どこへ向かうのか立憲民主党？

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立憲民主党の泉健太代表は２１日、東京都内で講演し、日本維新の会について「そんなに差があってないと言えるのではないか」と述べた。今国会での共闘も「成功している」と語り、連携強化に意欲を示した。

　維新は憲法９条改正など改憲５項目を掲げているが、泉氏は「多くはそう対立しない」と主張。維新が容認する集団的自衛権の限定行使についても「フルで認めるのはわれわれは問題があると思っているので、必要なら（憲法）審査会で議論すればよい。決定的な対立ではない」と強調した。　

　野党第一党の立憲民主党が、自民党の補完勢力である日本維新の会との連携強化は、どこへ向かうつもりなのか理解が出来ないのは、私だけでしょうか？

　立憲民主党の迷走は、野党共闘での政権交代から遠のく愚行としか思えないし、自公維と同じ緊縮財政では国民の命と生活は救えないのだ。

　積極財政派の議員に、れいわ新選組に来いとは言わないけど、党を割ってでも緊縮財政派と闘う気概を見せて欲しい。

　今、国会に必要なのは積極財政派の「塊（かたまり）」だと思う。

　消費税廃止が、物価高に苦しむ国民の負担軽減の特効薬であるし、給付金を配って消費を爆上げするのが経済再生の近道であると、誰かが言っていたのを聞いたことがあります。

　

当事者が国会で議論する重要性は計り知れない

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医療ミスにより、重度の障害があるれいわ新選組の天畠大輔参院議員が、はじめて岸田総理との質疑にのぞみました。

介助者
「あかか行のかきくけ、け？あかさたなはまやら、研究者です？合っていますか？日本で最も障害の重い研究者です」

介助者
「あかさた、た？ア行のあい？代読？お願いします？代読お願いします」

これは「あ、か、さ、た、な話法」です。

天畠議員は14歳の時、医療ミスにより、全身が自由に動かせず、自分の口では話せないなど重度の障害があります。

50音表の最初を読み上げ、天畠議員が腕を引き合図をすることで介助者が文字を確定させます。

介助者
「あかさた…あってますか？総理、これは人権の観点からおかしくないですか」

天畠議員は岸田総理に対し、「聞く力というのであれば、わたしたち当事者の声を聞く機会を作ってください」と訴え、岸田総理は「ぜひお話を聞かせていただきたい」と応じました。

　天畠大輔議員の質疑は、国会において歴史的出来事と言っても過言ではないだろう。

　山本太郎代表が、れいわ新選組立ち上げ当時から当事者が国会へ行く重要性を説いていたが、まさに舩後靖彦議員・木村英子議員・天畠大輔議員によって、障がい者政策に変化をもたらすきっかけになろうとしている。

　当事者でなければわからない事を、当事者が国会議員として議論する事の重要性は計り知れない。

立民小西洋之参院議員のファインプレー？

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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐり、岸田文雄首相が宗教法人の解散命令請求の要件の解釈を一変させたことで、与党内には波紋が広がった。一方、野党は解釈変更を国会論戦での追及の成果とみなし、勢いづいている。

「首相の発言だから、私から何か申し上げることは控えたい」。自民党の高木毅国対委員長は１９日、公明党との幹部会合後、首相の「解釈変更」に関する記者団の質問をこうかわした。公明の佐藤茂樹国対委員長も同会合後、記者団に「政府としてさまざまな検討をされた上での答弁だから、その通り、われわれとしては受け止めざるを得ない」と語った。

ただ、一夜にして解釈を改めた首相の対応に対し、自民内からは不満が出ている。「もう少し精査して答弁しないとだめだ。本当の朝令暮改だ」（幹部）、「首相が『批判を受けて答弁を翻した』『焦っている』と見えてしまう」（閣僚経験者）などと不安視する声が上がった。

一方、参院予算委で首相の答弁を引き出した立民の小西洋之参院議員は「立民はじめ野党の力で正しい解釈に修正させた」と勝ち誇った。立民幹部は「前日の答弁をひっくり返すなんて前代未聞だ」と語った。

　岸田文雄首相が、昨日の衆院予算委員会から一変した答弁は、立民小西洋之参院議員のファインプレーと思ったのは私だけでしょうか？

　勝手な想像だが、小西洋之参院議員の事前通告の質問内容から、解釈を変更しなければ政権が維持出来ないと判断したのだろう。

　なぜかと言うと、小西洋之参院議員の用意した資料やフリップでの質問が、あまりにも的確だったからである。

　小西洋之氏は、なんと言っても千葉県選出の参議院議員である。

　
　

一人じゃ行けないからみんなで行くの？

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超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は１８日午前、秋季例大祭（１７〜１８日）に合わせ、東京・九段北の靖国神社を一斉参拝した。

　参拝したのは、自民、日本維新の会、国民民主各党などの計約９０人。

　副会長の逢沢一郎自民党衆院議員は参拝後の記者会見で、「平和の大切さを改めて心に刻み、平和な日本を守り抜き、平和な世界を作り上げていくことに力を尽くしたい」と述べた。

　靖国神社に参拝したければ、わざわざ超党派で徒党を組まずに個人で行けばいいし、国会議員を名乗る必要はないと思う。

　私からすれば、「平和の大切さを改めて心に刻み、平和な日本を守り抜き、平和な世界を作り上げていくことに尽力したい」と言う人達が、防衛費倍増だとか反撃能力が必要だとは絶対に言わないと思います？

目に見えても肌で感じられなければ意味がない

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岸田文雄首相は１７日の衆院予算委員会で、月内に取りまとめる総合経済対策の柱となる電気料金の負担軽減策について「毎月の電気料金請求で、どれだけ負担軽減になったのか、目に見える形で実感できる軽減策を講じる」と述べた。

　私は、毎月の電気料金請求書を見るのは請求金額だけであり、せいぜい先月と比べるぐらいで細かいところはよくわからない。

　だから、消費税を廃止にすれば電気料金だけではなく、生活費全般の軽減を肌で感じる事ができると思う。

　物価高に対する負担軽減策は、消費税廃止が最も効果的な対策である。

課税して環境保全の前に設置場所の規制が先では？

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環境破壊や景観を損なうといった過度な再生可能エネルギー開発を防止しようと、再エネ事業者に対する独自の課税を検討する自治体の動きが目立ってきた。宮城県は９月、森林を開拓して再エネ施設を設置する事業者に課税する方針を表明。岡山県美作市は事業用太陽光パネルへの課税を目指している。こうした動きが全国に広がれば、国の温暖化対策に水を差しかねないが、環境保全も無視はできず、賛否が渦巻いている。

宮城県の村井嘉浩知事は９月２８日の県議会で、森林を開拓して太陽光や風力などの再エネ発電施設を設置する事業者に課税する考えを示した。村井知事は「再エネの普及は非常に重要だが、環境破壊、住民の不安につながってはいけない」と強調。環境や景観を維持し、適地での再エネ開発を促す狙いを説明した。

県によると、再エネの開発区域を誘導するための課税制度を設けるのは全国初という。税率や既存施設を課税対象に含むかなどを検討し、早ければ令和６年４月の導入を目指す。

県内では、太陽光や風力発電を中心に建設計画が立ち上がっているが、環境破壊や景観悪化につながると地元住民らが反発し、事業者との対立が表面化。７月には関西電力が、８月にはオリックスが県内での一部の風力発電設置計画を白紙に戻している。

一方、岡山県美作市では昨年１２月、山の傾斜地などに設置した大規模太陽光パネルに対する課税条例案が市議会で可決された。出力１０キロワット以上の事業用発電施設を対象に、パネル面積１平方メートル当たり年間５０円を課税。見込まれる約１・１億円の税収は施設周辺の環境保全や防災費用に充てるとし、５年度の導入を目指していた。

同税は自治体が独自の条例を定めて課す「法定外税」で、導入には総務省の同意が必要になる。だが、事業者側がこの課税導入に猛反発し、市側と対立。総務省は協議不十分として、今年６月に大口納税者となる事業者側と再度協議するよう異例の通知をした。

同税をめぐっては自民党内でも意見が割れる。今月１１日に開かれた党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の会合では、「課税は環境問題に配慮した適正な対応」などと賛成意見が示された一方、「再エネ事業者の負担となるこの事例が他の自治体に広がれば、再エネ普及の足かせになる」といった反対もあり、合意のめどが立たない状況だ。

　森林を開拓して、再エネ施設を設置する事業者に課税する前に、環境破壊や景観悪化につながる設置場所を法律や条例で規制すべきだと思う。

　課税で得た収入で、環境破壊された施設周辺の環境保全や防災費用に充てるのは、本末転倒と言って良いのではないだろうか？

　日本には、田んぼや畑などの休耕地や耕作放棄地がたくさんあるので、太陽光発電に限れば利活用できると思う。

　税収の為に、環境破壊を認めることだけは許してはならない。

国民を救う気がないのか？岸田首相

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岸田文雄首相は１５日、「円安メリットを生かす海外展開を考えている中小企業、さまざまな企業、合わせて１万社を支援していく」と表明した。

　歴史的水準にまで進んだ円安の長期化に備え、輸出促進などに取り組む企業を支援・育成していく考えとみられる。東京都内で企業や商店街を視察後、記者団に語った。


　国民にとって、円安はデメリットでしかなく値上げの要因であり、ますます生活が困窮していると言うのに、円安メリットの企業の支援しか頭に浮かばないのは、国民のことは全く考えていない表れである。

　円安を止めるには、金利を上げるとか為替介入するとかではなく、国内の景気を爆上げするしかないのだ。

　その特効薬が、消費税廃止と国民一人当たり１０万円の給付である。

　そして、景気が回復するまでは何度かの給付金が必要でもあるだろう。

　岸田首相の数々の政策は、緊縮財政でお金を極力使わずに「やってる感」を出すだけで、国民を救う気なんかまるでないものばかりである。

　積極財政で、景気を回復して国民の生活を底上げしよう。

　
　

家計支援ではなく国民全員を支援しろよ！

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立憲民主党は１４日、新型コロナウイルス禍や物価高騰を受けた７．２兆円の経済対策を発表した。子どもへの現金給付など家計支援が柱。泉健太代表は記者会見で「コロナ禍、物価高騰、低賃金、年金減少という四重苦、生活氷河期を乗り越えなければならない」と訴えた。

　家計支援として、所得制限を設けず１８歳以下全員に１０万円を給付するとした。政府の住民税非課税世帯への５万円給付では不十分だとして、対象を収入、所得が住民税非課税となる水準の２倍以下の世帯に広げることも求めた。

　立憲民主党は、子どもだけに給付金と中途半端な政策しか出来ないようである。

　これは、間違った財政観と貨幣観をもった緊縮財政派が、未だに中枢を占めているのが原因だと考えられる。

　思い切った積極財政で、野党共闘をまとめて自公政権に対峙し、政権交代を目指すのが野党第一党の役目のはず。

　最低でも、消費税を廃止し国民一人ひとりに１０万円給付が、生活氷河期を乗り越えるには手っ取り早いと思われる。

　れいわ新選組の政策は、『消費税廃止・ガソリン税ゼロ・季節ごとの１０万円給付・教育費無償と奨学金チャラ・児童手当毎月３万円・全国一律最低賃金１，５００円』などなど、素晴らしいものばかりである。

コロナ第８波は自己責任で乗り切らねばならない

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政府は１３日、今冬の新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行対策を発表した。重症化リスクの高い人や小学生までの子供には医療機関の受診を奨励し、リスクの低い人には新型コロナの検査キットやオンライン診療の活用を促す。発熱外来に患者が集中するのを回避し、重症化リスクのある人に適切に医療が提供できる体制を目指す。同日開かれた政府の新型コロナ対策分科会で報告した。

発表に先立ち、岸田文雄首相は政府の検討会議で「新たな療養の考え方を共有し、実行に移していただく」と述べ、日本医師会など関係団体に協力を呼び掛けた。

発熱時の対応では、重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患のある人、妊婦、小学生以下の子供には従来通り、発熱外来やかかりつけ医での受診を促す。

一方、リスクが低い人は、新型コロナの検査キットで自己検査を行い、陰性ならば、電話やオンライン診療、かかりつけ医を活用する。服薬指導を受け、薬局から抗インフル薬を自宅に配送してもらったり、近くの薬局で受け取ったりすることもできる。

低リスクの人がコロナ陽性の場合は、各都道府県に設置された「健康フォローアップセンター」に登録した上で、自宅療養する。

厚生労働省に対策を助言する専門家組織の有志は５日、来年３月までの半年間に新型コロナの新たな感染拡大と、インフルの流行がそれぞれ発生する可能性は「極めて高い」とする予測結果を公表している。

第８波は、ピーク時一日コロナ４５万人・インフル３０万人の感染者が出ると想定されるているのに、全国旅行支援や水際対策大幅緩和にマスク論争と、政府はコロナ・インフル対策は公助から自助に転嫁すると言う事らしい。

　感染しても、入院出来るのはごく僅かな人たちで、ほとんどの人たちは自宅療養を余儀なくされるルールになっている。

　また、コロナ陰性やインフルに感染しても「かかりつけ医」がない場合は、電話やオンライン診療で服薬のみで療養しなければならない。

　政府は、第８波に対して万全な対策を取るのではなく、自己責任で乗り切ってくれと棄民政策のようである。

　ワクチンは、もう射たなくて良いの？

　やっぱり、ワクチンは効かないの？

　

「バルミューダのザ・レンジ」当たる！

　
　いつ応募したのかもわからないし、どうしても欲しかった物ではないが、プレゼントに当たってうれしくないわけがない。

　バルミューダの製品がメインだったのか、数ある商品の中からたまたま当たったのだろうか？

　ラッキーとしか言いようがないが、次は宝くじの高額当選に期待したいと言うのは、ちょっと虫が良すぎるかな？