原発積極活用は「狂気の沙汰」

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2022122201000980
政府は22日、次世代型原発への建て替えや、運転期間60年超への延長を盛り込んだ「GX実現に向けた基本方針」を決定した。東電福島第1原発事故後、原発の依存度低減を掲げてきたが、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機などを背景に政策を大きく転換する。企業の脱炭素投資を後押しするため、今後10年間で20兆円規模の新たな国債「GX経済移行債」を発行。官民合わせて150兆円超の投資を想定し、脱炭素と安定供給の体制構築を目指す。

　政府は22日、脱炭素の方策を議論する「GX実行会議」を開催した。基本方針では原発と再生可能エネルギーを「最大限活用する」と明記した。

　福島第一原発事故の教訓も無く、原子力緊急事態宣言解除の目処も立っていないのに、原発の依存度低減を覆し運転期間６０年超への延長や、次世代型原発の建て替えの方針を決定するとは「狂気の沙汰」としか言えない。

　ロシアのウクライナ侵攻から、原子力発電所も攻撃対象になり得る事がハッキリした時点で、一刻も早い原発停止と使用済み核燃料の貯蔵施設の確保が急がれる。

　政府は、エネルギー危機と煽って原発政策を転換させたが、再稼働させたところで使用済み核燃料プールは数年で満杯になって、原発を停止せざるを得ないし次世代型原発の新設には何年かかるかわからない。

　つまり、ＧＸの実現ではなく原子力ムラの既得権益を守る為の政策転換でしかない。

　政府は、防衛費も原発も国会を蔑ろにし国民を愚弄している。

　れいわ新選組山本太郎代表が、次の国政選挙まで岸田政権の暴走を危惧していたが、まさに「今だけカネだけ自分だけ」である。