令和7年度税制改正大綱(自民党・公明党、2024年12月20日)
「各事業年度の所得に対する法人税を課される法人は、防衛特別法人税を納める義務がある」
税率は4%
令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用
防衛費(在日米軍の維持費と米国からの兵器大量購入等)の財源として法人税増税。戦費調達が着々と進んでいます。次は所得税、消費税の増税か。
令和7年度税制改正大綱(自民党・公明党、2024年12月20日)
「各事業年度の所得に対する法人税を課される法人は、防衛特別法人税を納める義務がある」
税率は4%
令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用
防衛費(在日米軍の維持費と米国からの兵器大量購入等)の財源として法人税増税。戦費調達が着々と進んでいます。次は所得税、消費税の増税か。
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