学術会議までも取り込んで民主主義を破壊する自民党

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日本学術会議は27日、政府による学術会議の改革案に再考を求めて21日の総会で決議した「声明」を、国民向けに詳しく説明した文書を発表した。声明の意味や、学術の独立性の意義などが社会に十分に理解されていないという会員の声を受けた。

　文書は「声明に関する説明」と題し、A4判6ページ。21日の声明では、（1）改革のために法改正が必要とする理由を示されていないこと（2）会員選考への「第三者委員会」の関与（3）政府の判断による組織編成――など6項目にわたって、政府案が学術の独立性を損なう懸念を示した。

　「説明」では、各項目について議論の経緯や懸念の根拠などを詳しく説明した。

　2020年、菅義偉政権で学術会議が選んだ6人の会員候補が任命拒否され、いまだに理由は明らかにされない。改革案では、会員選考に第三者委員会の関与が求められているが、学術会議は「任命を拒否する道が開かれることになる」と「強い危惧」を表明した。

　「学術の独立性」の意義については、「政治や経済などとは異なる固有の価値基準による意思の表明や活動を通じて、有益な観点を提供し、政策決定や学術の発展、ひいては人類の福祉に貢献すること」などと述べた。

　自民党が、三権分立の立法府を閣議決定で蔑ろにし司法府の裁判所まで人事で牛耳り、テレビ・新聞に圧力をかけ政権に有利な忖度報道をさせ、さらに学術会議までも取り込んで御用学者ばかりにしたいようだ。

　民主主義を破壊する「自民党」を、国民が止めなけば日本は独裁国家になってしまう。
　
　選挙で政治は変えられる。

　諦めてはダメだ！