大事なのは、経済対策だ。

　今のマスコミが主に取り上げる政治ネタは、首相と民主党幹部の“政治とカネの問題”であり、あるいは普天間基地移転問題に対する政府のもたつきを糾弾するといった、いわば一種扇情的なものばかりだ。そうでなければ来るべき参院選に向けての新党ラッシュに関する“政局”の話ぐらいか。国民の興味の方もそれに準拠しているように思う。

　しかしよく考えて欲しい。首相が幾ら小遣いを貰おうが、幹事長がどれほど後ろ暗いカネを扱おうが、国民にとっては何の関係もない。どうせヨソ様のカネだ。普天間の話だって、地元民以外の者にとってはしょせん“他人事”である。いずれにしろ首相の無能ぶりを論って溜飲を下げるには丁度良いかもしれないが、日々マスコミが大々的に報道するようなことではない。

　現時点で最も国民が関心を持たなければならないこと、それは経済政策だ。少なくとも政治家の持ち金や米軍基地の行方よりは一般ピープルにとってはるかに切実な問題である。最近では“景気はリーマンショックの時点よりは幾分持ち直した”という報道も目立つが、それは単に“最悪の事態を脱した”ということに過ぎず、順調な回復とは言い難い。しかも、その景気回復とやらは外需主導である。つまりは必死になって経済を立て直した諸外国の“需要のおこぼれ”を拾っているだけなのだ。

　外需ほど先行き不安定なものはない。しかも、輸出攻勢をかけると将来的には円高圧力になって跳ね返って来るというのが国際金融の常識だ。ハッキリ言って、外需しか景気回復要因が見つからないということは、日本政府が何もやっていないということである。

　いくらマスコミが“不況は一段落した”と言おうと、失業率は相変わらず高い水準にあり、若年層は就職難に喘ぎ、中高年は賃金カットやリストラに怯えるばかり。労働組合系のシンクタンク「連合総合生活開発研究所」が４月に発表したデータによると、世帯収支が赤字の家庭が約４割に達し、４００万円未満の収入では６割が赤字になるという。労働者にとって景気回復なんて関係のない話だ。

　そうでなくてもＧＤＰの伸び率は低迷し、平均株価も１０年前の水準からはほど遠い状態だ。この危機的状況で呑気に政治とカネの問題や基地問題ばかりを論じているヒマがあるのか。ましてや消費税率アップなんかトンでもない話だ。

　今一番大事なことは、経済問題である。どうすればデフレを脱却できるか・・・・国民の興味の対象はそうでなければならない。経済オンチの政治家など不要だ。次回の選挙の焦点は経済政策に尽きると思う。