自治体に普及率を競わせるマイナンバーカード

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2022122101000902
松本剛明総務相と鈴木俊一財務相は21日の折衝で、2023年度に自治体へ配分する地方交付税の総額を18兆4千億円とすることで合意した。22年度当初の18兆1千億円より3千億円多く、5年連続の増加となった。

　松本氏は折衝後の記者会見で「自治体が行政サービスを安定的に提供できる財源を確保するため、できる限りの対応はできた」と説明した。

　また松本氏は、交付税18兆4千億円のうち500億円分は、マイナンバーカードの普及率に応じて配分すると発表した。普及率上位3分の1の自治体は、残る3分の2より配分額が優遇される。
　
　１８日現在、マイナンバーカードの申請者が８，０１９万人を超え、これは国民の６３．７％に当たるそうです。

　そして、さらなる普及を図るためにマイナポイント第２弾を、来年の２月まで延長することを決めました。

　これから、マイナンバーカードを申請しようと思っている人は、利用規約を読んでからでも遅くない。

　第２４条（利用規約の改正）

　デジタル庁は、必要があると認めるときは、システム利用者に対し事前に通知を行うことなく、いつでも本利用規約を改正することができるものとします。

　全て自己責任であり、何があってもデジタル庁に責任はなく、利用規約を好き放題に改正されても従うしかないのだ。

　最近知ったのだが、だいたいマイナンバーカードなんて言っている国は日本ぐらいらしい。