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環境破壊や景観を損なうといった過度な再生可能エネルギー開発を防止しようと、再エネ事業者に対する独自の課税を検討する自治体の動きが目立ってきた。宮城県は９月、森林を開拓して再エネ施設を設置する事業者に課税する方針を表明。岡山県美作市は事業用太陽光パネルへの課税を目指している。こうした動きが全国に広がれば、国の温暖化対策に水を差しかねないが、環境保全も無視はできず、賛否が渦巻いている。
宮城県の村井嘉浩知事は９月２８日の県議会で、森林を開拓して太陽光や風力などの再エネ発電施設を設置する事業者に課税する考えを示した。村井知事は「再エネの普及は非常に重要だが、環境破壊、住民の不安につながってはいけない」と強調。環境や景観を維持し、適地での再エネ開発を促す狙いを説明した。
県によると、再エネの開発区域を誘導するための課税制度を設けるのは全国初という。税率や既存施設を課税対象に含むかなどを検討し、早ければ令和６年４月の導入を目指す。
県内では、太陽光や風力発電を中心に建設計画が立ち上がっているが、環境破壊や景観悪化につながると地元住民らが反発し、事業者との対立が表面化。７月には関西電力が、８月にはオリックスが県内での一部の風力発電設置計画を白紙に戻している。
一方、岡山県美作市では昨年１２月、山の傾斜地などに設置した大規模太陽光パネルに対する課税条例案が市議会で可決された。出力１０キロワット以上の事業用発電施設を対象に、パネル面積１平方メートル当たり年間５０円を課税。見込まれる約１・１億円の税収は施設周辺の環境保全や防災費用に充てるとし、５年度の導入を目指していた。
同税は自治体が独自の条例を定めて課す「法定外税」で、導入には総務省の同意が必要になる。だが、事業者側がこの課税導入に猛反発し、市側と対立。総務省は協議不十分として、今年６月に大口納税者となる事業者側と再度協議するよう異例の通知をした。
同税をめぐっては自民党内でも意見が割れる。今月１１日に開かれた党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の会合では、「課税は環境問題に配慮した適正な対応」などと賛成意見が示された一方、「再エネ事業者の負担となるこの事例が他の自治体に広がれば、再エネ普及の足かせになる」といった反対もあり、合意のめどが立たない状況だ。
森林を開拓して、再エネ施設を設置する事業者に課税する前に、環境破壊や景観悪化につながる設置場所を法律や条例で規制すべきだと思う。
課税で得た収入で、環境破壊された施設周辺の環境保全や防災費用に充てるのは、本末転倒と言って良いのではないだろうか？
日本には、田んぼや畑などの休耕地や耕作放棄地がたくさんあるので、太陽光発電に限れば利活用できると思う。
税収の為に、環境破壊を認めることだけは許してはならない。
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