ブームの予感？話題の「ニュートラ」

内閣府の取り組みらしいですが、ブログにも幾つか書かれていますね（主に大学教官系ですね）。駝鳥さんも取り上げていますし（＋　駝　鳥　＋ - やっぱり最初の二問をNoにつけたのが決定的にダメ出しされる理由だったのかな。。）。

中々ユニークですが、改良の余地は多いようですね。でも、色々な専門家の意見を取り入れていけば、良くなるかもしれませんよ（笑）。

若年者の何をどう支援していくのか、結構難しい問題なのかもしれない。それぞれの立場によって、体験的に接したことのある若者が違えば、持つ印象も違っていると思う。教育関係者の間でも、色々違いがあるようです。


「支援は必要だ」という立場もあれば、「いいや、個人の問題などではなく、景気循環の問題だ」という意見もあります。見ている部分が異なるからではないのかな、と思います。


ある大学では、「就職率は100％さ。特別な支援など必要がないし、仕事さえあれば何も教えなくても、自分で考えて行動できるし、短期間で辞めたり、しょっちゅう休んだりはしないさ」と。そういう立派な若者ばかりの学校もあるんだな、と思う。


ところが別な高校教師などは、「仕事に就こうとしない生徒がクラスの3分の１は存在する」と言い、どうしたらよいか、と思い悩んだりしている。それに対する答えは、「景気のせいさ」で済むのだと。ほー。これで悩み無用ですな。シンプル伊豆ベスト。ナイスなキャッチコピーみたいでしょ？（笑）それで問題解決なら、こりゃ、楽だわな。「景気が良ければ、放っておいたって仕事に就きますよ」

ある親御さんは、自分の息子が一度就職したのにすぐに辞めてしまい、引き篭もりになってしまってどうしたらよいのかと悩み、講演会などに参加したりして、どうにか解決策を模索しているが、未だ引き篭もりのままだと。でも大丈夫。この家族に本当の答えが見つかったのだ、と教えてあげれば済むのです。「丁度景気循環が悪かったからですよ。景気が良くなれば引き篭もらなくなります」

ある生活雑貨店に若い高卒のバイトを雇ったら、1週間位で「辞めます」と言って来なくなったそうです。店長が理由を尋ねたところ、「ダンボールの荷物を運ぶ仕事があるとは思わなかったから」と。そうですか。次に雇ったバイトは、遅刻が多くて度々シフトに穴があき、店長が少し厳しく注意したところ、次の日から来なくなった。心配して電話したら、「バイトだからいいじゃないですか。もう行く気ありませんから」と。そうですか。こういう問題も、解決できますよ、オーナーの皆さん。安心して下さい。「景気が悪くて仕事がないからで、仕事が増えればきちんと出来るようになりますから」と。そうですか。


こうした問題は、景気を良くすることで解決がつく、という主張がある（玄田有史『14歳からの仕事道』（理論社）＋ニート論の弊害（再録））。立派な若者にしか出会わない人とか、苦しんでる人を知らない人は、そう考えるのかもしれない。でも、それで解決できるなら、誰も苦労しないだろうな、とも思う。だったら、若年層の仕事を爆発的に増やす政策を教えてさえ下されば、一挙に解決できるだろうと思うけど。是非聞いてみたい。例えば、事業所の人員構成比率規定を決めて、10％は24歳以下の人員を雇わなければならない、とかの規定を作るとか？若年者を雇えば、給与の半分は助成しますよ、とか？それで本当に解決出来るのだろうか？数百万人にも及ぶフリーター問題の最大部分は経済学的問題として捉えることが可能だろうが、実際には数万人とかそれ以上かもしれないが、そういう人々はそれだけで解決が可能とも思えない。


勿論、大半の若年者達は大体きちんとしているし、一生懸命頑張っている人達の方がずっと多いと思う。だが、一部にはそうではない人達がいると思うし、そういう部分には何かの支援が必要だと思うが。まあ、体験とかっていうのは、理論ではないから、理論派の方々にとっては、「そんな奴は見たこと無い。本当にいるなら、目の前に連れてこい」って思うのかもしれませんけれども。


あと、明日はいよいよ「決戦の日曜日」ですね。勿論投票には行きますよ。妻も一緒に行きますとも。当然です。エヘン。


まことにご苦労さまでした、と言ってあげたい。本当に大変だと思う。泣いても笑っても、明日の結果を待つだけですね。報道された大方の予想通りでしょうね。

ご武運を祈っております（笑、誰の？って）


本当に長かったー、郵政民営化法案・・・夏の陣から秋の陣に向けて、戦いが残されております。ほぼ結果は出たようなものでしょうけれども。

また「郵政決戦に備ふ」の続編を書こうと思います。

特殊法人の不良債権額の推測？２

前の記事の続きです。現実の特殊法人の例で示さないと、いつも仮定の話ばかりで真実味が少ないでしょうから（笑）。債務超過には陥っていない組織であっても、その組織が国民のお金を大きく毀損していくことがお判り頂けるだろうと思います。

特殊法人が独立行政法人化される時に、オカシナ帳簿操作が行われたのか、どういった意味合いなのか不明なものがある。今まで何度も例に取り上げた「雇用・能力開発機構」について再び取り上げてみましょう（雇用保険は貢物か２）。


財務情報（再掲）：情報公開


財務情報を公開されている年次順に見てみました。負債は資産から資本を引いた額ですね。政府出資金以外に地方公共団体出資金もありますが、額が小さく影響があまりないので、合算した額を表記しています。資本は、政府出資金から欠損金を引いた額です。単年度で赤字が大きければ繰越欠損金が増加していくのです。それによって、資本は減少していきます。
（H15年度分は16年2月までの分で、3月1日からは独立行政法人になったので、別に財務諸表があります。「炭鉱離職～特別会計」は幽霊会計で金額も実態も無いも同然ですので無視してます）

　　　　　　　　　　　　H14年度（15年3月末）　H15年度（16年2月末）
資産　　　　　　　　　　　2兆2900億円　　　　　2兆1051億円

政府出資金　　　　　　 2兆1616億円　　　　　2兆1616億円
欠損金　　　　　　　　　　　 7324億円　　　 　　　　9969億円
資本　　　　　　　　　　　1兆4292億円　　　　　1兆1648億円

このように、一年間に資産価値で1849億円、資本は2644億円もの減少となってしまいました（この前年は1420億円くらいの減少）。たった2年間で累損が4060億円以上という異常事態なのだ。これはH16年3月からの独立行政法人への移行の為にワザと累損を帳簿上に計上した可能性もある（つまりは、それ以前は損失を粉飾決算（意図的粉飾ということではないかもしれないが）によって隠していたとも言える。評価額の大幅に減少したような不動産などの処理によって損失を表面化させた、というようなことなのかな？内容はよく判りません）。帳簿なんてのは、操作次第でどうとでもなるし、会計検査が大甘だからね。監督省庁である厚生労働省も何をやってるのか知らないが、身内の不祥事も止められない挙句に、特殊法人・天下り野郎達と一体となって、不採算業務に取り組んできたとしか思えないですね。ひたすら国民の金を貪ったのですよ。


ここまでで十分問題は大きいのですが、更に疑問なのは、独立行政法人化された時に行われた帳簿操作です。雇用保険や税金が無駄に消えていったとしか思えないのです。

H16年3月末時点での大きな変化を見てみました。上の数字の決算が出てから、たった1ヶ月（！）しか経っていません。
まず、資産は1兆7321億円と3730億円も減少しました。2月には2兆円以上あったのに、です。政府出資金は8059億円で、1兆3557億円も減少しました。欠損金は228億円で、こちらも9741億円減少、資本は7807億円で3841億円減少しました。これは一体どういうことなのか？2月末からたった1ヶ月でこれ程の大損をしてしまうとはどういうことなのか？如何にこれまでの会計が杜撰であったのか、ということが判ると思います。損を隠し続けてきたんですよ、コイツらは。

普通に考えて、累損を解消するというだけなら、一掃したって約1兆円弱の減少となるはずなのに、出資金の減少額は更に3500億円以上多くなっています。つまり、以前は隠しておいた損失がここで明らかにされた、ということになります。それが資産の減少として表れています。より実態に近く計上すると、こうなっていたということです。

大きく異なっている部分を探すと、固定資産がまるで違います。旧機構の時には、土地139億円、建物114億円が計上されていたのに、１ヵ月後には土地3088億円、建物4320億円と7155億円増加しています。これはどこから来たのか？実は旧機構には特別な固定資産がありました。能力開発・雇用福祉事業資産というのが併せて1兆1450億円あったのですね。これをバラして、それぞれ振り分けたのでしょうけれども、中身はどういう評価になったのかは、出していないのですよ。本当に1兆1450億円分の評価であったとは考えられないのですよ。有形固定資産は7800億円分増加したことは確かです。では、残りの3650億円はどこに消えたのか？資産減少額3730億円と似た規模ではありませんか？単なる偶然に過ぎないのかもしれませんけれども。累積減価償却額なんてたかが知れてる。18億円位に過ぎない。事業資産は、クソどもが架空の帳簿計上をして、現実には存在しないような価値を持たせていたんだろう、としか思えない。たった1ヶ月でこれ程の損失が出るかっての。


他には、流動負債に2532億円の雇用・能力開発債権償還及び長期借入金返済（一年以内の返済予定なので）が増加していますが、長期債務は6523億円となっています。合計すると9055億円ですけれども、１ヶ月前の雇用・能力開発債権と長期借入金の合計額は8600億円でした（固定負債総額では8900億円以上）ので、実は455億円の借入金が増加したことになります。帳簿上の区分を変えて、一見長期債務の減少に繋がったかのようですけれども、現実にはそうではなくて、借金は増えているんですよ（一応、流動負債は150億円減少していますが）。


結局、新たに独立行政法人化したことで、政府出資金は1兆3千億円以上失われたとしか思えません。また、過去の積み上げてきた事業資産についても、恐らく3700億円程度の損失となったと思われます。新たにスタートした独立行政法人に、1ヶ月分として運営交付金が111億円、補助金が37億円、合計148億円が投入され、利益はたったの28億円だそうです。つまりは単月で120億円を飲み込まれることになり、一般会計からの繰入が年間1440億円も必要ということになってしまいます（平均給与がべら棒に高くて、800万円以上だもんね。“平均が“、だぞ？）。

まるで、バカ息子の道楽事業に金を出す父親みたいなもので、運営資金を毎月150万円近く渡していて、バカ息子は「利益が28万円も出てる。債務超過じゃないし、健全経営だよ」とのたまうわけだ。全くの大バカ野郎だな（笑）。

これが、債務超過じゃない特殊法人の独立行政法人化の実態であり、国民には内緒で損失処理をしていたに過ぎない。帳簿を見せなければ、「無かったこと」に出来るということだろう。累損は見なかったことにしてくれと。こんな機構に毎年1千億円以上とかつぎ込んで、まんまと貪り尽くされたのだ。

国民は既に1兆円以上の損失を被ったのですよ。こんなのが、いくつもあるんですよ、特殊法人というのは。まあこれは「新たな国民負担」とは呼ばないのかもしれませんけれども。

1兆円は大きいぞ！年収の少ない世帯に、現金で10万円ずつ配っても、1千万世帯に配れる。100万円ずつを100万世帯に配れる！驚きの額だな。もしも子供1人当たりに配るなら、100万人分ということだ。それ程巨額資金が消滅したのだ・・・

特殊法人の不良債権額の推測？

私は会計の専門家などではないし、正しい財務諸表の見方や資産評価などが出来るわけではないので、正確なことは判りません。一応、自分の思いつく範囲で述べてみたいと思います。

過去の記事（財政改革の道は・・・）に書いたのですけれども、特殊法人等の損失処理に係る新たな支出については、経済財政諮問会議からの発表があったと思います（元の記事が見つかりません）。これによれば、恐らく13兆円位の損失処理額になる、ということのようです。これがどのレベルでの損失処理となっているかは不明ですね。今更私が解説するまでもなく、独立行政法人や特殊法人は、事業収益と財投などからの借入、一般会計からの繰入（補助金、交付金、補給金、委託費などです）、場合によっては特別会計のような目的税等によって収入を得ています。支出としては、事業運営費や借入償還、利払い金などです。従来は財投から資金供給を受け、借り換えを繰り返しながら事業規模を拡張してきました。また、一般会計からの繰入も増額が進んで、結果的には特殊法人の肥大化をもたらしました。


全くの仮定で考えてみましょう。ある民間会社Ａが負債を抱えて赤字の子会社工場Ｂの廃業処理を行うとしましょう。この工場は効率が非常に悪く、赤字額が多くていつも親会社のＡから現金を貰っているので、親会社が現金を出す余裕がなくなって廃業することにしたのです。
この工場Ｂは、土地・建物・機械類等の資産がありますが、これは会計上の簿価が決まっていて、その評価額によって資産計上されています。いま簿価で固定資産は、土地1千万円、建物1千万円、機械類500万円、投資等50万円で、合計2550万円としましょう。また流動資産としては、在庫が資産計上されており、200万円とします。他に取引先への売掛金が100万円、現金預金が150万円で流動資産が合計450万円であるとします。するとこの工場Ｂの総資産は、3000万円です。

一方負債は、買掛金や預り金等の流動負債が300万円、長期借入金の固定負債が2500万円で、負債合計は2800万円です。負債は全額親会社Ａの債務保証付きです。資本金1000万円は元々親会社が100％出資しましたが、毎年毎年赤字で現金補填を100万円づつ補填していたにも関わらず（贈与の税金などは考えないものとします）、累積損失は800万円となっていました。なので、資本の部は1000万円－800万円＝200万円です。工場Ｂはこのような貸借対照表となっていました。この工場Ｂを廃業する時の、親会社Ａの損失額はどれ位になるでしょうか。

まず負債ですが、2800万円は返済義務があるので、必ず返さなければなりません。従って、親会社Ａは2800万円を必ず支出します。回収できる現金を考えてみましょう。流動資産のうち、現金となるのは250万円だけです。在庫200万円は現金化すると、市場価値としては2万円位かもしれません。多めに見て、10万円としましょう。すると、流動資産450万円のうち回収できるのは、260万円に過ぎません。続いて固定資産ですが、機械類は引き取り手がないので、ほぼ市場価値はゼロに限りなく近いでしょう。ですが、5万円くらいなら買ってくれる人がいるかもしれません。また、工場の土地・建物ですが、通常は工場になど何の価値もなく、ほぼ土地代金が回収されれば良い方です。簿価では合わせて2000万円の価値であっても、土地代金としては700万～800万円も現金として入ってくれば御の字でしょうか。立地等の条件にもよりますので、一概には言えないのですけれども。あと、投資等50万円は、評価損が15万円だったので、現金化すると、35万円となってしまいました。従って、回収現金は、流動資産450万円のうちの260万円と、固定資産2550万円のうちの840万円となり、合計しても1100万円となってしまいます。つまり総資産3000万円あっても、現金回収を行えばたった1100万円となってしまうのです。総資産の僅か37％程度となってしまいました。


親会社Ａは、工場Ｂの資本金1000万円を払った挙句に、負債2800万円を払いましたから、合計3800万円払ったのに、回収した現金は1100万円に過ぎず、差額2700万円を失ったのです。更に言えば、毎年現金を100万円づつ補填（＝補助金等）していたので、この工場Ｂが15年稼動していたとするなら、その間に移動した現金は1500万円です。それも雲散霧消となるのですね。隠れた1500万円分を考えれば、払込合計額は5300万円で、回収できたのは1100万円に過ぎないということになります。この工場Ｂの債務2800万円の処理によって、失ったことが判明したお金は4200万円ということになるのです。これが現実です。


親会社Ａが国で、工場Ｂが独立行政法人などの特殊法人に置き換えてみれば、債務処理に伴って実質的に失った国民のお金は、債務額に納まるということはまずないでしょう。普通の運営形態だと、最初に述べたように一般会計や特別会計からの資金をかなり飲み込んでおり、おまけに独立行政法人化した際には政府出資金を大幅に減額したり（帳簿上で損失を帳消しにしたのか？謎の処理が行われている）した上に、更に回収不能というお金がかなり出るのです。


上の廃業処理に伴う回収現金が少な過ぎなのではないか、ということも考えられますが、他の参考としては、ＲＣＣが引き受けた買取債権があります。簿価上の債権総額のどの程度で買い取ったのかというと、長銀は31％、日債銀は48.5％、地銀７行分は49％位だそうです。つまり1千億円借金がある貸付先から、回収するのは多くても500億円程度ということになります。工場Ｂは2800万円借りていたので、最大でも1400万円程度しか戻ってこない計算になります。

ただ完全破綻ではないので、債権価値の劣化は倒産の場合よりも少ないかもしれませんが、公的企業の簿価評価は甘いことが一般的なのではないか、と推測しています。なので、大体3割強、多くても4割位しか戻されないかもしれないと思っています。また、ＲＣＣが健全経営銀行から不良債権を買い取った場合は、平均すると簿価の10分の１程度だったそうです。つまり1千億円の負債がある不良債権先からは、100億円くらいしか回収出来ない、ということです。ですので、特殊法人の資産価値はどの程度なのか、ちょっと想像出来ないですね。経済財政諮問会議の試算では、多分債務超過先だけの処理で”新たに”発生する国民負担分ですから、本当はもっと巨額資金を失ってしまう可能性が高いでしょう。上の例（工場Ｂ）で見れば判る通り、本当は3800万円だけじゃない、ということです。


特殊法人の不良債権額はどれ位なのか、という議論がある訳ですが、諸説あって確定しないでしょうね。厳密な会計基準を適用したり、前身組織時代からの累積損失額を考えれば、巨額であることは間違いないでしょう。で、どの程度の額なのか、ということになりますが、所謂「ソースを出せ論」があると思いますね。例えば「100兆円以上」ってのは、「どこのドイツ」が言ったんだ、ってね（下らないですね、笑。この帽子ドイツんだ？それ、オランダ）。デマゴギーもいい加減にしろよ、と。全特殊法人等の財務諸表を監査するだけの根気やマニア度がなければ、実態把握は無理かとも思いますが。そんなの会計検査院とか所管官庁や財務省が頑張れよ、と言いたいですけれどもね。その為に給料を貰い、仕事としてやっているんだから。何の為に存在するんだ？と、ちょっと思うぞ。


上で参考に取り上げた記事に、郵政問題研究家さんがコメントに書いてくれたのが大きなヒントになっています。有難うございます。それは、今年3月2日の委員会質疑で、谷垣財務大臣が米澤議員に対して答弁した内容が一つの例でしょう。その中で取り上げられた”論文”では、特殊法人の不良債権額は267兆円と指摘されている、となっております。

これに対して谷垣大臣は、その”論文”の存在は知っていること、債務超過法人は５つに過ぎないこと、地方自治体の債務42兆円分は支払能力から地方交付税を外していることが評価として不適切としていること、旧国鉄債務についても支払い不能としていること、を反論としています。これを除外したとしても、除外されるのは70兆円に過ぎず、200兆円近くの「不良債権説」には、答えていません。財務省としてはその程度の解釈なんだろうな、と。不良債権額が200兆円としても、回収率が半分ならば損失は100兆円だし、40％ならば120兆円、ということになりますね。案外妥当な水準なようにも思いますが（笑）。谷垣大臣はその”論文”が何か、とは答えていないので、客観的な情報は判りませんが、全くの当て推量ですけれども、所謂「”土居・星”論文」だろうと思います。
月刊ＥＳＰ7月号（オリジナルのDoi and Hoshi(2002)は分かりません。これによれば、00年度時点で国民負担は78兆円ということになっていますね）


他には日医総研の森宏一郎氏の説によれば、188兆円という不良債権額があります（有料ペーパーになっているらしいので、持ってる人が見てね）。これも、どの程度の回収が見込めるのかということで、全額焦げ付きとは違うでしょうけれども、90兆円以上は”やられる”可能性がありますね。内容の吟味については、能力のある方々にお願いしたいものです。私のような畑違いの人間には、財務は難しいものですので。専門に研究している人々の論文について、「お前は間違っている」などと突っ込める程の能力はないですから。私には、そういう説があるんだな、という納得くらいしか出来ないです。細かに吟味して、反論は出来ないですね。


疲れた・・・続きは、次に持ち越しです。

続・知識階層は弱体化が進んだのか

「今の政治はポピュリズムだからダメなんだ」というならば、「あなたならどうしますか？」と率直に聞いてみたい。賢人達は、常に大衆よりも正しい判断をしてきたのならば、今までのような「ダメな政治」が行われている結果は、常に「ポピュリズムのせいだ」という結論にしかなり得ないようにも思う。それは、いつの時代にもそうだった、ということだ。海部内閣で「うまく行かないのは、政治が悪かった、それを選んだ大衆が悪い」という結論が出ているならば、次に変えればいいと思うけれども、次の宮沢内閣でも同じように「宮沢も失敗だった、それは政治のせいであり、ポピュリズムのせいだ」、次の細川内閣でも「政治が変わらないのは、与野党交代を選択した大衆が悪いのだ」ということなのか。政権交代によっても、得るものが無い時、それはポピュリズムのせいなのか？「政権交代を選択しなければよかったのだ」ということならば、知識階層の人たちがこぞってそれに反対したのか？


多くの知識階層の人たちは、どの時代にも常時批判して、「これは良くない」「変えるべき」と言い続けたのに、何故良くならなかったのか？何故望ましい政治の形が出来てこなかったのか？それは、大衆にも政治家にも何も伝わらなかったか、無効なことしか主張してこなかったからではないのか？


金融財政政策にしても同じだ。知識階層の人々は「～は良くない」とあれこれ言い続けたが、それが退けられたのは大衆のせいではない。そんな選択を大衆がしたからではないし、行政府が一般大衆のためにそういう選択を優先させたとも言えない。例えば日銀の金融政策を誤っていたとするなら、それはそういう政策決定を行う知識階層の人々が誤っていたに過ぎない。大衆のために判断が誤った訳でもない。財政政策にしても、圧倒的大多数には利益とも言えないが、一部の連中の利益となるように事を運んだ政治家や官僚達が誤っていただけであり、そういう背景は一般大衆によって支えられたものではない。むしろ擬似ポピュリズム的な言い分で実行されたに過ぎない。それに加担した人達は、勿論知識階層の連中だった。


結局、知識階層の人々は、時々の政権批判を行うことでその存在を保ち続けたが、実は「政治を変えない」ということと同じであった、とも言える。それとも、問題分析的になり過ぎて、「間違い探し」に熱心なだけであり、まるで元々の絵柄が何を書いてあるかまったく気がつかなかったようである。本当はそこに書かれている絵柄に大きな問題があったのに、細部の誤りだけに目を奪われてしまい、知識階層が指摘するのはいつも、「ここが良くない、間違っている」ということばかりで、問題解決の成否には一向に関心を払ってこなかった、とも言えるだろう。内輪で延々と「間違いはここだ」「いや、こっちだ」「そうじゃない、これだ」と言う具合だ。まるで経済論争を見るのと同じようだ。


多くの政治的問題は、大衆が誤ったというよりも、本当は行政府と関わってきた知識階層の人々が間違い続けてきたのが原因の一つだろうし、外から批判する知識階層の人々が余りに弱すぎて多くの大衆に影響力を持たなかったからではないのか。「一般大衆が愚かだから政治はよくならないのだ、俺は正しい答えを知っているのに」と冷ややかに知識階層の中に安住している人々がいるとすれば、その人々は無知なる人々と同罪か、むしろ責任が重いと言わざるを得ない。一般大衆の熱情と距離があればあるほど、その責任は重い。一般大衆は少なくとも「反応アリ」であって、間違いかもしれないが出口を捜し求めてリアクションを示す。ところが、知識階層の人々は、外から批判ばかりしてきたけれども、正しい答えを示さずに、「大衆の選択が間違いだったのさ」という結論に落ち着くばかりで、何故選択を誤ったのか誰もそれを教えようともしないし、次にどうするべきか、ということも示さなかった、と言えるだろう。知識階層の人々が言う「反応ナシ」の冷めた言説よりも、一般大衆のエネルギーの方が政治を変えられるチャンスを生んできたと感じている。


言論に影響力を持つだけの知識階層が育ってこなかったことが、過去の政治にも影響していたとしか思えないのである。それなのに、今更になって「単なるポピュリズムに過ぎない」などという批評しか出てこないとするなら、「現政権は間違いだらけで、何も達成できなかった」と批判する前に、常々批判を繰り返してきた知識階層の人々も同様に何の役にも立たない無駄な言説しか持たなかった、ということを反省するべきだろう。「ポピュリズム」にしか政治変革のチャンスを持たない国民にとっては、知識階層の言説には何も期待できず頼れないことの裏返しなのであり、だいたい賢人達の言説によって正しく政治を行わせられるならば、一般大衆が強い関心を持たずとも正しく進んでいくはずなのである。


大型旅客船のクルーが間違わずきちんと船を目的地に運んでくれるなら、航海の専門でもない無知な乗客達はあれこれ心配せずとも済むに決まっている。だが今まで、船長（＝総理大臣）は間違いを繰り返し、操舵に関係ない航海マニアな乗船客達（＝知識階層）は船長や航海士達に向かって、「右に舵をきったのが間違いだ」「いや、左30度じゃなくて20度だった」「減速が遅れたのが悪かった」・・・と数々の批判は出るが、「じゃあ、今後の操舵、操船はどのようにするのか」の問いに対してはまともに答えず、「全乗客達に聞いてみろ」と言い、全乗客達は船を動かすことなんて判らないのに、「舵を右に切るのか、左に切るのか」などと聞かれるようなものだ。おまけに、少ない限られた情報からやっと選んだ結果に対して、マニアックな乗客達にしてみれば「あーあ、間違えた。ほら見ろ、無知な大衆の言うことで決めるからだ。どうせ間違えるだけだ」という答えが返ってくるのである。こんな船は、無事に航海を続けられるか？目的地に正しく向かうことが出来るのか？


マニアックな乗客達は、普段から「航海方法」などについて研究したり商売の種にしたりしているのだから、正しい答えを知っているならば、全乗客達に選ばせる前に船長やクルー達に正解を教えれば済むことなのである。それか、乗客達が間違った選択をしないように、教えることが必要だろう。役立たずの知識を、マニアックな知識を持つ者同士の中だけで行き来させても何も変わらない、ということに早く気付くべきである。今まではそうやって政治が行われ、時間ばかりが進んできたのであり、知識階層の人々は同じことを繰り返してきたに過ぎないのである。


知識階層は弱体化が進んだのか

知識階層は弱体化が進んだのか

以前に反権威主義・反専門家主義について述べたのだが、昨今の政治批判や政権批判を見ていて思うところもある。全員が同じ意見である場合の危険性というのは理解できる。なので、様々な批判が存在することの方が健全であるとは思う。

だが、今回の選挙を通じて、メディアなどにもよく見られる政治批判の結論として、「ポピュリズム批判」が多くなってきた。確かにそうした傾向はあるかもしれない。ならば、何故そういう道を歩んできたのか、ということへの探究心が欠けているような気がした。それについて、自分の思う所を書いてみたい。

参考記事：

「中国反日デモ」から見える日本政治
「中国反日デモ」から見える日本政治～その２
「中国反日デモ」から見える日本政治～その３

「サイバー・デモクラシー」は醸成できるか～１
サイバー・デモクラシーは醸成できるか～２

「反専門家主義」が顕在化したブログ世界


何を指して知識階層とするか、という問題もあるだろうが、私独自の定義付けとしては、一般的に理解されている知識人、言論を主たる職業としている人達、等としましょう。一般的な大衆よりも学歴も高いだろうし、知識も豊富であり、言ってみれば「賢者、賢人」的な階層の人々であると思います。多くの場合には、大衆に比べて「正しい判断が出来る」ということも認知されているとしましょう（何をもって正しいとするか問題はあるが、百人の賢人に聞いた時に最大多数派の解答とする）。


今の政治の問題とか、国家の抱える問題というのは、恐らく多くの専門家や研究者達にとっては、「今頃何を判り切ったことを言っているのか」ということなのだろうと思います。もっと早くに取り組むべきであったのだ、と。そして、政治はそういった警告を無視して、突き進んできたのだ、それを後押ししたのは大衆でありポピュリズムの悪弊に陥ったのだ、と。


ここに至る過程の中で、軌道修正するチャンスは幾度となくあったはずだし、政治や政策を変更させることも出来たかもしれないのである。行政にしても、有識者会議や専門家を招いて行う審議会等を何百とやってきて、そういう中で政策決定を行い、専門家の出した諮問や建議というものは、行政や政治に反映させるチャンスが何度もあったはずなのである。そういう諮問をするのは、大衆であるはずがない。ごく普通の、どこの馬の骨とも知れぬ国民など呼ばれて意見を聞かれたりはしないのである。つまりは、行政と一体となってやってきた「有識者」や「専門家」たちそのものが、誤った方向へと導いたとしか思われない。それとも、全国の八百屋のオヤジに「次の政策を決めたいが、どうしたらいいか」などと意見を聞いたりするものなのだろうか？


どんな時代であっても、常に選挙や政局で解説してくれる人々がいるし、有名大学教授とか有力新聞の論説委員とか、色々な分野の知識階層の人々がいる。そういう人達はいつも、「今の政治は良くない」「国民の信頼を失った」「大衆迎合は良くない」「単なるポピュリズムに過ぎない」などと解説をしてくれる。そして、「今政治が問われている」（笑）といった結論が出てくる。けれども、前には自分達だって、答えを言わなかったじゃないか、と思う。本気で大衆の判断が誤りなのであり、正解は別である、ということを示せる賢人たちが多いならば、ずーっと昔に正しい方向に進むことができたはずだ。なぜならば、行政の現場に一般大衆の意思が反映されることなど、殆どないからだ。多くは政治家や官僚達や知識階層の連中が寄ってたかって決めてきたじゃないか、と思うのである。政治学者達は、もしも「政治が間違ってる」と思っているならば、何をどのように改めればいいか、大衆に教えるとか、行政に提言を叩きつけるとか、何かやればよいのである。同じ大学の中の教授で、政府や行政と密接に関わりのある人間に対して、「君達は間違っている」と教えてやればよいのである。


90年以降に何度も首相は変わり、第一党も変わり、政党の構成も大きく変わったのに、政治はどれ程変わってきたのか。はっきり言えば、過去の変革は余りに小さく、今の方が変革の機運は大きいと感じている。その間に、知識階層の人々が行ってきたことは何だったのか、是非知りたいものである。そういう人々のお陰で、今の「改革路線」が生まれたのか？知識階層の人々が必死に行政府に働きかけた結果、政治が変わろうとしているのか？


海部、宮沢、細川、羽田、村山、橋本、小渕、森、と各歴代内閣が誕生する度に、様々な政治的変革のチャンスがあったはずである。賢人達にとってみれば、「望ましい政治のかたち、ポピュリズムではない政治」ということの基準は、この15年間で大きな違いがあったのだろうか。普通に考えれば、例示したどの内閣の時にだって、求められる政治というのは、政治学的に見て大きな違いがあったとは思われない。それぞれ、どの総理大臣にも、「ここが悪い」「お前は力量不足」「間違っている」と責め立てるが、それで何が変わったのか？果たして、どこが良くなったのか？学問的に見て、「正しい方向」に常に修正されてきたのか？


（続く）

尼崎脱線事故―その後２

随分前の事故のような気がしますが、まだ４ヶ月くらいしか経っていないんですね。被害に遭われた方の回復と、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。

脱線事故の続報ですけれども、中間報告が出たようです。

Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 脱線、カーブ入り口から１３５メートル　ＪＲ事故事故調が中間報告


以前の記事（脱線原因の推測４）と併せてみると、思うところもありました。私の勝手な推測を書くことは、ご遺族に対しても申し訳ないことのようにも思います・・・やっぱり良くないことでしょうか？

最終報告は再来年だそうです。原因究明の難しい事故だったということでしょう。
事故防止策を早期に達成するために、中間報告を頑張って急いだのだろうと思います。

車体の傾斜については、線路設計では想定でしなかったようなスピードとそれによる重心移動で起こったのだろうと思いますが、最終的には物理学的な原因特定がなされるでしょう。



無関係な話題ですが、昨日のpvが46万って、集計が壊れているのではないかと思いました。どうなっているんでしょうか？

gooの集計って、ipとpvしか分からないのですけれども、自分で別々に見ることができますが、6千ちょいくらいのipなのに460400pvって変ではないか？と思います。だって、1人当たり70ページ以上読んでることになりませんか？

そんなに一日で読むでしょうか？有り得ない気もしますが・・・

あと、ページのプリントって出来るのでしょうか？やったことがないのですけれども。誰かが何か仕掛けたりとか、あるのでしょうか・・・？


何か悪い予感・・・
良くないことの前兆だったら嫌だな・・・不気味。

終わったな、ホリ○モン

遂に本性を現したな、コイツは。強烈なメッセージをぶちまけるのは自由だが、コイツはトンデモナイ奴だ。許せない。心底そう思った。当初から話題を振りまいていたし、直接面談した小泉さんには小泉さんの考えがあるからだろうと思ったけれど、こんな人間を政○家に選ぶというのは本当に危険だ。コイツは一体全体どういう了見なんだ？


Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜堀江貴文社長＞『天皇は日本の象徴』に違和感、大統領制に

この記事を以下に。

衆院選広島６区に無所属で立候補しているライブドアの堀江貴文社長は６日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、天皇制について「憲法が『天皇は日本の象徴である』というところから始まるのには違和感がある。歴代の首相や内閣が（象徴天皇制を）何も変えようとしないのは多分、右翼の人たちが怖いから」などと指摘した。
　そのうえで日本の国家体制について「大統領制にした方がいい。特にインターネットが普及して世の中の変化のスピードが速くなっている。リーダーが強力な権力を持っていないと対応していけない」と語った。





やっぱり、ウソや張りぼては剥がれるものである。かつての産経新聞が「心配」していた気持ちが今になってようやく判ったような気がしますよ。私が間違っていました。本当にそう思いますよ。憂慮は当たっていましたね、サンケイさん。


全く、この人はどうなのよ？って思うぞ。言ってる内容もそうだし、「何も変えようとしないのは、右翼の人たちが怖いから」だと。異常だ。


絶対に許せない。コイツは。私は国粋主義者でも右翼でもありませんが、少なくとも、日本人に生まれたことを誇りに思っています。天皇陛下に対する気持ちというのは、以前に書いた通りです（天皇・皇后陛下のお振る舞い）。


それを、この男は・・・「改革」「ぶち壊し」という言葉に踊らされて、それを振り回しているだけだ。寵児となることだけを考える男だ（参考記事）。まったく中身などないのだ。


頼むぞ、広島県民の方々。というか、お願い致します。コイツだけは絶対に・・・

法と正義10

法解釈は学問的には曖昧である部分も多々あるだろうが、裁判での結論は必ずどちらかに決せられる。政治の世界では危険だとされる二元論的区分は、法の世界では常時行われる。「賛成か、反対か」ということに似ていますが、「合法か、違法か」のどちらかの答えが導き出されます。これが恐ろしく危険ということではないのですが、「有罪か、無罪か」「合法か、違法か」という判断は困難でありながらも、問題解決には必要なことなのだろうと思います。特に、人間の数が多ければ多い程、価値判断などの多様化によって意見が分かれてしまうのですから。

かつての「消費税導入、賛成か反対か」という、誠に分かり易い二元論的な選挙後には、どのような危険が待ち受けていたのか、よく分りません。政治的には、ヒトラーのような政治家を生み出したとは思いませんけれども。
「郵政民営化、賛成か反対か」という二元論的選挙と、「消費税導入、賛成か反対か」という過去の選挙との大きな違いはよく分りません。選挙制度が当時とは変わってしまっていますけれども。「まるでヒトラーのようだ」などと比喩を用いる人々も存在しますが、それは、問題分析的には、人物に原因を求め、制度・ルールに原因はない、ということを言っているのでしょうか。ニッポン放送株買収問題の時に起こった議論と少し似ていますね。「（実行しようとする）人間に原因があるのだ、人間性の問題だ」


「賛成か、反対か」
それに似ているのが、最高裁裁判官の国民審査です。この人を「信用できるか、できないか」というような二元論的判断を有権者に求める訳です。多くの国民は、その裁判官がどういう人か、などということは知ることもないでしょう。また、行政裁判で常に「国側」勝訴の判決を書いていたとか、その裁判や判決の持つ意味についてもよく知らないことの方が多いだろうと思います。それは判断するべき情報を持たないとか、そのような情報には興味も持たないことが多いからだろうと思います。


それにも関わらず、裁判官として適切か否かを○、×によって決する、という二元論的儀式が行われるのですね。司法権の信頼性が多くの場合に問題とならないのは、国民生活がそれによって危険に晒されることが滅多にない（無縁で一生を過すことが大半？かな）、違憲立法審査が要求される場面は政治的には余り存在してこなかった、法は難しいので多くの人々に関心がない、などが考えられるでしょうか。それと、司法の体制側の努力もあるかもしれません。国民の信頼を損なわないような努力をしてきたのかもしれません。私には、そこまで判断できる能力も情報も持ち合わせていませんけれども。


そのような訳で、「多分、皆大丈夫だろう」という暗黙の合意があって、国民審査で不信任となった裁判官は存在してこなかったのだろうと思います。殆どの人々は、何も考える事もなく「適当に」信任を与えてきた、ということです。勿論私も例外ではなく、いつも信じていましたし、一度も×をつけることもなく投票してきました。これがどのような危険を生んできたのかは、私には分りません。実情がどうなのかは、私には知らないことも多いですが、政治的な影響力は明らかな形で働いてはこなかった（裁判官個人のレベルでは、色々とあるのかもしれませんが全体としては総じて問題ないのかな、という意味で）、と多くの国民が思っているからなのかもしれないですね。そういう意味では、裁判官は信頼されている、ということなんだろうと思います（以前、全員×にした、という人の話を聞いたことがあります。「自分が×を付けても大丈夫だろうが、どうなるか試しに×にしてみた」ということでした。こんな人達が偶然重なって、うっかり不信任となったりしないのでしょうか）。


司法権と立法・行政権の権力の強さや優位性というのは学術的にはどうなっているのか知りませんけれども、建前上は均等ということだろうと思います。国民審査のような二元論的判断で、司法にある種の「白紙委任」を与えてきたことが非常に危険であるということについて、これまでの国民審査で大問題とされてきたかどうかは知りません。ですが、殆どの人々にとっては、特に問題とはなってこなかったのかな、と思います。

例えば、私が×をつけなかった裁判官が、今後「米軍基地問題」についての行政裁判でどういう判決を出すか、ということなど全く予想出来ない訳ですが、分らないのに信任の判断をしなければならないのです。立法府の作るトンデモナイ法案についての違憲立法審査で最高裁の裁判官達が正しく判断出来るかどうかなんて、一般国民には判る訳がないのです。それでも、審査しなければならないのです。○か×しかないのですから。ルール上は、国民が選出した立法府由来の内閣が指名（天皇が任命）し、その裁判官を審査する訳ですから、この制度の信頼性が著しく低く権力暴走の危険性があるということは、立法府の議員を選出する場合と同じ危険性のレベルであるように感じます。こうした司法権についての危険性（？）が、現在非難の対象とされている行政権や立法権と同様に世の中に訴えられてもよさそうですが、見かけたことはありません。これら権力の違いについては、私の理解不足なんだろうと思いますが。


前置きが長くなってしまいましたが、陸軍機密費さんから前の記事（経済官僚って何処の人？）に頂いたコメントについてですけれども、答えは正直私もよくわかりません。今後の判決で、この人はトンデモナイ判決を書くだろう、とか、行政にばかり有利な判決を書くに違いない、などということが予想出来ないからです。過去の判決にしても、裁判官歴が長ければ判断材料になりますが、全く書いていない人もいる訳で、その人も含めて判断するということになれば、やはり「信頼できそう」くらいしか材料がないようにも思います。はっきり言って、基準も何も分りません。

やはり各個人の判断基準で、選んで頂くしかないかな、と思います。


参考までに、先日の時事通信の記事にアンケートがありましたので、一助として挙げておきます。元の記事が、何故か３つにバラされていますので、リンクも別々です。

Yahoo!ニュース - 時事通信 - 6裁判官にアンケート＝国民審査
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 6裁判官にアンケート＝国民審査
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 6裁判官にアンケート＝国民審査


最高裁裁判官6人の略歴と関与した主な裁判、国民審査に当たって実施されたアンケートへの回答は次の通り（告示順、年齢は11日現在）。
　質問は、(1)「裁判官は世間知らず」との批判や、「社会に情報を発信すべきだ」との指摘をどう思うか(2)死刑制度をどう考え、どう臨むか(3)憲法改正論議をどう思うか。また、望ましい国際貢献のあり方は－の3点。

　▼古田佑紀氏（ふるた・ゆうき）＝最高検刑事部長、次長検事を経て05年8月就任。北海道出身、63歳。
　就任後日が浅く、関与した裁判は特になし。
　(1)司法を身近なものにするには法曹が全体として対応することも必要。裁判官は少なくとも個別の事件に関しては裁判の中で述べるべきだ。
　(2)国民の選択に委ねられるべきもので、裁判官の立場での意見は差し控える。
　(3)最高裁判事の立場での意見は差し控える。

　▼中川了滋氏（なかがわ・りょうじ）＝元日弁連副会長、05年1月就任。石川県出身、65歳。
　連日ラジオを大音量で鳴らし続け、隣人に頭痛などを起こした行為が傷害罪に当たるとした決定に関与（05年3月）▽入院中の患者を退院させ放置した「ライフスペース」元代表に対し、不作為の殺人罪の成立を認めた決定で裁判長（同7月）。
　(1)裁判官である前に一市民であるべきで、広く人と交流することを心掛けるべきだと思う。
　(2)国民が決めるべきことで、終身刑の是非も検討されてよい。現行法では適正な運用に努力するほかない。
(3)タブー視せず、大いに議論すべきだ。国際貢献も同様であり、結局は国民の総意で決める事柄。

　▼堀籠幸男氏（ほりごめ・ゆきお）＝最高裁事務総長、大阪高裁長官を経て05年5月就任。東京都出身、65歳。
　薬害エイズ事件ミドリ十字ルートで、歴代社長2人の実刑判決を支持した決定に関与（05年6月）▽貸金業者に取引履歴の開示を義務付けた判決に関与（同7月）。
　(1)裁判官は分かりやすい裁判、親しみやすい裁判の実現に努力すべきだ。
　(2)わが国の歴史、文化、国民感情を踏まえ、最終的に国民が決定すべき問題なので、意見は差し控える。事件に臨む際は、実務の積み重ねによる基準と裁判官としての良心に従い判断する。
　(3)極めて政治的色彩の濃い政策論議であり、意見は差し控える。

　▼今井功氏（いまい・いさお）＝仙台高裁長官、東京高裁長官を経て04年12月就任。兵庫県出身、65歳。
　大学病院の研修医は労働基準法上の労働者に当たるとした判決に関与（05年6月）▽岐阜県可児市議選の電子投票トラブルで、選挙を無効とした判決で裁判長（同7月）
　(1)誤解に基づく批判もあるが、謙虚に受け止め各自が自己研さんに努めるべきだ。実情を理解してもらうため、情報発信の努力をすべきだ。
　(2)国民の意見に従うべきだ。事件に臨んでは、慎重の上にも慎重な検討を心掛けている。
　(3)最終的には国民が決めることだが、現行憲法の運用状況を検証した上での議論が望ましい。

▼津野修氏（つの・おさむ）＝元内閣法制局長官、04年2月就任。愛媛県出身、66歳。
　水俣病被害で行政責任を認めた「水俣病関西訴訟」判決に関与（04年10月）▽東京都の管理職試験国籍制限を合憲とした大法廷判決で多数意見（05年1月）
　(1)大多数の裁判官には当てはまらない批判と感じる。裁判官の立場をわきまえて、一般的な事柄への意見は積極的に述べてもよい。
　(2)国民が最終的に決める問題。最高裁裁判官としては、回答は差し控えたい。
　(3)戦後60年、改正問題を含め、憲法に関する議論が活発になるのは当然。自衛隊だけでなく、それ以外の貢献も含めてあり方を考えていくべきだ。

　▼才口千晴（さいぐち・ちはる）＝東京弁護士会副会長、法制審議会倒産法部会委員を経て、04年1月就任。長野県出身、67歳。
　結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子の遺産相続分を、嫡出子の半分とした民法の規定をめぐる訴訟で、「違憲」の反対意見（04年10月）▽NHK番組をめぐる名誉棄損訴訟で、放送法に基づく訂正放送の実施は、裁判では請求できないとした判決で裁判長（同11月）
　(1)世間知らずは専門家の特性であり、裁判官に限らないが、自己改革は必要だ。国民との「距離」は国民の司法参加から縮小を図るべきだ。
　(2)国民の選択に委ねる問題。死刑事件には真剣、慎重に臨む。
　(3)国民的議論とグローバル感覚の高揚が必要だ。

経済官僚って何処の人？

記事中には正確に書かれていませんけれども、財務省とか経済産業省とか内閣府とかでしょうか・・・？アンケートに選ばれた官僚達って、どういう風に選ばれたのかな？ある意味、民主党は来なくていい、という意思表示？まあ、この前の記事（財務省も民営化を支援？）を見れば、アンケートなんか取らなくても、誰でも予想がつくでしょうね（笑）。

NIKKEI NET：経済ニュース

大勢は自民党案支持だが、若手に民主党案への期待も――。衆院選を前に日本経済新聞が「経済官僚100人アンケート」を実施、マニフェスト（政権公約）の内容を中心に各政党の経済政策の評価を聞いたところ、こんな結果が出た。郵政民営化への支持が7割を超すなどマニフェストの総合評価では自民が約60％の支持を集め、民主の14％に大きく水をあけた。ただ年金などでは改革の行き詰まりを見越し、民主案への支持も目立つ。

自民支持の理由としては「現実性も考えながら改革を志向している」（20代）との回答が目立つ。郵政、年金、財政健全化の3大改革でどの政党の案が望ましいかを聞いたところ、郵政と財政は自民を選ぶ官僚が過半を占めた。特に郵政改革は、民営化法案の再提出を打ち出した自民が72％の支持を得た。




それから、もう一つ。次の記事も同じ傾向ですな。

NIKKEI NET：経済ニュース

選挙後の政権予測では自民・公明の連立政権が続くとの見方が85％を占めた。政界再編を予測しているのは12％にとどまり、民主主体の枠組みを予想したのは2％だった。日本経済新聞社がまとめた最新の全国世論調査結果よりもさらに与党優勢という予測結果になったが、政治任用などを掲げる民主党への反発も入り交じっているようだ。

自公連立を予想した官僚は「政策には継続性が必要」「小泉改革の実績を継続すべきだ」としている。中央官僚は長く自民党政権を政策面で支え、与党議員とのつながりも深い。民主党が「脱官僚政治」を掲げ天下り禁止、行政刷新会議設置など様々な新機軸を打ち出していることも官僚の政権予測に影響を与えたとみられる。





官僚諸氏も色々大変の様子。
ほらね、そうなんだろうと思ったよ。

そして、ようやく天下りにも考えを改めようかな、という風に思う人々が出て来たのかな。もしも、天下りしないならば、自分達の中でどういう組織作りがいいか、また、仕事を続けられる環境をどう確保するか、そういう部分も考えた方がいいと思うけれどもね。

変えられなかったことが、今となっては格好の標的となっているのですから。原因のない結果というのは、普通ないんですよ、官僚諸君。


NIKKEI NET：経済ニュース

今回の選挙では官のリストラも焦点となっている。天下りなどの官界特有の人事慣行については「見直しが不可避」とする回答が63％に達し、「いいとは思わないがやむを得ない」「現状でいい」の回答を合わせた35％を大幅に上回った。官界には40代後半から関係業界や特殊法人に天下りする慣行がなお根強い。事務次官を頂点とする年功序列を維持するためで「天下り」と「早期退職」の慣行はセットになっている。これらについて「見直しが不可避」との回答が多かったのは、現在の人事制度には官僚自身も行き詰まりを感じていることがうかがえる。





「官の改革」を突きつけられて、いよいよ切羽詰らないと重い腰を上げられなかったというのも、愚かだなと思うけれども、一般的に自主的な組織改革というのは難しいということを物語っていると思います。昨年には唯一自分達で変われるチャンスがあったのに、その時に自主的に改めなかったことが今となっては悔やまれるでしょう。国家公務員制度改革を官僚達が潰したことで、結果的には多くの官僚達に被害が広がることになるでしょう。


自民党の武部幹事長の「官が―自治労や官公労が―ガンなんだ」発言（Yahoo!ニュース - 時事通信 - 「官公労はがん」＝武部自民党幹事長が発言）が出るくらいですから、もう目も当てられない心境ですね。

長年の積もりに積もった、悪習を排除するしか生き残る道はないでしょう。

霞ヶ関住人である自分達の正しさや存在意義をもう一度国民に理解してもらう努力を自らが行うことです。それは正しく良い仕事を全力で行うということを、行いで証明するしかないと思います。それが官僚諸氏の生き残り戦術となるでしょう。

大ニュース！『論座』を買ってみた

実は昨日、初めて「論座」という雑誌を購入しました。高級な感じで、このような雑誌を購入したことは一度もありません。金がもったいない気がして・・・。読んでみたかったのは、9月号の学習院大の松村岐夫教授が書いた「政官関係はどう変わったのか」という記事でした。誰かのブログに書いてあったからでした。ですが、普通9月に9月号を購入するのって、遅れているんですか？普通、一月前くらいの号なんでしょうか？因みに10月号はまだありませんでしたよ。


すると、表紙には「特集　ブログの実力」と題して、2ちゃん・はてな・インフォバーンの代表者、西村・近藤・小林各氏の座談会記事がありました。世の中的にはそうなんだ、と思いました。木村剛氏も写真入りで載ってました（笑）。

関係ないですが、インフォバーンと言えば、最近うちの子が読みたいと言って図書館から借りた本が「12歳で百万円貯めた女の子」（韓国人でした）の話で、その本の出版社がそうだったように思いました。正確なタイトルは忘れました・・・何でよりによってこんな本を、と思いましたが、何かの書評紹介か何かに書いてあったんだって。


論座には、代表的なブログとして、アルファブロガーで選出された方々（切込隊長氏、finalvent氏、加野瀬氏など）が紹介されており、他には定番の眞鍋かをりやライブドア社長のとかも出てました。当然「いい国作ろう！怒りのブログ」は出てませんでした（爆）。へえ～

結構なページを費やして、記事になるとは、と驚きましたが、本来の目的としていた記事は先の、「政官関係はどう変わったのか」という記事でしたので、そちらも読んでみましたよ。そうしたら、何とこの号では（下）となっており、前に記事があったんだー、とガッカリ。でも、大体想像つくからいいや、とも思いました。一言で言えば、行政府の統治形態が昔とは変わり、首相・官邸中心の「首相政府」を指向している、ということでした。内容的には、なーんだ、という感じで、物足りなかった。前の記事を読むまでもなく、そうだわな、と思った。そういう変化は官僚達自身が感じている、ということもアンケートから読み取れる、ということでした。記事が書かれたのが、解散前だったと思いますので、このような内容で終わったのかもしれません。


それよりも目を引いた記事は、山脇岳志氏の「ドキュメント　郵政攻防　完」でした。副題は「異教徒達の挑戦　竹中平蔵と仲間たち」でした（笑）。自分の想像が案外と近い所にあったのだ、と思いました。9月号が発売されたのはいつなのでしょう？それと、以前の号の記事には何が書かれていたのか、凄く気になります。今回が「完」の号ですから、前から暫く続いていたはずで、そこに何が書いてあったか、気になりますよ・・・。もう売ってませんからね・・・古い雑誌は。

竹中氏は私の記事中（経済政策担当の登竜門？、郵政決戦に備ふ（決起編））で言うところの、「経済マフィア」一派の系譜の中では、中谷巌氏―本間正明氏―大田弘子氏などと同じ流れをくむ「大阪学派」なんですか？よく知らないけれども。阪大・一橋連合と東大の争いという構図は見えやすいけれども、本当にそうなのかは判りません。仲間達の中には、所謂プチ論争を見かけた、高橋洋一氏も入っているんですねえ。繋がりがちょっとだけ見えて参りましたよ。そうだったんですか・・・ってね。


この号は買って良かったと思いました。でもネット上でも殆ど噂にもならなかったし、いつも雑誌コーナーを見に行かないので、読む機会が失われてしまうところでした。


最後になっちゃったけれど、真の大ニュースはこれ。
田中秀臣先生もきっと大喜びに違いない、と思いましたよ。

「セキュリティータウンを歩く」という高橋純子記者が書いた記事。その中に、紹介されているのが、

「リフレ岬　望海坂」という場所。

また、写真の解説文には
『警備員に付き添われて登校する、「リフレ岬」の子どもたち』
となっていて、メガネかけた弱そうな警備員と、賢そうな子供達がたくさん映っています。

遂に、ここまできましたよ、日本も。
「リフレ岬」だそうですよ！！
これ程までに一般化している言葉だったんですね！！「リフレ」


最初にこの言葉を見た時には、「何かのお菓子の種類？」くらいに思ったのですけれども（爆）。
無知とは恐ろしいものです。
悪人は改心すれば直るそうですが、愚者は改心しても直らないんですって（泣）。


大阪と和歌山の県境くらいにある岬町だそうです。興味ある方は、「論座」を買って、記事をお読み下さい（笑）。
噂に聞く「リフレ派」の総本山としてみては？
「じゃあ、次の研究会開催は、リフレ岬で」とかって、どうですか？
「リフレ岬」って、安全な場所みたいですし。

「リフレ岬に住むリフレ学者の～～先生」ってよさげではないですか？
かっちょいいー。何だか、わからんけど。

でも、もっと大事なことは、金融・経済財政政策の正当性を賭けて、「竹中平蔵と愉快な仲間達」との勝負を全国の経済学者やエコノミスト達が必死にやるべきなのでは？それに、経済学の存在意義がかかってくるのではないでしょうか？

「リフレ岬の決闘」くらいの勢いで是非お願いします。
それに、ヴェーダー卿との決着もまだ残っているんではなかったですか？
と煽ってみる。

郵政の人件費の出所

民営化反対論の最も馬鹿なところは、「郵政職員の給与は税金が使われていない」という主張を繰り返すことだ。
本当に愚かだな。

NHKの討論番組を観た。共産党や社民党などは、前から同じことを主張していた。荒井議員も、「郵政職員は、手紙やはがきの売上で人件費2.4兆円が賄われているんです」と主張していた。又市さんも似たようなことを言い続け、「民営化して郵政職員が国家公務員じゃなくなっても、税金を入れていないんですから、歳出が減らないんですよ」とも言っていた。コイツらは、本当に頭が悪いのか？理解力がないのか？


郵政公社の人件費は、H16年度で約2.4兆円だが、郵便事業収益は全部で1兆9248億円しかない。一円も他に経費をかけなくても、足りないだろうが。売上全部を人件費に投入しても5千億円不足するっての。切手やはがき売上で間に合う訳がないんですよ、荒井君。

郵便事業の収益のうち、人件費は営業原価1兆7942兆円中の1兆3696億円計上され、別項目の販売費及び一般管理費にも人件費512億円が計上されている。合計すれば1兆4千億円以上だ。つまり、郵政総人件費2.4兆円のうち、郵便事業に1.4兆円が計上されている、ということだ。売上に対する人件費率は、約74％にも達する。売上の4分の3を人件費が占める、っていう事業なんて見たことが無い。恐らく個人経営の仕入れとかの必要ないような個人事業くらいなんじゃないか？有り得ないだろ？普通。残りの1兆円の人件費は、郵貯事業と簡保事業に分散されている（大体、郵貯5500億円、簡保4500億円という具合でしょう）。


今まで簡保は興味もないし、それ程よく調べたりしなかったのですけれども、どうしても「許せないな」と思うことが見つかりました。それは２つあります。一つは、有価証券売却損、もう一つは不動産動産売却損です。

まず、有価証券の方ですが、売却益82億円に対して、売却損が192億円、差額は110億円にもなります。これは保険契約者の配当金減少等の明らかな不利益となるのではないでしょうか？同じように、不動産動産売却益20億円に対して、売却損108億円で、差額は88億円です。両方合わせて198億円にもなります。こっそり処理しているが、200億円近くも損失を出して、保険契約者達の貴重な保険料はパアになったのですよ。何をやっているんだ、こいつらは！簡保は結構怪しいな。

人件費2077億円計上されているんですが、こんなに少ないはずがないんですね。で、他にも営業職員経費1166億円、という項目がありますが、こんなの普通ない科目でしょ？何に使われているのか不明。契約を取ったら出る報奨費のようなもの？この他にも、物件費1608億円、という項目がありますが、何と物件費に法定福利費を含むんだそうですよ！普通おかしいと思うでしょ？法定福利費なんて、一般的に言う年金や医療保険料、労働保険料などだと思うけれど、これが人件費じゃなくて物件費なんですって。全くの予想ですけれども、特定郵便局などに配られる費用で、その中に法定福利費を込みにしているんじゃないのかな？人件費になっていない、っていうのも変な話なんですよ。人件費・物件費・営業職員経費を併せると4851億円となって、大体いい線になるんですよ（郵貯の給与手当費はおおよそ5200億円以上計上されているからです）。簡保運営の費用構造もかなり怪しいです。


まあ今は簡保の詳細については置いておくとして、「税金投入」の話に戻ろう。郵政職員の給与に税金は一円も投入されていない、というのは確実にウソです。


郵貯の資産内容はこの1年でかなり変わりました。総額は減少して、210兆円くらいです。そして運用先も変わりました。
国債が112兆円、社債（要するに公庫公団債とか財投債だな）・地方債が約18兆円で主に公的債券が130兆円です。問題の預託金残高については、H15年度には156兆円あったのですが、これが117兆円まで減少しました。これに伴い、預託金の利息収入は3.7兆円から2.8兆円程度まで約25％も減少してしまいました。これは特殊法人改革によって預託金から財投債・機関債へと移行するということで、減らして行かざるを得ないからです。そして、利息収入もやっぱり25％くらい減少してしまいました。郵貯の収益源の主なものは、この預託金利息が最大で、有価証券利息は（先に挙げた130兆円と株式や外国債券等を併せて）、約9700億円にしか過ぎません。いかに預託金利息が大きいか、お判りいただけるかと思います。


国民への利払いはたったの8400億円（内、定額貯金には7400億円で、通常貯金などには1千億円程度しか払ってない）ですが、何と財務省から借金していて、これが約38兆円あり、この借金に対する利息は9900億円も払っています！べらぼうに高いでしょ？これもある意味カラクリなんですけれども（そもそも郵政の利益を小さくしておく為でしょうね）、今は置いておこう（民営化する際には、返済して相殺されると思うから）。現時点で、117兆円の預託金が全て国債とか地方債に置き換わると、これに対する利息収入は8730億円となって、約2兆円の収入減少となります。ところが預金者達への利払いは変わらないのですから、H16年度の純利益1兆2100億円は全てなくなり、逆に8千億円程度のマイナスとなってしまいます。


まとめてみますと、現在2兆8300億円ある預託金利息と有価証券利息9700億円を併せて3兆8千億円ありますが、預託金がゼロとなり全て国債等債券に置き換わってしまうと利息収入は1兆8600億円（248兆円×0.75％）となってしまい、1兆9400億円の収入減少となります。これで昨年の利益（1兆2100億円）は全て消滅するばかりか、マイナス7165億円となります。つまり、職員の給与等の営業費用は預託金利息が支えていると言ってもいいでしょう。では預託金利息は誰が払っているのか？それは特殊法人等の預託先です。預託先が金利を払うということは、結局国が払っていることと同じなのです。つまりは税金を投入していることと同じです。


これらは何度も記事に書いてきましが、何故これほどまでに物分りが悪いのかと思います。利益があるというのも違いますよ。単に、国の組織の中でお金が移動しているだけであり、実質的には見えにくい形で税金が投入されていることと同じなのです。反対派はいい加減に同じ論点を挙げるのは、止めにして下さい。「完全独立採算で、国からお金は出てない」「はがきや切手で人件費を払っている」というのは妄想です。

女王の教室（第9回）

今回も単純な、分かり易い筋でしたね。メッセージもダイレクトであり、親子関係にスポットを当てて、話が進んで行きました。親も子供も何を考え、どういう努力をしていくのか、特にコミュニケーションについて双方の姿勢が問われていました。


マヤ先生から与えられたハードルを、乗り越えて行こうとする児童たち。クラスメート同士の関係から、最後には児童と親、或いは児童と先生の関係について、考えさせる内容となってきました。いよいよ、最終回が近づいてきたんだろうと思います。次回？か、その次くらい？



我が家では、「何で終わるのよ～」という不満が起こりました。ですが、児童たちは乗り越えてきた訳ですから、マヤ先生の役割は終わりに近づいていますね。それぞれの将来や日常生活、自分の生き方、そういう部分を親も子供も共に考えるようになるならば、今回のドラマの役割も終わりに近づいてきたという風に、納得出来るように思います。ドラマに込められた強いメッセージは、中々理解できない子供達も結構いたと思いますので、反発も多かったんだろうと思います。普通に観ていて、反発を感じるというのは至極当然でしょうけれども、ドラマに込められた思いというか、教育とは何なのか、教師はどう対応するか、親は何を教えるか、そういったことを考えさせられました。


確かにマヤ先生のような教師が実在したら多くの非難があるかもしれませんが、一方ではまともに教育しない親や教師というのも存在することを思えば、こうしたドラマが放つ警鐘も意味があるんじゃないかな、と思っています。我が家の教育とはどうなっているのか、という反省のきっかけにはなりますね（笑）。私のように、大人そのものがオカシイのに、子供の教育は推して量るべしと言われそうですけれども（笑）。

「いい加減、目覚めなさい」


このシリーズは続編はないのでしょうか？
スーパー教師、アクツマヤ先生の次の学校での活躍を見てみたいし、もうちょっと低学年の児童にはどう教育するのか、ということも気になりますね。

次のシリーズを心から期待したいと思いますね・・・

財務省も民営化を支援？

関係ない話ですが、政党名が出ていると違法な図画なのでしょうか？それとも、ブログに書いても大丈夫なんでしょうか？あと人名についても、候補者名が出ていると例えばホリ○○ンとかってダイレクトに書くと、これは違法行為となってしまうんでしょうか？ちょっと心配だな。


民主党は財務省解体論者のようで（笑）、先日「財務省には財務省の役割があるんだ」と谷垣大臣が反発していましたが、どうやらマジで官僚達も「戦々恐々」となりつつあるようですね。そこで、援護射撃。本音では「俺たちゃ、悪くないんだ」と言いたいのだろうと思いますが、それを堪えつつ（財務省官僚出身の民主党候補も結構いますからね・・・）、郵政民営化は「必要」なんだろ、ということですか。つまりは、苦渋の選択の結果、「自民党の方がマシ」ってことにした模様ですね。かつては、「敵は霞ヶ関にあり」？ということで、財務省内部に「郵政民営化反対」を画策していた勢力が存在した模様ですけれども（あくまで推測であり、定かではありません）、自民敗北なら＝民主党勝利となって、下手すりゃ本気で財務省権限の大幅縮小を実行されかねない、という危機感というか崖っぷち感が高まったということでしょうね。財務官僚達が最も恐れること、それは「予算編成」の権限を剥奪されてしまうことでしょう。この決定権限は他省庁からの恨みの対象であると共に、厳然と存在してきた他省庁を上回れる強権であったわけですから、これを奪われては「仕事にならない」と。


なるほどねー、そうですか。財務省は何としても民主党に勝たせたくはない、と。たとえ官公労があっても、民主党に勝たせる訳にはいかないな、と。2割カットよりも、予算権限は奪われたくないな、と。ふーん、そりゃまあ、そうだろうね。


NIKKEI NET：経済ニュース

記事より一部抜粋。

財務省の集計などをもとに1985年度から昨年度までのＮＴＴ、日本たばこ産業（ＪＴ）、ＪＲ3社（東日本、東海、西日本）、日本航空（ＪＡＬ）、Ｊパワー（電源開発）など10社の株式売却収入、配当、法人税を合計した。国の収入は約31兆円で、政府が大半を負担した旧国鉄の長期債務28兆円を上回り、新規国債の年間発行額（05年度で34兆円）に匹敵する。



そこで、「郵政民営化」の間接的援護の為に、民営化によって入る収入は「オイシイ」よ、と。当たり前だけど。60兆円もの資産（郵政民営化の誤解～立花隆氏の場合）を眠らせておくよりも、そりゃいいに決まっているな。一部でもいいから現金化されるならば、有効だろうな、ということでしょう。それで、過去の民営化で得た収益を出してきたんだな。思ったより少ないですね。巨大なＪＲとＮＴＴ合わせても、郵政資産の半分にも満たない収益なんだね。ということは、やっぱり郵政の60兆円が如何に凄まじいか、ということなんだろうと思う。本当に。トヨタ自動車の連結総資産と比べたって、3倍近くデカイんだからね。


で、財務省は、「ほら、株式公開でガッポリ現金が入ってくるよ」と、誘い水。「こっちの水は、あーまいぞ」ですか。何だか節操ない気もしますけれども、仕方ないか。もっと早くにデータ出せっての。国会審議中は何をやっていたんだよ。民営化反対派がよっぽど強力に何かを画策していたのか？今は郵政民営化賛成派ということで、同じ立場なんですけれども・・・これも何だかなー。


まあ、それはそれでいいとして、電源開発はやっぱり上場（郵政と財投と周辺組織の問題２）でしたのね。記憶が曖昧だったんですけれども、間違いじゃなくて良かったです。私はいつも間違い記事が多いですから。名前はJパワーだそうな。勉強になりました。

国民年金が悪者か？

よく分らないが、国民年金の未納などが問題で、「国民年金が破綻している」とかの議論なのだが、厚生年金の方が重大な感じがするのですけれども、実態がよく分りませんね。制度が複雑ですから。

国民年金特別会計の17年度予算を見ると、保険料収入約2兆1870億円に対して給付費は約2兆420億円で保険料収入よりも少ない。納付率が6割ちょっとなのに、給付費を上回っている。業務に費用はかかるが、一般会計からの繰入で間に合いそうな予感がある。おまけに、障害年金とかが必要なんだよ、というのも、理由として挙げられているが、僅か2800億円が一般会計から繰入られていて、ほぼ同額が福祉年金と特別障害給付金に充てられている。それよりも、業務勘定での業務取扱費＋施設整備費＋福祉施設費の合計額が約1650億円もかかっていることの方が気になるな。やけに多い。


今後、無年金者などが増加すると生活保護が増加するが、それは国民年金勘定とは関係がない。一般会計からの歳出が増えるだけだろう。実は、国民年金だけの加入者というのは、それ程変わらないんじゃないのか？国民年金には、一般会計から約1兆7020億円、基礎年金勘定から約1兆8760億円と、この他にも積立金より約4540億円の受入があり、合計すると4兆320億円も保険料以外から受入があるのだぞ？これは国民年金加入者の給付に回っているのか、というとよく分らない。基礎年金への拠出が（多分厚生年金との混合加入者とかかな？）3兆8976億円もあるので、入った分はほぼ出ていくからである。基礎年金交付金収入は、ほぼ意味がないとしか思えない。積立金からの入金がなければ、一般会計と基礎年金交付金の合計額よりも、基礎年金への拠出額が多いからだ。つまり国民年金には、保険料以外の収入は給付に全く反映されていない、ということだろうと思う。


国民年金受給者がどれ位存在するか不明だが、月6万円の給付額なら年間で72万円となって、3百万人に給付で2兆1600億円です。国民年金基金の分が特別会計に含まれるかどうかは分りませんけれども、国民年金受給者への給付がこのくらいの規模だということです。


基礎年金勘定を見ると、各拠出金で16兆8690億円くらいの収入があり（国民年金、厚生年金、各共済等からの拠出金だろうと思います）、基礎年金給付が12兆7835億円、基礎年金給付費相当繰入及び交付金が4兆3770億円くらいです。前者は通常の基礎年金という意味だろうと思いますが、後者は各年金への戻し分ということだろうと思います。つまり、国民年金勘定に戻された先の1兆8760億円がこの4兆3770億円に含まれている、ということになります。変でしょ？拠出金として出して、また戻す。変な操作が行われているんですよ。このような面倒で複雑な操作を行えば、制度の穴が判明しにくい、ということになりますね。因みに基礎年金だけ考えると、年間72万円だけならば約1800万人弱の基礎年金ということになると思います。他は無年金者とか恩給生活者、生活保護者などでしょうか。昔は年金制度が義務化されていない時代があったので、そういう人達は受給していないのかもしれないですね。ざっと600万人規模でしょうかね。

実は、Ｈ14年度の基礎年金勘定からの国民年金への交付金は、2兆2770億円くらいあったのです。それが、現在の水準では大幅に減額されていて、4千億円くらい減っています。これはオカシイでしょ？普通に考えると、受給者が増加しているので交付金も増えそうな気がしますが、違うんですよ。


厚生年金保険料の納付者が減った（若年者の就業しない人達が多い、リストラなどで失業した人も多い、パートなどに切り替えられた・・・等々）のかもしれないし、フリーターなども増加して厚生年金から外れてる人達がかなりいるんだろうと思う。給料の減少も一因かもしれない。その一方で、高齢化によって厚生年金受給者達は増加していくだけだろうから、そこが一番困っているんじゃないのか？国家公務員共済組合みたいに、払う人間はどんどん減るのに、受給者ばかりが増えていく一方なんだろう。地方公務員共済と一緒になったって、今後人員削減の嵐がやってくるだろうから、いずれ保険料納付者達と受給者達の比率は1対1に近づくのは間違いないだろうけど。


で、厚生年金の方を見ると、意外な事実が発覚しました。厚生保険特別会計の17年度予算を見ると、健康保険（健康勘定）と厚生年金（年金勘定）と別になっていますが、今は年金だけ見ることにします。

保険料収入は約19兆8960億円で、昨年よりも減少しています。保険料率を値上げしたにもかかわらず、です。本来、天引きだから漏れは少ないはずですが、確実に減っているんですよ。オカシイでしょ？確かに受給者は増えるけれど、これでは保険料納付者が減少している、ということになりますよね。料率が上がったのに、総額が減少なのですから。主な他の収入としては、一般会計からが4兆5390億円、基礎年金交付金が1兆9470億円、積立金からが6兆5320億円、運用収益が1兆2290億円、などです。合計は、38兆5920億円です。

歳出はどうなのかというと、保険給付が22兆5350億円、基礎年金拠出金が11兆2830億円、福祉施設費等事業勘定へ4兆3390億円、となっています。まず、保険料収入をはるかに超える給付となっています。国民年金とは大きく違いますね。つまりは、給付水準が大幅に高すぎる、ということです。しかも、Ｈ14年度の保険料収入は20兆2034億円あったのです。受給者は増加する一方で、正社員を減らして厚生年金加入を外した結果が、今の財政状況なのです。国民年金に繰入ていた基礎年金交付金を4千億円減額し、厚生年金にその分を上乗せし、国庫負担も増やしましたが、それでも全く追いつかない状況なのです。基礎年金拠出金が国民年金の不足額を補う為に多くされているかもしれませんけれども、保険料と給付額の均衡水準を見れば、明らかにマイナスです。H14年度には大体同じくらいの水準だったのに、です。年金改革によって、状況悪化が明らかです。国民年金は均衡状態に近くなっていますが、実は厚生年金の保険料収入の落ち込みが問題であると思われます。


国民年金の未納問題は確かに大きな問題ですが、厚生年金や共済年金といった部分の「高水準の給付」というのが、保険料収入と給付バランスの乖離を招いているのです。企業側の非正規雇用による労働力の「搾取」とも言える状況も、年金制度の財政状況悪化の遠因となっていることは間違いないでしょう。これを防ぐには、私が提唱している、企業向けの「社会保障税」導入が必要です（社民党は、きっと私の案をぱくったに違いないんですよ）。企業が社会保険料負担を免れる為に雇用にも悪影響となったし、国の制度の根幹を揺るがす、ある種の法の網を逃れるような行為かもしれないですね。制度の弱点をついたのですよ、結局。


それと、忌々しいのが、福祉施設費等事業勘定だ。額がデカイ。しかし、殆どが財投の繰上げ償還だから、仕方がないんだけれど。下らないハコモノとかに、4兆円以上の金をつぎ込んでしまったのか・・・本当にバカだな。運営出来るかどうか見極めて作れよ。


国民年金はむしろ追加するべき費用が全然少ないが、厚生年金はかなりの追加が必要になるので、やっぱり早急な年金改革が必要だ。共済についても、いずれ破綻危機が訪れるだろうな。保険料支払い者がどんどん減るからね。


経団連も経済同友会も年金一元化に賛成なんでしょ？ならば、「年金一元化へ向けて早期に徹底議論するべき」と要望を出したまえ。何の為にシンクタンクに検討させたりしたんだ？


前から何度も言っているように、諮問会議で一言発言すればいいんじゃないか、奥田さん。「年金改革の合同会議を早急に進めるべき」ってね。たとえ一度、強行採決して決めちゃったけれど、今のままの制度ならば歳入部分の改革も出来ないし、年金制度は「不信の象徴」になると思う。

電源開発関連の記事の訂正

「週刊ダイヤモンド」なる雑誌があるらしく、9/3号の記事に「労働保険特別会計」に関する記事があったらしい。時々TBしてくれる「貞子ちゃんの連れ連れ日記」の情報で分りました（記事にTBあります）。


雇用保険は貢物か２


雑誌そのものをまだ買って読んだりしていないので（というか、買ったことがないです、ゴメンね）、内容はよく分りませんけれども、報道関係がこうした追及をしてくれることは大切です。少なくとも私の記事よりも影響力は大きいことは確実です。それに、現実世界（国会議員、官僚、その他関係者達・・・）への影響も少なからずあるはずです。是非多くの人々に知らしめて頂き、「無駄の温床」を一掃しなければならないでしょう。多分、トンデモナイ実態が明らかにされていることでしょう。特別会計の中でも予算がかなり多い方ですから、利権もそれだけくっついているはずです。


あと訂正ですけれども（元記事：郵政と財投と周辺組織の問題２）、電源開発促進対策特別会計は、「総額237億円に対して235億円が一般会計から」と書いてしまいましたが、間違いでした。平成14年度で目的税（電源開発促進税）が2350億円、総額は約2370億円でした。ケタも目的税部分も間違いでした。申し訳ありません。お詫びして訂正いたします。因みに、平成17年度予算で見ますと、財源はさらに膨張しておりまして、約3550億円です。


日経の記事（NIKKEI NET：経済ニュース）には「経済産業省は31日、予算要求額と実際に使った執行額の差が目立つ11事業で要求を減額した。このうち5事業がエネルギー関係の電源開発促進対策特会（電源特会）と石油・エネルギー需給構造高度化対策特会（石油特会）からの支出だ。」となっており、削減の方向のようですけれども・・・小泉さんが「もっと石油関連の予算を減らせ」と何かの会議の時に取り上げていたからね。


はっきり申し上げますと、もっと多く国債整理基金特別会計に繰入した方がいいと思いますけれども。17年度予算では、たった1千万円のみの繰入です。今の厳しい財政事情なのに、ふざけてるな。もっと削減のケタを多くして、1千億円くらい国債償還に回せばいいのに。そりゃ、さすがに無理なの？