武力攻撃への備えの強化などを盛り込んだ要望書を手渡した。

　西村氏の目的は、11月上旬に計画されている国の原子力総合防災訓練に向けた準備の視察で、北朝鮮によるミサイル発射が続いた直後の訪問となった。

　杉本知事は要望書で、原子力防災対策の充実・強化▽原子力総合防災訓練の充実▽原子力施設への武力攻撃に対する万全の措置、の3項目を求めた。

　8日に県庁であった西村氏との面談で杉本知事は、武力攻撃時の避難について「住民避難がどう行われていくのか、避難実施要領のパターンなども含めて検討してほしい」と述べた。

　西村氏は9日には、同訓練が行われる関西電力美浜原発（福井県美浜町）などを視察した。町内で意見交換した戸嶋秀樹・美浜町長は「これまで道路や放射線防護対策施設の整備などを進めてもらったが、まだまだ課題はある」と語り、さらなる対策を求めた。

　その後、西村氏は報道陣に、原発への攻撃について、「まず日本でそのような事態が起きないように外交努力。もし、万が一、ミサイルが飛来したら、PAC3（地対空誘導弾パトリオット3）やイージス艦で防御するなど様々な手立てがある」と語った。

　その上で、自身が所管する原発周辺の住民避難については、「（攻撃で）どこにどういった被害が出るのか現状では想定できない。臨機応変に対応する。国民保護法などを元に政府一体となった取り組みを進めたい」と述べた。（小田健司、佐藤常敬）

　福井県の原発が、福島第一原発事故のような惨状に見舞われた時に、どこにどういった被害が出るのか想定出来ないのに、武力攻撃にも災害にも臨機応変な対応はあり得ない。

　つまり、原発事故が起きてからでは取り返しがつかないという事だ。

　原発は、即時廃止しかない。