たばこ税を防衛費の財源にというバカ

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防衛費の財源確保のための法人税の増税について、税額控除の額を2400万円相当とすることで自民党と公明党が一致しました。

今夜、自民党と公明党の税制協議会が開かれ、防衛費の財源確保に向けた増税について法人税、所得税、たばこ税への増税を実施することで合意しました。法人税については税額の4%から4.5%分を上乗せし、防衛費にあてます。

中小企業への配慮から、税額控除の額は1000万円相当から2400万円相当に引き上げられることになりました。これにより、法人の所得が2400万円以下、所得税の納税額が500万円以下の企業は課税の対象から外れます。

また、両党は増税により、2027年度に1兆円強を確保することでは一致しましたが、増税の開始時期については結論を出せず、来年以降、検討することになりました。

　たばこ税も、ガソリン税や消費税と一緒で目的税ではなく一般財源に組み込まれていて、何に使われているか不明だが一部は旧国鉄の債務返済、国有林野事業の負債の穴埋めに使用されているそうだ。

　たばこ税の税収は、ほぼ毎年２兆円ぐらいで推移しているそうだが、値上げする度に税収は減少しているそうだ。

　値上げで、減収になるたばこ税を防衛費の財源にすると本気で言っているのだろうか？

　れいわ新選組山本太郎代表は、よく街頭記者会見でたばこ税は健康のために喫煙者を減らす目的があると言っているが、まさに増税の度に喫煙者が減りたばこの販売本数は激減している。

　喫煙者を減らす、健康増進の為のたばこ税増税は良いと思います。