２３日、参院予算委員会はＮＨＫも中継するよ

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020032101002060
国会は2020年度予算成立に向けて大詰めの審議を迎える。参院予算委員会は23日、安倍内閣の基本姿勢をテーマに安倍晋三首相らが出席し集中審議を開催。野党は、森友学園に関する財務省の公文書改ざんを巡り、自殺した近畿財務局職員の手記公表を受け、再び政権への追及を強める。新型コロナウイルス感染症への政府対応もただす。27日の参院本会議で予算は成立する見通しだ。

　職員の手記は、遺族が国と佐川宣寿元国税庁長官を提訴したのに合わせて公表された。改ざんに関し「すべて（当時の）佐川理財局長の指示です」と記されていた。野党は23日の審議で真相究明の必要性を訴える。

　安倍晋三も出席しての集中審議、ＮＨＫ中継を観て後のニュースの内容と比べてみると良い。

　日中に時間のない人は、夜にでも「参院インターネット審議中継」で野党の追及だけでも観ると良い。

　ニュースでは伝わらない、安倍晋三の答弁のメチャクチャさが良くわかると思う。

　是非、国会での審議を観て欲しい。

東京オリンピック、アスリートファーストなら延期か中止だろう？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASN3N54N8N3NULZU00F
東京オリンピック（五輪）の「中止」は考えていないが、シナリオは複数考えている――。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が米紙で「延期」を示唆した。東京都や大会組織委員会はこれまで、「予定通り」と唱え続けて、「仮定の話には答えない」との立場を取っていた。しかし、IOC会長が「複数のシナリオ」を認めた以上、これまで封印してきた「延期論」を本格的に検討し、追加負担の規模や選手の健康面など、想定される事態や課題を示すべき局面に来ている。

　朝日新聞社が14、15日に実施した全国世論調査（電話）で東京五輪・パラリンピックをどうするのがよいかを3択で聞くと、「延期する」が最も多く63%で、「予定通り開催する」23%、「中止する」9%を大きく上回った。

　しかし、世論調査の時点でも今も、選手村、会場の新たな確保、人件費など、追加負担が数百億円規模なのか、数千億円規模にまで膨らむのかなどの判断材料が示されていない。「延期」派の中に、場合によっては「中止」に転じる層がいると思う。

　たしかに、中止になった場合、東京都が大会予算に計上した1兆円を超すお金は戻ってこない見込みで、巨額の「損切り」を意味する。

　バッハ会長は米紙に対し、1、2年延期になった場合でもIOCの財政面は揺らがないと胸を張る。五輪の主催者はIOCで、最終判断する権限がある。日本側としては、かじを切る場合、IOCに一定の割合を負担してもらう合意を取り付けるのが理想だ。それなら費用負担が野放図に膨らむリスクは減り、国内の賛同も得られやすい。

　東京オリンピックを、「アスリートファースト」で開催する方針だったのなら、迷う事なく延期か中止にすべきではないだろうか？

　選手の練習も予選も満足に出来ず、全世界に蔓延する「ＣＯＶＩＤー１９」がどうなるか予想がつかないだろうし、すでに各国の代表選手の中にも感染者が出ている状況では無理である。

　
　私は、東京オリンピックは中止すべきと考えているが、商業主義のオリンピックはやらなくても良いとさえ思っている。

　
　
　

安倍晋三、あなたが殺したんだよ！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASN3M660VN3MUTFK00M
森友学園を巡る公文書改ざんが再び国会論戦の焦点に浮上している。自殺した財務省近畿財務局の職員の遺族が18日、国などに損害賠償を求めて提訴。野党は19日の国会で安倍晋三首相を追及した。

　首相は19日の参院総務委員会で、職員の手記を読んだことを明かし、「職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは痛ましい出来事であり、胸が痛む思いだ。ご冥福をお祈りしたい」と述べた。

　ただ、野党議員が、改ざんのきっかけは首相の国会答弁だと指摘すると「手記の中には（書かれてい）ない」と反論。再調査については、検察の捜査や財務省の調査が終わっていることをあげ、否定的な姿勢を示した。

　再調査をめぐっては、麻生太郎財務相も19日の閣議後会見で「新たな事実が判明したとは考えられませんので、再調査を行うと考えているわけではない」と強調した。

　シレッと、「胸が痛む思いだ。ご冥福をお祈りしたい」と他人事のように言うが、全ての元凶は安倍晋三なんだよ。

　厚顔無恥に、腹が煮えくり返る。

　

歓喜寺の江戸彼岸桜（２０２０）

茨城県坂東市辺田

　年々、幹が切られて枝振りが寂しくなってきているようだが、それでもこの見応えである。

先ずは増税で落ち込んだ消費を取り戻さなければ

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2003170040
立憲民主党の枝野幸男代表は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、「こうした経済状況に対応する政策としては消費税（減税）を含めて、あらゆる施策を選択肢として検討する必要がある」と述べた。国会内で記者団に語った。枝野氏はこれまで「減税しても効果がない」と述べるなど、消費税減税に慎重な姿勢を示していた。

　また枝野氏は、子育て世帯への現金給付や給付型奨学金の支給要件緩和などを柱とする党の経済対策も発表した。

　消費税増税後、消費の落ち込みがはっきりしているんだから、先ずは消費税減税で消費の落ち込みを抑える事が必要であり、それから新型コロナウイルス感染症の大胆な経済対策を打って出れば良い。

　「減税をしても効果がない」と言うのは、どんな根拠に基づくものなのか枝野幸男代表に教えて欲しいが、チマチマと子育て世帯とか給付型奨学金とか、今の現状を全く把握できていないようだ。

　これでは、野党共闘は立憲民主党抜きでやるしかないかも・・・

　

　

消費税減税が次の衆院選の争点になる可能性あるかも？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2003160028
新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済の減速が懸念される中、自民党からも令和２年度補正予算案の編成、消費税を含めた減税、期限付き商品券の配布、現金給付など、踏み込んだ景気浮揚策を政府に求める声が相次いでいるが、消費税減税には慎重論も根強い。

　「消費税率５％への引き下げは政治決断になる。首相しか答えられない」。自民党の山田太郎参院議員は１６日の参院予算委員会で安倍晋三首相にこう訴えた。

　同党の保守系有志議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」も同日の総会で、消費税率を０〜５％とする減税措置や、１人あたり１０万円の期限付き購買券の配布を盛り込んだ「緊急要望」を大筋了承。１７日にも首相に提出する。安藤裕衆院議員ら若手議員有志も消費税を当面凍結し、３０兆円規模の補正予算の編成を求める提言を策定し、西村康稔経済再生担当相や二階俊博幹事長らに提出した。

　党の意見に耳を傾けようと、首相は１３日、官邸で甘利明党税制調査会長と経済対策について協議。甘利氏は記者団に「税や予算、いろいろな選択肢を話し合った」と語り、消費税減税の可能性も否定しなかった。

　ただ、消費税減税をめぐっては事業者の負担や消費喚起への効果が未知数との声もある。二階氏は１６日の記者会見で「仮に（消費税減税）した場合にいつ元に戻すのか、責任は誰が負うのか」と反発。岸田文雄政調会長も慎重な考えを示した上で、商品券配布、現金給付、消費税以外の減税を実施する可能性に言及した。

　一方、田村憲久政調会長代理は１５日のＮＨＫ番組で、補正予算について「国民に安心してもらえる規模の予算を組む必要がある」と強調した。政府は３月下旬の２年度予算成立後、補正予算案の検討を本格化させるとみられる。

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　新型コロナウイルスの感染拡大で景気の悪化が想定されていることを踏まえ、野党からは１６日、政府に消費税減税や大型の経済対策を求める声が相次いだ。

　「他国が兆（円）を超える手当てをしている。非常に遅いし、小さい」

　１６日の参院予算委員会で、国民民主党の舟山康江参院国対委員長はこう述べ、政府の緊急対策を批判した。同党の玉木雄一郎代表は消費税減税を含む３０兆円規模の対策を求める。共産党は消費税率５％への緊急減税、日本維新の会は軽減税率の全商品適用を訴えるなど、各党は減税に積極的な姿勢を打ち出す。

　れいわ新選組の山本太郎代表、無所属の馬淵澄夫元国土交通相らによる「消費税減税研究会」も１６日、消費税率を１年間程度５％以下に引き下げるよう求める提言をまとめ、野党党首に申し入れた。馬淵氏は「消費税という切り口で野党が一つにまとまり政府に申し入れるべきだ」と訴えた。

　そんな中、野党第一党の立憲民主党は「児童手当の上積みや事業者の損失補償が優先順位が高い」（福山哲郎幹事長）と消費税減税に消極的だ。若手などには減税を求める声があり、足並みは乱れている

　安倍晋三が、新型コロナウイルス感染症対策で消費税減税をするとは思えないが、まさかの消費税減税を訴えての衆院解散総選挙の可能性があるかもしれない？

　消費税が、争点になる戦いになれば野党に勝ち目が出てきそうである。

　それには、立憲民主党の若手議員に頑張って貰わなければならないが・・・
　
　

エバーホテル 高砂駅前（兵庫県高砂市）

一泊朝食付き　６，４６０円＋駐車場代　６００円

　明日、高砂市内９時納品なのでまたまた前のりしてしまいました。

　やっぱり、深夜走行と日中走行では疲れ方が全く違うと実感出来ます。

ベットが硬過ぎ

　大浴場？独り占め。

　誰もいないのは、新型コロナウイルス感染症の予防の為かもしれませんね。

　マッサージも、当分の間お休みだそうです。

これでは緊急事態宣言を出せるわけがない？

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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2003140014
安倍晋三首相は１４日夕、官邸で記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今夏の東京五輪・パラリンピックの延期論が出ていることについて「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を含めた関係者と緊密に連携していくことに変わりはない。感染拡大を乗り越えて五輪を予定通り開催したい」と述べ、７月２４日の開幕に変更がないとの考えを示した。

　東京オリンピック開催したいから、４ヵ月に迫った時期に緊急事態宣言を出すわけがないのに、何故特措法の改正を急いだのか勘ぐりたくなる。

　東京オリンピック開催中止になったら、速攻で緊急事態宣言を出すつもりかもね？
　

東京五輪の中止決定はトランプ次第？

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-200313X372

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７月の開幕が予定されている東京五輪の延期論が１３日、政府内で浮上した。トランプ米大統領が１年延期に言及し、開催を危ぶむ声が一段と強まった。世界保健機関（ＷＨＯ）のパンデミック（世界的流行）宣言で事態の収束が見通せなくなる中、「今秋」「来年」などの案が取り沙汰されている。

　政府関係者は世界的な感染拡大に触れ、「日本で収束できても海外で広がっていれば、予定通りの開催は難しい」と語った。今後も収束の兆しが見えなければ、延期に向けて具体的な検討に入る可能性を示唆した。

　復興もしてないのに、復興五輪と銘打って招致した東京オリンピックを、私は以前から中止にすべきと思っている。

　ＷＨＯのパンデミック宣言で、今年中のオリンピック開催は難しくなったようだから、早めに延期か中止かを話し合う必要があるのでは？

厳重注意するなら９日だったのではないだろうか？

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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20200312k0000m010192000c
安倍晋三首相は１２日、首相官邸で森雅子法相と面会し、「東日本大震災の時に福島県いわき市で検察官が最初に逃げた」などとする国会での「不適切な発言」について厳重注意した。首相は面会後、「本人に厳重に注意した。より一層緊張感をもって、職務を果たしていってもらいたい」と記者団に述べ、森氏の続投を明言した。

　一方、森氏は１２日に首相と面会した後、「法相として誠に不適切だったと反省し、発言を撤回し、深くおわびを申し上げます」と記者団に述べた。

　森氏は９日の参院予算委員会で、検察官の定年延長に関する質疑の際、検察官を巡る「社会情勢の変化」の例として「震災の時、検察官はいわき市から国民が避難していない中で最初に逃げたわけです。身柄拘束をしている十数人の方も理由なく釈放して逃げたわけです」などと述べた。

　実際は、いわき支部の検察官らは当時、裁判所の要請を受けて県内の別の支部に勤務場所を一時移しており、「逃げた」は事実と異なる。勾留中の容疑者の釈放も「安定的な勾留が困難」「被害者の居所が分からなくなって最終処分が困難」などの理由に基づいて判断されていた。

　森氏は１１日の衆院法務委で「『理由なく』と『逃げた』は個人的見解だ」と釈明した後、参院予算委で「不適当な発言」として当初の答弁を撤回した。

　森氏は１２日、当初の発言について「いわき市出身の（参院）議員として、当時の『検察官が最初に逃げた』という地元の声や、検察庁が身柄拘束していた方を釈放していたとの報道に接した地元の方々の不安な気持ちを思い起こし、結果として法務省が確認した事実と異なる発言をしてしまった」と釈明した。

　首相に先立ち、菅義偉官房長官も森氏を注意。菅氏は１２日の記者会見で「森法相は真摯（しんし）に反省して、既に発言を撤回し、心からのおわびをしている。国会において丁寧な説明を行い、その職責を果たしてもらいたい」と述べた。【竹地広憲、秋山信一】

　９日の参院予算委員会で、森法相が質問内容には全く関係ない不適切な個人的見解を述べた時点で、安倍晋三が更迭しなければならない程の事案だったにもかかわらず、１１日の衆院法務委員会後も放置しておきながら、今日になって厳重注意したからこれで終わりだと言わんばかりである。

　反省し、撤回し、お詫びをすれば済むほど、大臣の発言は軽いものではないのに、何の御咎め無しが安倍政権である。