過去30年の間違えを誰がどう正すのか

昨日は、「『「日本人』として恥ずかしい人権国家の現状」とつぶやいたが、その恥ずかしい入管法改悪の排外主義の連中である自民・公明・維新・国民の賛成多数で衆院法務委員会で可決された。
 
「入管法改正案、法務委可決 自公維国賛成、立民反対」
 
多くの批判ツイッターが飛んでいた。 

仮放免中の子どもたちの在留特別許可は、ここにもあるように、現行法でもできることです。やるべきこと、やれることを無視してきた入管の権限の根本に切り込まない限り、人権侵害は繰り返される。 https://t.co/HOeJZePnPn

— 安田菜津紀 Dialogue for People (@NatsukiYasuda) April 28, 2023

本日採決されてしまった、修正案。

澤田良議員は、たいそうな修正を加えたかのように話していたが、驚くほど中身がない。

1 難民審査官が面接時に適切な配慮をする。
2 法務大臣は、国際情勢に関する情報収集を行い、難民調査官の育成に努める。(1/2) pic.twitter.com/IRiesnQd3P

— 弁護士 児玉晃一 入管法改悪反対 (@Koichikodama) April 28, 2023

「寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し」てたそうです。

そりゃ質疑とか関係ないし、既定路線。
みんなバカみたいですよねhttps://t.co/7jh5uLqxD4

— 弁護士高橋済 (@8pLRapKwPwhCGur) April 28, 2023

「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆
寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、…https://t.co/AqNKjmO5Sh
⇒醜悪な記事だけど、気を付けて読むと産経と意気投合しているネズミの存在が見える。たまにあるんだよこれ。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) April 28, 2023

 
さらに、自民右派はどうしても少数者たちの人権を制限したいということが、「差別は許されない」という条文の一節について「かなり厳しい対立を生むような言葉遣いで日本の国柄に合わず、(LGBTQの当事者に)逆に不利益になるのではないか」という西田昌司参院議員の発言によく表れている。
 
「自民、LGBTQ法案で党内対立が深刻 異論相次ぎ、集約見通せず 『差別は許されない』は「日本に合わない」 
 
　　　　　
     　　　　　　　　　　　　　　　　　   東京新聞より
  
さて、統一地方選と衆参の補欠選挙において、様々な人が解説やら検証をしているのだが、共通しているのは名目的には「野党第一党」の立憲民主党の衰退ぶりである。
 
「立憲民主が『野党第一党』の時代は間もなく終わるかも知れない」
 

統一地方選挙で躍進した日本維新の会。自民党が4勝1敗だった衆参補欠選挙でも、衆院和歌山1区で自民候補との事実上の一騎打ちを制して、唯一の黒星を付けている。  自治体の首長や地方議員を600人とすることを目標としていたが、公認した599人が当選し、非改選の175人をあわせると774人になった。奈良県知事選挙では自民候補を下して、大阪以外ではじめて公認知事が誕生したことも大きい。  この結果を受けて、野党第一党の奪取に本腰を入れはじめた、とする報道も散見するようになった。だが、それは間違いだ。 ■維新はとっくに野党第一党を視野に入れている 維新は選挙中から野党第一党を目指してあからさまに立憲民主党を追い落としにかかっていた。それは衆院補欠選挙で和歌山1区と並んで公認候補を立て、立民と競合した千葉5区の選挙から知ることができる。  千葉5区は、自民党の薗浦健太郎前議員が、政治資金パーティーで得た収入を政治資金収支報告書に過少に記載した政治資金規正法違反で略式起訴され、議員辞職した「政治とカネ」の問題に伴うものだった。自民も公募で独自候補を立て、与野党の7人が立候補する乱立となった。それでも報道各社の事前の情勢分析では、自民と立民の事実上の一騎打ちと見られていた。  そこへ割って入ろうと、維新が擁立したのが、28歳の岸野智康候補だった。「政治とカネ」の問題や政策で自民党を批判するのは当然としても、街頭演説であからさまに立憲民主党を名指しして批判していたのだ。国会での放送法をめぐる追及、安全保障への取り組み、憲法審査会の「サル発言」などなど。市川市内の巨大ショッピングモールの昼時。幼い子どもを連れた母親も目立つ中で、選挙カーの上に立ち、マイクを通じて、政策より立民の政治姿勢を批難する。演説にも力がこもり、その勢いは罵倒にすら聞こえるほどだ。 「立憲民主党は意識している」  街頭演説のあとに真意を質すと、はっきりそう答えていた。 「日本維新の会はあと3回の衆議院選挙で与党になることを目標にしている。その前に野党第一党になって立民を超える。そのための選挙だと考えている」 ■「国会でまともに議論したいのに、立民はイデオロギー対立ばかりで中身がない」 今年2月の党大会。日本維新の会は、今後3回以内の衆院選で政権奪取することを目標とした2023年の活動方針を決めている。そこでは、統一地方選挙で地方議員を600人増やすことも掲げ、目標に届かなければ、馬場伸幸代表は、代表を辞任する意向も示していた。地方議員を増やすことは「国政選挙の足がかりになる」としていた。それを踏まえてのものだろう。 「自民党対野党といった時の野党とはどこか。野党がまとまらない中で、政権への不満があり、立民もダメとなれば、維新がその選択肢に入る。野党第一党はどこか、それを問うのが統一地方選挙の目的」  目指すべきは保守中道の2大政党による政権交代にあるとする。 「国会でも中身のある議論に入りたいのに、立民はイデオロギーの対立ばかりしていて中身がない」 「防衛費のGDP比2%の増額にしても、中身の議論をすべきで、それもない立民はずれている。憲法審査会でのサル発言にしても、野党第一党とは言えない」  そこであえて立民を名指しして批判する。自民の前に立民を追い落としにかかる。 ■「立憲民主党は与党になるつもりはない」 それは候補者だけの考えではなかった。選挙戦最終日には藤田文武幹事長も応援に入り、マイクを手にこう語っていた。 「もうね、立憲民主党に自民党に代わり得る勢力になる可能性は0%です、ありませんから。なぜなら、国家の根幹である憲法の話をしようとしたら、議論するだけでサルというバカがいるんですから。それからね、外交安全保障、エネルギー、そういう話を表で議論やりましょうといったら、やらないんですから。党内にまとめる力がない。  加えて、野党第一党の仕事は与党になることですよ。選択肢を示して、前回の衆議院選挙は彼らは220〜230の候補者を立てました。だから与党になる可能性はあったんです。でも次回衆議院選挙、150以下しか出せないと宣言してるんですよ。  もうね、与党になる気ありません。だから次回の衆議院選挙で私たちは、その野党第一党という座は代わってもらおうと思っている。まあ、ご勇退いただいて、立憲民主党さんには。  私たちが自民党と対峙し、そして政策競争、改革競争、そして政治姿勢の覚悟を勝負する、そういう正々堂々の政治を、批判だけじゃない、提案型のガチンコ勝負のそういう政治を実現させていただきたい」  党執行部の意向がよくわかるこの発言は、YouTubeで今でも確認することができる。  千葉5区の結果は、自民が5万0578票を集め、立民4万5635票の4943票差で勝利した。そこに国民民主党の2万4842票、維新の2万2952票と続く。共産党も1万2360票を獲得した。立民が勝てると踏んだここ千葉5区と、参院大分選挙区でも自民候補にわずか341票差で敗れて、全敗だった。  立民の岡田克也幹事長は、千葉5区での敗因を「野党が候補者を調整できなかったこと。その1点につきる。これを1つの教訓にしなければいけない」と語っている。  だが、維新は今年2月の段階で、立民からの千葉5区の候補一本化に向けての協力要請を断っている。馬場代表は「他党との選挙協力は絶対にしない」とも言い切っている。挙句に、国会では「共闘」しながら、選挙で一方的に立民を批判し、野党第一党の追い落としにかかる。それを立民の執行部はわかっているのだろうか。 ■野党第一党の立場、必ずしも盤石ではない 維新にしてみれば、結果は立民の半分にも及ばない得票でも、ある一定の存在感を示し、立民の足を引っ張ったのなら、ひとつの役目を果たしたとも言える。  今回の補欠選挙は、岸田文雄首相の今後の解散戦略にも影響を与えるとされた。早ければ、来月のG7広島サミットのあとの解散も囁かれる。4勝1敗とはいえ、衆院千葉5区の自民の得票率は30.6%で圧倒的に野党票が多い。参院大分選挙区も341票差の勝利だ。それでも勝ちは勝ちだ。これをどう見るか。維新の躍進も不気味だ。  ただ、維新はあらゆる選挙区で候補者を立てる方針を急ぐ。千葉5区の補選のように、維新が独自候補を立て、野党が浮動票を食いあって票が分散することになれば、自民の勝利もみえてくる。そうであれば、早い時期の解散もあるのかもしれない。そのあとには立民が野党第一党の座にいられるか、それもひとつの注目となる。

 
「水に落ちた犬を打て」という言葉は魯迅の言葉(「打落水狗)らしいのだが、いまさら「地に落ちた政党」を叩いても、もっと悪質な政党が利するだけなのでやめておく。
 
ところで4月もあとわずかで、すでに来週の月曜と火曜を休みを取って9連休のGWに入っている人も多いかもしれない。
 
この御仁にとりあえず今月の様々な分野のまとめをしてもらうこととする。
 
「在野のアナリスト」
 

統一地方選後半戦と、衆参補選 自民の4勝1敗、と報じる一方で一部で2勝1敗2分け、などと報じるところもあります。ただ、そんなメディアは自民に怒られるから、選挙前には選挙のことを報じず、かといってあまり自民が勝ち過ぎると圧力が強まるから、そんな分析をして大勝したわけではないんだよ、などとイイワケしているに過ぎません。民主主義は1票でも多くとれば勝ち、であることに変わりなく、岡田立民幹事長が「接戦だった」などというのも、単なる自慰行為に過ぎません。勝てる算段も立てたはずなのに、そうできなかったのは立民執行部の怠慢です。 国会で維新と協力することによって、維新は野党第一党をめざすため、必須とみられていた中道保守のイメージ獲得に成功しました。極右といったイメージでは、大政党をめざすのに足枷となる。まんまと立民は嵌められたのです。一方で、立民は完全に埋没。自民と対抗する唯一の政党、という立ち位置から、自民に協力する政党のイメージがつきました。そこで有権者が「えらべない」と感じる、泉執行部の致命的ミスです。 そもそも立民が維新と協力しても、安倍支持層である統一教会や遺族会など、そもそも立民を敵視することを結束に利用してきた。今さらすり寄ったところで、それが変化するわけではありません。それこそ安倍支持層が変化するとすれば、それは組織が瓦解しているとき。巨大な支持基盤が崩れるときですから、立民が期待するだけムダです。つまり維新とすり寄るだけで、立民は支持層が離れて衰退の道を歩む、となります。 入管法改正案に立民が反対し、自公維国の賛成で衆院の委員会を通過しました。立民としては正しい態度で、どの道今回の修正案程度では、何も変わらないのですから、そういう場合はきちんと反対することで、反自民層をとりこむことができます。政治家としては、安定支持層を望み、強く支持してくれる保守…実際にはただの利権団体…の支持が欲しいのでしょうが、そういう層は立民のような離合集散してきた政党ではまだムリです。 反自民層という浮動票は、おかしなことをすればすぐ離れていく、厳しい層です。でもだからといって逃げていては、政権交代などムリでしょう。中道リベラルの立ち位置で、きちんと政策を訴えていかないと、本当にこの国は統一教会や創価学会といった、宗教団体による政治の恣意的な選択によって、国の行く末が決まる危ない国になります。立民しか踏ん張る政党がいない、というすでに危機的状況ですが、だからこそ政権交代が可能な唯一の政党でもある。その立ち位置を間違えないことが大切となってくるでしょう。 新型コロナの5類移行 来月の話なのに、なぜかGW前に盛んに喧伝されるのは、楽観をばら撒いて消費を増やそう、というメディアの悪だくみです。もっとも政治の要請かもしれません。決めたときはGWにかかると、感染爆発を起こしかねない、との判断があったはずですが、これまでも予想外に拡大しないので、安心感を優先したのです。 しかし今後は実数把握が難しくなり、入院患者を調べてみると…ということで感染拡大を確認するしかなくなります。季節性インフルと同じ…といったところで、その季節性インフルでも学校は閉鎖されたりもする。常在性の新型コロナがいつ感染爆発を起こすか? 誰にも予想ができず、そのたびに不意に社会が止まる、といったこともあるでしょう。それに今後、どんな変異をするか不明。今でさえ定常的に死者がでる病であって、労働力が足りなくなることは今後も変わりないのです。決して終わったわけではないし、むしろさらに突発的なイベントとして、次に語られるときは大問題になることでしょう。 政治とメディア そして経済界 この前、やっと既存のメディアが一斉にジャニーズ事務所が故ジャニーズ社長による性加害に対して、聞き取り調査をはじめた、と報じました。要するに、ジャニーズ事務所が動いたから報じてよいとのGOサイン、と受け取ったのでしょう。しかしこれまで沈黙を守ったように、メディアの腐敗ぶりがこの問題でも顕著です。出演料が安くて、固定のファンがいて視聴率もとれるジャニーズタレントを重宝し、過度にその意向を忖度する風潮が蔓延していた。要するに、性加害をそうした自己利益のために犠牲にした。深刻な罪です。 ハッキリ言って、一事が万事、メディアはこういう態度ですから、それは与党の意向を忖度しやすくなっている。ナゼなら、与党に逆らって嫌がらせを受けると、色々と制約がかかるのと同時に、固定の支持層からのバッシングを食らう。自己利益を考えれば、与党に阿っておけば安泰です。しかし国民はそんなメディアの底の浅さ、怠慢ぶりを見抜いていて、ますます視聴者は離れていく。今はそうした過程にあります。 最近では選挙前に、各政党の政策を詳細に分析するところもない。それで好悪をつけてしまうと、ネガティブとして政治からの攻撃材料に晒されるのですから、尚更やりにくい。実は、ジャニーズ事務所に忖度していた事情と、政治に配慮する事情は同根、もしくは同質の事情によって生じています。結局それは腐敗、劣化として跳ね返る。それはメディアばかりでなく、政治にも同じような負の問題となってくるのです。 失業保険をうけとれる期間を、自己都合退職の場合は2ヶ月後から、としていたものが解雇と同じタイミングでうけとれるよう検討されます。これなど、財界からの要請で労働者を囲いこんでおく、退職しにくくさせる施策でした。確か小泉政権のころ、変更されたはずですが、人材の流動化を阻害し、人件費上昇を抑制してきた。安倍政権が、実はデフレ政策をつづけていた、これもその一つだったのが、ようやく見直されます。経済同友会の新浪代表が「人材の流動化、リスキリング」などと会のパーティーで発言していますが、それを阻害してきた最愛の主因が、財界なのです。今さら労働者に、自主的にそれを変えろ、といっても虫のいい話で、こんなこともメディアはまともに報じるところがありません。 安倍政権では、経産省主導の業界再編、もしくは新事業の支援をすすめてきました。要するに、そうすると経産省が口をだすことができる。しかしここにきて、NTTが遅延の少ない高速通信技術の確立に、国の支援にたよらない態度を示しました。要するに、経産省の言うことに従っていても世界と戦えない、日本のみに通じる特殊仕様となり、ガラパゴス化するだけ。財界もそれに気づき始めたことの、これは一端です。失業保険も、会社都合か、自己都合かで分けて後者を冷遇することで、人材の流動化が抑制されてきた。それで日本は労働人口の流動化が妨げられ、賃金も抑えられてきた、ガラパゴス化してきたのです。 政治も、財界も間違えることがある。むしろ、ここ30年ぐらい、政治は間違えてきた。財界はバブル崩壊後、金融不安が起きたころから間違えてきた。問題は、それをメディアも指摘できなくなったことです。国民に真の問題が伝わらず、真綿で首を絞められるように、日本は凋落してきた。安倍ノミクスを未だに成功、と報じるメディアがありますが、潜在成長率は最初の二年は上昇したものの、以後は一貫して下がり続けた。こんな経済政策が成功? それすらきちんと指摘できないのが、問題の根を深くするのです。

 
安倍晋三によって「失われた10年」だったのかもしれないが、1990年代のバブル崩壊以降の30年間に政治も財界も、そして監視するべくメディアも本来の姿を見失ってきたのかもしれない、とオジサンは思う。