普天間飛行場の危険性除去が公益なら直ぐに運用停止

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https://news.goo.ne.jp/article/fuji/politics/fuji-_society_politics_OQQYG3ZPZBLCRA62KMZIZKVZHM
沖縄県の玉城デニー知事が、窮地に追い詰められた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部が２０日、判決送達の翌日から休日を除く３日以内に承認するよう、知事に命じた。２５日の期限内に従わないと、斉藤鉄夫国交相が代わりに承認し、工事着手が可能となる。県側が最高裁に上告することは可能だが、逆転勝訴しない限り工事を止められない。識者は、さらに抵抗の構えを見せる玉城氏の姿勢を強く批判する。

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「社会公共の利益を害する」「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なうものだ」

三浦隆志裁判長は判決理由で、９月の最高裁判決で県の敗訴が確定しているにもかかわらず、玉城氏が司法判断に従わずに設計変更申請の事務を放置したことについてこう指摘した。

訴訟では、代執行の要件である「公益侵害」が争点となった。県側は、移設反対派が当選した直近３回の知事選や２０１９年の県民投票で反対票が多数を占めたことを根拠として、移設反対の民意が「公益」と主張していた。

三浦裁判長は、普天間飛行場の危険性除去が「公益」とし、事務の放置によって危険性除去は早期に実現せず、最高裁判決後の放置状態も含め社会公共の利益を侵害すると結論付けた。

関係者によると、来年１月中旬に工事に着手する見通しだが、沖縄県側は反発している。

玉城氏は「多くの県民の民意に即した判断を期待していただけに極めて残念だ。代執行は到底容認できない」とのコメントを出した。



　三浦裁判長は、『事務の放置によって危険性除去は早期に実現せず、最高裁判決後の放置状態も含め社会公共の利益を侵害する』と結論付けたようだが、真に普天間飛行場の危険性除去が「公益」なら、辺野古新基地の建設に関係なく社会公共の利益を優先して、普天間飛行場は直ぐにでも運用停止にすべきではないだろうか。

　この三浦裁判長は、憲法の理念より政府の理念に従っているとしか言いようがない。

　こんな時だけ、都合の良いように法治国家なのだから従えと言うが、金集めのパーティのキックバック分を収支報告書に記載せず裏金にしている自民党の国会議員らの方が、憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なっているではないか。

疑問だらけの「辺野古新基地」は誰のために造るの？

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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_defence_WALUOHU3NJKRDCQWKPOXR6DR54
病気療養中の玉城デニー沖縄県知事は２０日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟の判決で県が敗訴したことを受け、「到底容認できるものではない」とするコメントを発表した。

玉城知事は同日、大葉性肺炎と診断されたため、知事に代わって池田竹州（たけくに）副知事が県庁で報道陣の取材に応じ、コメントを読み上げた。

福岡高裁那覇支部は判決で、県に対し、判決の送達を受けた翌日から休日を除いて３日以内に承認するよう命じたが、玉城知事は「多くの県民の民意に即した判断を期待していただけに極めて残念」と振り返り、「沖縄県の処分権限を奪い、その自主性・自立性を侵害して新たな軍事基地を建設しようとする国の代執行は、多くの県民の負託を受けた知事として到底容認できるものではない」としている。

承認の期限は今月２５日だが、県によると、玉城知事は２６日までの１週間療養するという。玉城知事の今後の対応が注目される。

　最大の疑問は、辺野古新基地が普天間飛行場の代替が可能かという事である。

　元米軍関係者は、滑走路が短すぎて運用出来ないと断言しているそうだ。

　つまり、運用出来ないものを造っているのかもしれない？

　今まで、やった事のない軟弱地盤の工事に費用はいくらかかるの？

　完成するまであと１０〜１５年、それ以上かかるもわからないのが現状のようだ。

　それは、世界一危険な基地を放置し続けるということでもある。

　役に立たない、いつ出来るかわからないものに莫大な費用をかけ、出来ても出来なくても既得権益者が儲かり続ける為の工事でしかない。

　沖縄県民の声を聞く耳を持たず、アメリカ様と既得権益者の為の政府と腐った司法のなせる業である。

　

維新のセルフ領収書は裏金ではなかったんだ？

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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20231219k0000m010182000c
日本維新の会の藤田文武幹事長は１９日、自民党の清和政策研究会（安倍派）などの事務所に東京地検特捜部の家宅捜索が入ったことを受け「後ろ暗いところが明らかになるよう、捜査の状況を見守りたい」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。

　安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑に関しては「清和会だけの問題ではなく、自民党に巣くう、長年にわたって積み重ねられた悪習だ。何人かが派閥の指示を受けただけだと言っているが、それこそ組織全体が腐りきっている証拠だ。手を染めた議員は自ら事実関係を明らかにし、責めを受けるのが当然だ」と話した。

　てっきり、維新の文通費に関する「セルフ領収書」は裏金作りだと思っていたが、臆面もなく自民党を組織全体が腐りきっていると断言するところを見ると、余程の厚顔無恥なのか私の思い違いだったのかもしれませんね？

はがき値上げが年賀状の止め時になりそう？

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https://news.goo.ne.jp/article/tvasahinews/politics/tvasahinews-000328896
手紙やはがきが約30年ぶりに値上げの見通しです。

　総務省は手紙の郵便料金を現在の84円から110円に改正する省令案を発表しました。

　来年秋ごろに実施する方針です。

　手紙の料金は消費税増税に伴う改定を除き、1994年以降、据え置きとなっていて今回、値上げされれば約30年ぶりとなります。

　また、はがきも63円から85円に値上げされます。

　背景には毎年の郵便物の減少などがあるということです。

　年々、年賀状を書くのが億劫になってきており、来年秋ごろの値上げを機に止めるのもありかも知れない。

　みんなも、同じ考えになってくれたら嬉しいんだけど・・・

　郵便物の減少に、値上げをしたら更に減少するのではと思うが、印刷屋さんとか心配しているのではないだろうか？

　

衆院解散・総選挙で国民に信を問われるのは野党も同じです

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023121701000365
立憲民主党の泉代表は17日、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る疑惑に関し「裏金にまみれた内閣に正当性はない。衆院解散・総選挙で国民に信を問うべきだ」と岸田首相に求めた。熊本市内で記者団に述べた。

　先の臨時国会で全野党が岸田内閣不信任決議案に賛成したのを念頭に「野党は裏金根絶の思いで一致している。自民党政治を変える枠組みについて話し合っていきたい」と連携に意欲を示した。来年の通常国会では、政治資金規正法の改正を含め政治改革を進めると強調した。

　国民民主党の玉木代表は仙台市で記者団に「捜査を待たずに自浄作用を発揮し、党や派閥、議員が説明責任を果たすべきだ」などと指摘した。

　泉代表、「衆院解散・総選挙で国民に信を問うべきだ」と言ってしまったが、言うからには政権交代を目指して自分が総理大臣になる覚悟があってのことだろうか？

　私には、野党を纏めて野党共闘が出来るわけでもないし、この裏金問題に乗じて少しでも党勢が拡大出来るかもと、目論んでいるとしか思えない。

　野党共闘は、消費税減税反対の緊縮財政派である旧民主党の残党を黙らせ、消費税減税を旗印にした経済政策でなければ出来ないと思う。

　野党第一党である立憲民主党は、政権交代をして任せられる政党かと国民に信を問われていると考えて行動して欲しい。

悪意があろうがなかろうが犯罪は犯罪なのだ！！

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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20231216-567-OYT1T50172
自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を巡り、閣僚や党所属議員は、週末も対応に追われた。

　河野デジタル相は１６日、群馬県草津町で記者団から再発防止策を問われ、「デジタル庁として総務省と連携し、政治資金の透明性を高められるようにしたい」と述べた。デジタル技術を活用した政治資金の透明化を進める考えを強調したものだ。

　安倍派では裏金作りが計５億円に上り、東京地検特捜部による事情聴取の対象は数十人規模に上るとみられている。同派では聴取に備え、週末も東京都内にとどまる議員が少なくない。

　安倍派中堅の衆院議員は１６日、地元での会合で支持者らに「捜査終了後にきちんと説明したい。決して悪意を持って裏金をa作るようなことはしていない」と理解を求めた。

　裏金化疑惑で党全体への風当たりも強まっており、麻生派の若手は「支持者に『うちの派は問題ない』と説明しても、なかなか信じてもらえない」と漏らす。

　立憲民主党の泉代表は１６日、都内で記者団に「自民にはとにかく真相を語ってもらいたい」と述べ、年内に事実関係を解明するよう求めた。

　政治資金規正法違反と知りながら、「決して悪意は持って裏金を作るようなことはしていない」とは、人を殺したが悪意を持って殺すようなことはしていないと言うのと同じことです。

　政治資金規正法違反は、どんな言い訳をしたところで許されるものではないのです。

　

政治改革の前に自民党を改革しろ！！

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自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受け、岸田総理は来週前半にも党の幹部に対し、政治改革に向けた議論を始めるよう指示する方針であることが分かりました。

一連の派閥の裏金疑惑をめぐり岸田総理は13日の記者会見で、「国民の厳しい声に耳を傾けて、党所属の議員とひざ詰めの議論を集中的に進めて行く」と話していました。

政府関係者によりますと、岸田総理は来週前半にも自民党幹部に対し、政治改革に向けた議論を始めるよう指示する方針だということです。

▽議員が閣僚や党幹部に就任した場合、派閥に所属しないようにすることの是非や、▽政治資金規正法を改正する必要性などについて議論するとみられます。

岸田総理は来年1月に召集される予定の通常国会までに提言をまとめたい考えです。

　

　裏金疑惑の議員と、ひざ詰めの議論を進めて何がしたいの？

　政治資金規正法を、キックバックを裏金にして収支報告書に記載しなくても良いように、数の力で改正しようとでも言うのか？

　

「麻生太郎と闘う男」大島九州男さん復活と思っていました？

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れいわ新選組が今年1月に導入を打ち出した、参院議員の党内交代制「れいわローテーション」が頓挫しそうだ。来年1月に予定していた交代を当面見送ると、山本太郎代表が13日の会見で明らかにした。議員の身分に関わる制度だけに、現職の反発が強かったとみられる。

　れいわは、2022年参院選の比例区で2議席を獲得。当選した水道橋博士氏が病気療養のため1月に議員辞職すると、山本氏は議席を「有効活用する」として、落選した他の5人の候補者が1年ごとに交代して残りの5年半の任期を務めるという「奇策」を打ち出した。

　だが、党関係者によると、比例名簿3位で繰り上げ当選した現職の大島九州男氏が、来年1月の辞職に納得しなかったという。山本氏は13日の会見で「大島さんと話し合った結果、この1年では（ローテーションを）前に進めることが難しかった」と説明。今後の対応は党内で検討を進めるという。

　この制度をめぐっては、山本氏が「多様で多彩なメンバーが国民の負託に応える」とし、比例でれいわに投票した人すべてに報いる「実験的な試み」だと説明していたが、任期6年と定める憲法の趣旨に反すると、与野党から疑問の声があがっていた。

　「麻生太郎と闘う男」大島九州男さん、れいわローテーションで党と揉めていた事はＸで薄々知っていたが、捨て石覚悟で九州比例ブロックの票を伸ばす為に、再度福岡７区から立候補するものとばかり思っていました。

　これからも、れいわ新選組の為に力を貸してください。

　

国民の信頼なくして政治の安定はない！！

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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20231213k0000m010269000c
岸田文雄首相は１３日の記者会見で、自民党の派閥による政治資金パーティー収入の裏金疑惑について「自民党の政治活動に厳しい目が向けられ、国民から疑念を持たれる事態を招いていることは極めて遺憾だ」と述べた。

　「信なくば立たず。国民の信頼なくして政治の安定はない。党全体として強い危機感を持って一致結束した対応を図っていく」と訴えた。

　何が「信なくば立たず」だよ。

　安倍晋三も「信なくば立たず」と言っていた。

　岸田内閣の支持率が、僅か２０％前半しかなく既に政治の安定はないと言うことである。

　昨日、衆議院本会議において内閣不信任案が否決されたが、国民の７０％以上が内閣不信任案に賛成と言っているのだから、内閣総辞職か衆議院解散をすべきと思っているのは私だけでしょうか？

　

「国立大学法人法改正案」の成立阻む問責決議の連発を

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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20231212k0000m040096000c
大規模な国立大に運営方針の決定などの強い権限を持つ合議体「運営方針会議」の設置を義務付ける国立大学法人法の改正案が１２日、参院文教科学委員会で採決され、自民党と公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。１３日の本会議で成立する見通し。

　改正案は、学生数や収入などが一定規模以上の国立大を「特定国立大学法人」に指定し、新たに運営方針会議の設置を義務付ける。会議には大学の中期目標・計画や予算・決算を決議する権限などを持たせる。

　会議は学長と３人以上の委員で構成され、委員には学外者も想定される。委員の任命は学長が行うが、文部科学相の承認が必要になる。当面は、東北大▽東京大▽京都大▽大阪大▽名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構――の５法人が対象となる見込み。

　法施行に当たって１６項目の付帯決議も可決された。運営方針会議の審議事項が教育・研究に及ばないようにすることや、会議の委員を選ぶ際、言論活動や思想信条を理由に文科相が恣意（しい）的に承認を拒否しないよう政府に求め、大学の自主性と自律性に留意して、拒否する場合は理由の丁寧な説明に努めることなどが盛り込まれた。ただし付帯決議に法的拘束力はない。

　改正案を巡っては、大学教員や学生らから「学問の自由が損なわれる」「大学のあり方を根本から崩しかねない」などと反対の声が上がっていた。

　今臨時国会では、野党は各委員会での採決の際に抗うことなく法案を可決させてきた。

　最初から、数の論理を受け入れて審議しているとしか思えない。

　明日は、衆議院で内閣不信任決議案を提出し、参議院は「国立大学法人法改正案」の成立を阻止する為に首相・文科大臣の問責決議案を連発し、最後ぐらい体を張って戦う野党の姿勢を示して欲しいものだ。