国債は国の借金ではありません！

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　防衛費増額に向けた財源確保策について、自民党の萩生田光一政調会長は11日、国債の発行から完済まで60年間とする期間を延長し、その分の償還費を充てることも検討すべきだとの考えを示した。訪問先の台湾での講演で語った。岸田文雄首相は増税の検討を表明しているが、自民内では国債で賄うべきだと反発も出ている。

　萩生田氏は講演で、防衛予算の確保に歳出改革が必要としたうえで「（国債の）償還ルールを見直して、償還費で（財源を）賄うことも検討に値する」と説明した。一方、「税のあり方も今、党の中で議論が始まった」と語り、増税の可能性も否定しなかった。

　また、中国の軍事的圧力が高まっていることにも言及。「力の行使による一方的な現状変更はあってはならない」との見方を示した。「来年度予算から直ちに防衛力強化を進める」とも語り、日本の防衛費増額の必要性を強調した。

　講演後、萩生田氏は防衛費増額の財源について「（今後の）5年間、日本の防衛力を高めるための必要な財源は、あらゆる選択肢を排除しない。国債もだ」と記者団に述べ、当面は新規の国債発行による財源確保もあり得るとの考えも示した。

　自民党萩生田政調会長が、国債の６０年償還ルールの見直しを検討すると発言したことは、国債が借金ではない事実へ一歩近づいたと言っても良いだろう。

　何故なら、国債の６０年償還ルールは我が国だけであり、なおかつ国債を償還しているのも我が国だけであり、先進国では国債が借金であると言う考え方ではないのです。

　政府の収支が、黒字になったら還そうかなという程度でしかない。

萩生田政調会長が、防衛費の財源に国債を排除しないとか、償還ルールを見直すとかと言えるのは、国債が借金ではないとわかっているからに他ならない。

　上図の国債費償還のために、新たに国債を発行して予算を無理矢理に帳尻合わせしているに過ぎないのです。

　国債残高とは、今までに政府が通貨発行した額であるという意味でしかない。

　国債費を償還すると、その分のお金が世の中から消えてしまうのです。

　消費税廃止や、教育費無料・国民一律給付金も簡単に出来ます。

　日本の、供給能力さえ超えなければ国債の発行はまだまだ出来るのです。

　東大や慶應の、名誉教授が言っていることは嘘だらけですよ。