敷地がもっとあるのでは？

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https://news.goo.ne.jp/article/buzzfeed/nation/buzzfeed-5348477
東日本大震災から3月11日で、9年となりました。

福島第一原発事故によって、観光業や漁業、農業などすべての産業で風評被害に見舞われた福島の人たちは、必死に風評払拭の努力を積み重ねてきました。

しかし、今、「再び風評被害が生まれるのではないか」と懸念の声があがります。

理由は、福島第一原発の敷地を埋め尽くすように林立するタンク群の問題があるからです。

中には、高濃度の放射性物質を含んだ「汚染水」に、浄化処理を施した「処理水」が入っています。

Keiya Nakahara / BuzzFeed


敷地との兼ね合いで、2022年夏までに処理水の行き場がなくなる、と国や東電は説明。有識者を交えて処分方法が検討され、「海か大気への放出が現実的」とする報告書がまとまりました。

次のステップは、政府が基本方針を決め、東京電力に伝達すること。安倍晋三首相は「できる限り速やかに処分方針を決定したい」としています。

福島の人々の生活は、これからも続きます。望まぬ負担を背負いながら。

原発をめぐる情報は、特に流動的で、意識しなければ入ってこないものが多いです。



　２０２２年夏には、敷地内にタンクの設置が出来なくなるから「海洋放出止む無し」の処分方針にもっていきたいようだが、発想の転換の余地があるのではないだろうか？

　以前、東京電力の敷地がもっとあると聞いた事がありますが、仮に無かったとしても近接する土地を買い上げて、福島の人たちが納得するまでは「海洋放出」をしてはいけません。

　それが、東京電力と国の責任です。

　

　

これ程の「ムダ」は無い

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020031001002141

国土交通省は10日、群馬県長野原町の利根川支流に建設中の八ツ場ダムが31日に完成すると発表した。洪水調節や利水、発電に対応する多目的ダムで、5320億円を投じた大型公共事業。計画浮上から68年、民主党政権下では「コンクリートから人へ」の象徴として工事が一時中断した。豪雨災害が相次ぐ中、治水機能の強化にどう寄与するか真価が問われる。

　国交省は昨年10月から試験的に水位を上下させ、安全性を確認。完成に先立ち10日から貯水を始めた。東京五輪・パラリンピック期間中は会場やホテル、飲食店の水利用が急増すると見込まれる。

　昨年、台風による豪雨があった時に八ッ場ダムのおかげで助かったと言う人達がいたが、実際にはあってもなくても左程の影響がなかった事が判明している。

　オリンピックで、会場やホテル・飲食店の水利用が急増すると見込まれるなんて笑うしかない。

　６８年前の計画が、現在の利水・治水に全く役立たない事が分かっていながら、利権の為に５３２０億円も使った「ムダ」な公共事業が八ッ場ダムである。

何故か、適法な解釈変更を強調した法相としかないのが現実？

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森雅子法相は9日の参院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を認めた法解釈変更について「法務省において適正なプロセスで適法に解釈した」と強調した。検察官には定年延長規定が適用されないとした1980年の政府見解の文書に対し「必ずしも当時の理由や、検討した経過がつまびらかではない」と主張した。

　立憲民主党などでつくる会派で無所属の小西洋之氏は、80年の文書を挙げ「検察官に勤務延長制度は適用できないとした政府統一見解がある。なぜ黒川氏の勤務延長が可能なのか」とただした。

　小西洋之議員は、偏ったニュースを流したＮＨＫを放送法違反として、放送倫理委員会（ＢＰＯ）に提訴する構えであるようだが、民放局もほぼこの国会でのやり取りをニュースとして放送していないようだ。

　ちょっと長いが、小西洋之議員と森法相との質疑応答を観れば、黒川弘務東京高検検事長の定年延長が違法である事が明らかである。

　森法相が、意味不明な答弁をせざるを得ないほどに壊れかけているが、安倍晋三の関与が無ければここまではしないと言う、良い例ではないだろうか。

小西洋之VS森まさこ壊れたレコーダー TVの前で虚偽答弁！突きつけられた真っ黒クロスケの証拠に 森「コニタン想像たくましい（笑）」「理由・検討経過が書いていない法律は政府解釈で自由に変更できます！」

2020年3月9日参議院予算委員会 小西洋之（立憲民主党）

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９日は参院予算委員会をＮＨＫが中継するよ

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020030801001562

国会は週明け、新型コロナウイルス感染症に対する法整備が焦点となる。政府、与党は新型インフルエンザ等対策特別措置法に関し、新型コロナウイルス感染症も適用対象とする改正案を13日に成立させたい意向。野党は早期成立を容認するものの、各党が個別に賛否を見極める方向だ。9日の参院予算委員会は集中審議を実施。安倍晋三首相が出席し論戦が展開される。

　自民党と公明党はそれぞれ改正案を了承。政府は9日の衆院議院運営委員会の理事会で説明した後、10日に閣議決定して国会提出する見通しだ。

　与野党は11日に衆院内閣委で審議し、12日に衆院本会議で採決する日程で合意している。

　新型インフル特措法の改正は、与野党で合意しているので審議しなくても成立するのだが、野党側の質問に政府がどう答弁するかで問題点が浮かび上がり、安倍晋三（政府）がいかに出鱈目かがよく伝わってくる。

　明日は、TVニュースや新聞で切り取られない全てを観て欲しいが、特に安倍晋三の答弁内容と顔色を観れば良いと思う。

　ネットでは、国会開催中は全ての委員会が中継されています。

　野党は、「モリカケサクラ」ばかりやっているわけではありません。

国民「安倍の退陣なくして日本の再生なし」

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https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-605773
東日本大震災から来週１１日で９年となるのを前に、安倍首相は７日、福島県の被災地を視察した。

ＪＲ常磐線は来週１４日に全線で運転が再開される予定で、安倍首相は双葉町の駅周辺を視察した。また、常磐自動車道・常磐双葉インターチェンジの開通式に出席したほか、浪江町の慰霊碑を訪れ献花、黙礼を行った。

安倍首相「福島の復興なくして日本の再生なし、この考え方のもとに福島が復興するその日が来るまで国が前面に立って全力を挙げて参ります」

今年は新型コロナウイルスの感染拡大で追悼式典が中止となったが、安倍首相は「忘れてはならない日であり、それは何年たっても変わりない」と述べた。

　常磐道全線開通・ＪＲ常磐線全線運転再開は、上辺だけの復興で誤魔化しているに過ぎない。

　このまま、安倍晋三が首相でいる限り福島の復興どころか、日本の衰退はますます泥沼化してしまう。

　辞めて貰うには、もう「モリカケサクラ」で十分だろう。

　やってる感を出すだけの福島視察、「福島の復興なくして日本の再生なし」といつもの決まり文句を言ってお終いである。

　国民の半数以上は、「安倍退陣なくして日本の再生なし」と思っている筈だ。

やってると嘘をついたがバレたら訂正

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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20200306k0000m010228000c

政府が新型コロナウイルス感染症を巡る報道をした特定の番組に対し、ツイッターで相次いで反論している。首相官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かした。しかし、不正確な反論をして報道機関に再反論されたり、自由な論評を萎縮させかねない内容が含まれたりするなど問題が起きている。

　政府による反論は５日以降、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして行われた。

　厚生労働省は５日、番組出演者が「（マスクは）まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とコメントしたとして、「厚労省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」と反論した。

　ところが、テレビ朝日の取材で医療用マスクの供給は一部にとどまることが発覚。厚労省は６日になって「２月２８日にサージカルマスク約４１万枚を１４自治体、サージカルマスク約１８・８万枚を６８感染症指定医療機関に対して、まずは優先供給を行った」と訂正した。

　一方、内閣官房国際感染症対策調整室は６日、再び同番組を名指しして、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に関して、「首相が『後手後手』批判を払拭（ふっしょく）するため」との報道があったとし、「法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています」とツイッターで反論した。政府の「公式見解」を強調する狙いだが、自由な論評を萎縮させる懸念がある。

　菅義偉官房長官は６日の記者会見で、内閣官房の発信について「あらゆる可能性を想定して立法措置を早急に進めるとの方針のもとでコメントした」とした上で、「一般論として、事実関係の誤りを指摘するなど政府から必要な発信をすることが自由な論評を阻害することになるとは考えられない」と述べた。

　一方、テレビ朝日広報部は６日、政府の「反論」に対する見解をたずねた毎日新聞に対し、「特にお答えすることはありません。放送したことがすべてです」とコメントした。【秋山信一】

　テレ朝の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しで反論したが、その反論が嘘だったことがバレて「羽鳥慎一モーニングショー」に再反論され、嘘を訂正すると言うお粗末な結末は安倍政権の末期状態なのだろう。

　そして、法改正について現行法で出来ると野党から総スカンを食らったのに、対策が遅れようが意地でも法改正したいらしい。

　

「国家国民」を裏切った奴がよく言えたもんだ

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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2003050016
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴後に保釈された衆院議員の秋元司被告は５日、自民党の二階俊博幹事長が率いる二階派（志帥会）会合に出席し、「裁判をしっかり乗り越え、復党を目指して、国家国民のために働きたい」とあいさつした。会合後、秋元被告が記者団に明らかにした。

　秋元被告はまた、２５日に開催予定の政治資金パーティーとして開く昼食勉強会について「新型コロナウイルスの関係でいろいろなところで自粛していることも承知している。事態が全く収拾しないなら延期も考える」と説明した。裁判に向けては「無罪をしっかり主張していきたい」と語り、重ねて身の潔白を訴えた。

　秋元被告は逮捕後に自民党を離党したが、二階派には現在も所属している。

　秋元被告の、「国家国民のために働きたい」と言える神経を疑いたいが、安倍晋三に毒されると善悪の判断も出来ないほど、骨の髄まで腐り切ってしまうようだ。

　これは、ほとんどの自民党議員にも言える事である。

得意の解釈変更すれば良いじゃないかと思うが・・・

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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2003040034
与野党の党首は４日、安倍晋三首相との党首会談後、記者団に新型コロナウイルス対策に向けた法整備への考えを語った。

　公明党・山口那津男代表「この１、２週間が正念場だ。政府だけの力では限りがあり（野党には）協力をいただきたい。大きな立場で協力していく姿勢を示してもらったと思う」

　立憲民主党・枝野幸男代表「協力できることは最大限協力する。新型インフルエンザ等対策特別措置法を現行法のまま新型コロナウイルスに適用すべきと強く申し入れた。（法整備の）審議を急ぐことには協力する」

　国民民主党・玉木雄一郎代表「特措法は今のままで適用可能だ。景気が相当悪くなっている。鍵は内需で、１０兆円の家計減税が必要。消費税の減税を検討すべきだ。終息に向け協力したい」

　共産党・志位和夫委員長「政府はすでに特措法に基づく措置を新型コロナウイルス対策に適用したことが国会審議で明らかになった。政府の立法事由がなくなった。法改正は断念すべきだ」

　日本維新の会・片山虎之助共同代表「立法措置には賛成で、できる限り協力したい。今回はこれまでの感染症対象とは異なり、広範な国民の協力がなければならない。終息後の国民生活、経済活動の円滑な再建を見据える必要がある」

　社民・福島瑞穂党首「現行の特措法の運用でいい。私権の制限には懸念を持っている。謙抑的であるべきだ。与党にも、（野党が提出した）ウイルス検査の拡充を求める法案の成立を協力してほしい」

　予算措置は、「等」を加えて新型コロナウイルス感染症にも使えるようにしたのに、何故か本体である特措法には適用出来ないとの一点張りである。

　野党に法改正協力を求めずとも、安倍政権得意の解釈変更すれば良いだけなのに、ここまで固執するのは当然「裏」があると思った方がよさそうである。

本能的に危険なニオイがする？

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-200303X999
安倍晋三首相は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた法整備をめぐり、立憲民主党の枝野幸男代表など野党５党の党首らと個別に会談する。首相は「緊急事態宣言」の実施を可能にするため、新型インフルエンザ対策特別措置法を改正したい考えで、早期成立へ協力を呼び掛ける。

　与野党党首会談は、熊本地震への対応を話し合った２０１６年４月以来。首相は４日夕に立憲、国民民主、日本維新の会、共産、社民各党の党首らと相次ぎ会談。公明党の山口那津男代表が同席する予定だ。

　首相は３日の参院予算委員会で「政府としてあらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小化しなければならない」と強調。特措法の緊急事態条項に触れ、「こうした仕組みも参考に、必要な立法措置を早急に進めたい」と述べた。

　新型インフルエンザ対策特別措置法を、ほぼ読んでいないので何とも言えないが、安倍晋三の「緊急事態宣言」には本能的に危険な匂いがする？

　新型コロナウイルスを、新型インフル特措法に当てはまる新型インフルエンザに改正するところまでは良いと思うが、その他は改正せずに現行法のまま運用してみてはどうだろう。

参議院の片道方式は素晴らしい

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https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-603272

国会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け安倍首相が全国の小中学校などに臨時休校を要請したことについて、立憲民主党の蓮舫副代表は、重症化リスクの高い高齢者への措置を優先すべきではないかと指摘した。

立憲民主党・蓮舫副代表「これまでの調査で、高齢者、基礎疾患を有する者の重症化リスクが高いと指摘されている。優先すべきは（休校要請より）施設にいる高齢者の健康と安全への万全の措置じゃないですか」

安倍首相「高齢者の施設等に対しては、もちろんこの注意を促しているところでございますし、対策に万全を期しているところでございます」

この首相の述べた、高齢者の施設への注意や対策の一例として、加藤厚生労働相は、高齢者介護施設の職員は出勤前に体温を測ることなどを先月２４日付で周知したことを挙げた。

一方、菅官房長官は会見で、春休みまでとしている一斉休校の要請を継続する可能性について問われ、「春休み以降の感染拡大の状況を見て判断する」と述べた。

　今日の参院予算委員会は、衆院予算委員会とは違って質疑応答が片道方式だから、答弁時間をワザと長引かせても質問時間が減らないから、慌てる事なく落ち着いて質問出来るから静かで素晴らしい。

　委員長も、的確な差配だと思う。