「森友学園」ゴミ撤去工事の形跡なし

　ゴミの撤去費用８億円も値引きしてもらったのに、ゴミを搬出せずに未だに学校用地に大量に埋まっているようである。

　ゴミを搬出し、新しい土を入れ替えると４千台のダンプカーが現場を行き来しなければならないのに、近隣住民は見た事がないらしい。

　財務省も、ゴミの搬出は確認していないそうだ。

　と言う事は、有害物質の除去費用を貰っておきながら、これも除去作業なんかしていないと疑われてもしかたがない。

　つまり、タダで土地を取得したかも知れないのだ。

　新聞テレビは報道しないが、野党は国会で追及することが出来る。
　
　追及しきれないのであれば、野党の存在意義がない。
　

関与を否定するなる抗議すべきでは

「安倍晋三小学校」で募金＝国有地を格安取得―首相は関与否定

１７日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」（大阪市）が今春開校する大阪府豊中市の私立小学校用地として、鑑定評価額から８億円余りを差し引いた１億３４００万円で国有地を取得していたことが分かった。同学園が２０１４年に、建設費用として「安倍晋三記念小学校」の名で寄付金を募っていたことも明らかになった。

　この私立小学校は安倍晋三首相夫人の昭恵さんが名誉校長を務めるが、首相は「私や妻、事務所も含め、小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない」と関与を否定。「関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と断言した。自身の名が使われていたことも「今、初めて知った」と語った。

　民進党の福島伸享氏の質問に答えた。森友学園が昨年取得した国有地は、鑑定評価額が９億５６００万円。財務省の佐川宣寿理財局長は、差額の８億円余りは土地に埋められていたごみの撤去費用だとして「適正な価格だ」と説明したが、福島氏は「利益供与と同じだ」と批判した。　


　小学校の認可、国有地の売却ともにインチキ臭くて問題になっていて、その上無断で「安倍晋三記念小学校」の名で寄付金を募っているのに抗議すらしない。

　つい疑ってしまうが、、学校法人「森友学園」の理事長は『国民会議』のメンバーであり、夫人の昭恵さんが名誉校長を務めているぐらいだから、相当なお友達ではないだろうか？

　関与がなくても、周りの人たちが「余計なお世話」をしたのかもしれない。

国民をとるか連合をとるか

「３０年原発ゼロ」結論先送りへ＝民進執行部に連合不快感

民進党の蓮舫代表が３月１２日の党大会で発表したいとしていた「脱原発」の２０３０年への目標前倒しは、結論が先送りされる見通しとなった。同党は１６日、党内論議を本格化させたが、執行部方針に異論が相次ぎ、唐突な前倒しの動きに支持団体の連合も不快感を示しているためだ。

　１６日の党エネルギー環境調査会（会長・玄葉光一郎前外相）会合には、所属議員約７０人が出席。蓮舫氏や玄葉氏が検討する「３０年原発ゼロ」に対し、旧民社党系幹部の高木義明元文部科学相は「前倒しの必要はない。散々議論した。今さら蒸し返す必要はない」と反対を明言。発言した２０人余りのうち、半数が反対論か慎重論を唱えたという。中川正春元文科相は賛成したものの、「党がごたごたしただけという印象が残ることは避けてほしい」と拙速に陥らないようくぎを刺した。

　民進党はこれまで「３０年代原発ゼロ」を掲げ、再稼働を条件付きで認めてきた。「脱原発」志向を強めるのは、安倍政権との対立軸を明確にすると同時に、「原発ゼロ」を訴える共産、自由、社民３党との共闘を円滑に進めたい思惑がある。


　連合系議員を切り捨てでも、「３０年原発ゼロ」を掲げて「脱原発」で野党共闘をしなければ、民進党は消えて無くなる運命にあると思う。

　国民の半数以上が「脱原発」と言っているのに、何時までも連合ではあるまい。

これでも再稼働しようとする東電の酷さ

新潟県知事、東電に不信感　柏崎刈羽の免震棟、耐震不足

東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の重大事故時の対策拠点となる免震重要棟の耐震不足を２０１４年に把握していたのに、事実と異なる説明をしていたことを受け、同県の米山隆一知事は１５日、定例記者会見で「対話をしていくという話が根底から覆る」と、東電に強い不信感を示した。

　免震重要棟が、想定される地震の揺れの半分の揺れにも耐えられない可能性があると分かり、「根本的なことなので困る」と懸念を示した。知事は今年、東電の数土文夫会長や広瀬直己社長と会談している点を踏まえ、「今までの話し合いはなんだったのか。何が正しくて、正しくないのか分からなくなる」と批判。今後の再稼働を巡る議論の進め方に大きく影響するとの見方を示した。

　東電は耐震不足について「隠したわけではなく、社内の連絡が不足していた」と説明しているが、知事はこの点について、東電に調査を求める意向を示した。

　原発のある同県柏崎市の桜井雅浩市長も１５日の記者会見で、「選挙公約で条件付き再稼働容認と言ってきたが、条件はいっそう厳しいものにならざるをえない」と強く批判した。（松浦祐子、渥美好司）

2017.2.15　資源エネルギーに関する調査会

　福島第一原発に「免震棟」が無かったら、原発事故の被害は福島どころか東日本は壊滅していたかも知れない。

　「免震棟」があったからこそ、撤退しなくて済んだ筈なのにどうしてこんなことが罷り通るのだろうか？

　

駆けつけ警護はやめて

【衆院予算委員会】「蚊帳の外大臣」野党、稲田朋美防衛相に集中砲火　答弁詰まらせ“成功”も　安倍晋三首相はすかさず助太刀

民進党や共産党は１４日の衆院予算委員会で、稲田朋美防衛相に集中的に質問を浴びせた。辻元清美氏は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報の問題に絡み「シリアの内戦は『戦闘』か『衝突』か」と定義をただした。だが、稲田氏は「法的な評価をしていない」などと曖昧な答弁に終始した。

　長島昭久氏は陸上自衛隊の垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイの調達計画を尋ねたが、稲田氏は満足な答弁ができず、審議はたびたび中断。後藤祐一氏と共産党の笠井亮氏は稲田氏の辞任を求めた。

　民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「稲田氏の資格は極めて疑わしい。審議で厳しく問いただしたい」と宣言。予告通り民進党議員は次々と稲田氏に焦点を当て、資質をあぶり出す目標は達したようだ。

　もっとも、稲田氏が答弁に詰まるたびに安倍晋三首相が“代打”として積極的に登場。ペースを狂わされた後藤氏は「『駆け付け警護』はやめて」と訴え、辻元氏は「首相に助けてもらわないと答弁できない。『蚊帳の外大臣』と言われかねない」と吐き捨てた。


　まともに答弁出来ない稲田大臣に代わり、再三にわたり助け舟を出す安倍晋三総理だが、出れば出るほど稲田大臣の無能さを自ら認めている事に気付かないようだ。

　

スポーツは何事にも優先するのか

政府、北朝鮮選手の入国認める＝ミサイル発射後も―アジア大会

　菅義偉官房長官は１３日午後の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射にかかわらず、１９日に開幕する札幌冬季アジア大会に出場する北朝鮮選手の入国を認める方針を示した。菅長官は「例外的に特別な事情が認められるとして、北京の日本大使館で渡航証明書が発給される見込みだ。それについて変わることはない」と述べた。

　入国を認める理由に関し、菅長官は「国際スポーツ界では国籍等による差別は禁止するとの共通の考え方が浸透している。過去にも特別な事情に当たるとして入国を認めた例がある」と説明した。　


　私は今でも、「２０２０年東京オリンピック」などやる場合ではないと思っている。

東日本大震災の復興、福島第一原発事故の収束を最優先に考えるべきであり、やるなら復興が終わり収束の目途が立ってからでも遅くない。

　日本のアスリート達に言いたい、東京でやらなければオリンピックがなくなるわけではないし、スポーツは何事にも優先するとは思わない。

　

　

映画『沈黙ーサイレンスー』を観る

　久々の映画鑑賞は、初めてのアリオ柏の東宝シネマズ。

　若かりし頃、狐狸庵先生にハマっていた時期があり、もしかしたら「沈黙」も読んでいるかも知れないので、映画を観たら少しは思い出すかと思ったのだが、読んでいなかったようだ。

　宗教的な内容は難しすぎて、感想は「沈黙」するしかない。

　

建国記念日じゃなかったっけ？

「建国記念日」各地で集会　改憲めぐる思い訴える

「建国記念の日」の１１日、この日を祝う団体と反対する団体が各地で集会を開いた。昨年の参院選で衆参両院の「改憲勢力」が３分の２を占めたことを受け、憲法改正への賛否をめぐる発言が相次いだ。

　神社本庁など保守系団体でつくる「日本の建国を祝う会」が東京都渋谷区の明治神宮会館で開いた式典では、自民党の高村正彦副総裁が昨年の参院選で「戦後最も安定した政治基盤」を得たとし、「党是である憲法改正に向けて議論を深める」と述べた。安倍晋三首相の「（建国記念の日が）先人の努力に感謝し、日本の繁栄を希求する機会になることを希望する」とのメッセージも紹介され、約１２００人の出席者が拍手を送った。

　東京都中央区の日本橋公会堂では、歴史研究者や教員ら約２６０人が集まり、建国記念の日に反対する集会を開いた。

　安倍首相が、今国会の施政方針演説で意欲を示した憲法改正について、護憲の活動を続けている「憲法会議」の川村俊夫代表幹事が講演し、「施行から７０年、憲法を一字一句変えてこなかったのは、国民が自分のものにしてきたからだ」と指摘した。自衛隊の南スーダン派遣や、アジア情勢を理由にした日米同盟の強化など「憲法が重大な局面に立たされている」と懸念。自民党が示す憲法改正草案に対し、「国民の権利をうたう現代憲法にはほど遠い。草の根で憲法を生かすことが、憲法改悪に対する力になる」と述べた。

　参加した中学校教員の女性（６２）は「社会の忙しさが、政権に『おかしい』という声も上げられなくしているように感じる。休みの日として過ごすのではなく、憲法や人権についてじっくり考える日にしたい」と話した。

　大阪市や那覇市でもこの日、教育や歴史に関する集会が開かれた。


　テレビを観ていたら、今日は「建国記念の日」と言っていた。

　恥かしながら、「建国記念日」だと思っていた。

　そして、神武天皇が紀元前６６０年２月１１日に日本を建国したと、橿原神宮にも書いてあったのをそのまま「建国記念日？」の由来だとばかり思っていた。

　神社本庁等の改憲勢力に惑わされる事なく、神話は神話として「御朱印」集めは続けます。

飲食店内では喫煙を我慢してほしい

受動喫煙対策を強化する改正法案、厚労相が必要性強調

２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討している受動喫煙対策を強化する改正法案について、塩崎恭久厚生労働相は１０日の閣議後記者会見で「五輪を行うにあたってふさわしい体制で臨みたい」として、法律の必要性を強調し、今国会での法案提出を目指す考えを改めて示した。

　法案を巡っては９日の自民党厚労部会で、一部の小規模なバーなどを除き飲食店は原則建物内禁煙とする政府案について「五輪のためなら東京だけでやれ」といった批判が噴出。党内議論がまとまるめどは立っていない。

　こうした状況に対し、塩崎厚労相は「東京五輪だけでなく、（１９年に日本で開かれる）ラグビーワールドカップもあるし、訪日外国人観光客を４千万人に増やす計画もある。先進国はほとんど受動喫煙防止対策は徹底しており、日本がどういう国に見えるかというところがある」と話し、「通常国会に提出すべく多くの意見を聞いて、理解をいただきながら準備を進めていきたい」と話した。


　嫌煙家としては、受動喫煙対策の強化は嬉しい限りではあるが、喫煙者の方にお願いしたい事がある。

分煙がなされていない飲食店内では、喫煙を我慢して欲しい。

こんな奴らでも大臣やってる自民党の劣化

民進、防衛相にも辞任要求＝ＰＫＯ日報の答弁「不誠実」

民進党の後藤祐一衆院議員は９日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報をめぐる答弁が「不誠実だ」として、稲田朋美防衛相の辞任とこの問題に関する集中審議の開催を要求した。同党は金田勝年法相にも辞任を求めている。

　防衛省が当初、廃棄したと説明していた日報について、稲田氏は昨年１２月２６日に見つかり、今年１月２７日に報告を受けたと明らかにした。後藤氏は発見から１カ月以上公表しなかったことを「隠蔽（いんぺい）だ」と批判。稲田氏は「事実関係の確認や、不開示とすべき箇所の判断に時間を要した」と説明し、批判は当たらないとの認識を示した。

　日報には「戦闘」と記載されており、稲田氏は８日の予算委で「法的な意味の戦闘行為ではない。国会答弁する場合には、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と答弁した。９日は憲法には触れず、「紛らわしい言葉は使わない」と述べた


　まともな答弁が出来ず、審議が何度も中断してしまうほど、自民党議員の劣化が甚だしい。

それでも、辞任の必要がないとは国民も舐められたもんである。