世の中には格調高い言葉があるが、残念ながらもはや「死語」になっている身近な言葉もある。
「パリ五輪で『金メダル20個』…JOCが五輪憲章そっちのけで『国威発揚』に走る 『東京』の教訓はどうなった」
| 開会式まで1日となったパリ五輪。注目されるのが、海外五輪過去最多の金メダル20個を掲げた日本オリンピック委員会（JOC）の目標だ。五輪憲章が国のメダル競争を禁じているにもかかわらず、ナショナリズムへの警戒感は薄い。大会のコンパクト化も進まず、巨費を投じる商業主義は相変わらずだ。コロナ禍で強行された東京大会の教訓はどうなったのか。 ◆「たくさん獲得、それに越したことはない」との声 目前に迫る開会式。舞台となるセーヌ川にちなみ、「こちら特報部」は24日、東京都台東、墨田区の隅田川周辺で話を聞いた。 JOCは目標として、金メダルを20個、銀、銅も含めたメダル総数を55個と掲げている。達成すれば、いずれも海外開催の夏季五輪では最多となる。 「メダルがたくさん獲得できるなら、それに越したことはないのでは」と語る散歩中の女性（72）。バスケットボール男子の活躍に期待しているという。「五輪出場だけでも大きな快挙と言えるけど、選手が目指してきたのはメダルのはず。他の競技だって同じだし、全体で目標を定めるのはいいと思う」と肯定的だった。 ◆「国の代表」選手に重圧なのでは だが、五輪憲章は「個人種目または団体種目での選手間の競争」としており、「国家間の競争ではない」とくぎを刺す。「国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会は国ごとの世界ランキングを作成してはならない」とも明記している。ベルリン五輪（1936年）がナチス・ドイツの国威発揚に利用された過去もあり、国のメダル競争には警戒の目が向けられてきた。 木陰で休んでいた大学生の女性（20）は「政治利用の歴史なんて、全く知らなかった」と話す。「選手が五輪の中心にいるべきなので、日本が、国の代表が、とか強調されすぎないほうがいい。周囲が熱くなりすぎると、選手にとって重圧が増すだけ。晴れ舞台なので競技を楽しみながら活躍してほしい」とエールを送った。 ◆「東京」やっぱり盛り上がらなかった 日本がこれまでに最も多くメダルを獲得したのは、2021年東京五輪の総数58個（金27、銀14、銅17）。「知り合いが出場したので、個人的には盛り上がった」と飲食店従業員中村英明さん（38）は話す。とはいえ、「やっぱり世間一般としては、コロナ禍のさなかだったし、通常の五輪ほどは盛り上がっていないでしょう。世界から見ても同じだったと思う」と振り返った。 開幕直前、体操女子の宮田笙子選手（19）が飲酒と喫煙を認め、パリ五輪代表を辞退した。「出場を認めれば、中高生に示しがつかない。こればかりは仕方ない」と中村さん。男性会社員（33）は「ルールを守れない選手に罰則を与えるのは、チームを運営する上では必要」とする一方、「周囲が精神面のフォローをできなかったのか」と国を背負う重圧をおもんぱかった。 ◆「国が何個のメダル」全く関係ない JOCは、昨年のアジア大会ではメダルの目標数を掲げなかった。パリ五輪でも、尾県貢専務理事は「メダル数だけではないスポーツの価値を伝えることが第一だ」としているが、「応援していただくためには選手の活躍も必要」と、メダル目標を公表した。 元JOC参事で五輪アナリストの春日良一氏は「本来なら公表する必要はなく、今のJOCが『競技力の向上』しか担っていない証しだ。五輪の意義は、選手たちが平和の祭典に参加し、国境を越えた友情を育むこと。選手個人のもので、国がメダルを何個獲得するかは、本当は全く関係ない」と話す。 ◆報奨金「結果重視」につながる懸念 「五輪憲章は国家間の競争ではないとするが、もはや形骸化している」 奈良女子大の石坂友司教授（スポーツ社会学）は、国別のメダル目標数が掲げられる背景をこう説明する。「世界で国家戦略としてスポーツ政策が進められ、メダル獲得が大きな目的となっている。日本もその流れの中で、メダルを意識しないというのが難しくなってきている」 メダル獲得時の報奨金も、かねて結果重視、ナショナリズム高揚につながることが懸念されている。日本の場合、金メダルでJOCから500万円、銀で200万円、銅で100万円を支給。さらに各競技団体が支給する場合もある。そのうえ世界陸連は4月、パリ五輪の金メダリストに賞金5万ドル（約780万円）を贈ると発表。2028年ロサンゼルス五輪では、銀メダルと銅メダルにも拡大する。 ◆清廉のイメージを破壊した東京大会 石坂氏は「お金を得ることが競技の目的となり、五輪憲章の理念をゆがめかねない。メダル獲得は国家戦略にかなうということになれば、取れない競技は強化が縮小され、立ちゆかなくなる可能性もある」とこの流れを危ぶむ。 五輪が国別参加となったのは1908年のロンドン大会からだ。「国別対抗になったことで五輪がナショナリズム高揚の場となっている。ずっと五輪憲章と根本的な矛盾を抱えたまま引き返せないでいる」と指摘するのは一橋大の坂上康博名誉教授（スポーツ史）。「五輪で選手は何を獲得するのか。目標はメダルしかないのか。メダル至上主義で、取らなかった人と明確な差をつけるが、称賛すべき基準はメダルだけなのか」とJOCに問いかける。 「国民にメダル数を誇示するくらいしかJOCの存在意義がないということだ」と厳しく指摘するのは、元博報堂社員で作家の本間龍氏だ。「東京五輪後の汚職・談合事件であれだけ逮捕者が出て、清き気高き選手たちが集まる場というイメージが徹底的に破壊されてしまった。パリ五輪では、国民一丸となって日本代表に声援を届けようという機運は感じられない」 ◆コンパクト化？IOCが変わらなければ それでも今回、バスケットボールやバレーボール、ハンドボールなどチーム競技の予選突破もあり、日本選手団は海外で行われる大会では過去最多の410人。パリ五輪は、世界206の国内オリンピック委員会から1万500人が参加予定で、過去最多だった21年東京五輪の1万1420人と同規模となる。 東京五輪は招致段階で「世界一コンパクトな大会」を掲げたが実現せず、最終的な開催経費は約1兆4000億円と招致時から倍増。国と東京都の負担は約8000億円となった。「競技数もコンパクト化を進めていたが、若年層を取り込むために新競技を導入せざるを得ない。結局はカネ目的のIOCが変わらなければコンパクト化は実現できない」と本間氏は話す。 ◆「平和の祭典」と呼べるのか ナショナリズムをあおり、商業主義に突き進む五輪が「平和の祭典」と呼べるのかという指摘も。東京都立大の舛本直文客員教授（オリンピック研究）は「近代五輪で平和は絶対的なお題目であるのは変わらない」としつつ、ウクライナへの侵攻を理由に参加を認めないロシアやベラルーシへの対応と、ガザへの攻撃を続けるイスラエルの参加を認めるIOCの二重基準を指摘する。 国連はパリ五輪期間中の休戦順守を呼びかける決議を採択したが、舛本氏はこう強調する。「IOCが戦争や紛争をなくすきっかけとしてパリ大会を本気で活用しようと考えているようには見えない。休戦順守も形式的なセレモニーでしかなく、分断が広がる世界情勢では何の効果も得られないだろう」 |
確かに「国家間の競争ではない」という五輪憲章は決して「死語」ではないが、残念ながら商業主義のナショナリストによって形骸化していることは事実であろう。
そのパリでは開幕式直前になってこんな騒動が起きているという。
「パリ五輪開会式でパフォーマンス行う出演者の一部約250人がストライキ表明 待遇の格差が理由」
| 明日に迫ったパリオリンピック開会式で、パフォーマンスを行う出演者の一部が、待遇の格差を理由にストライキを表明しました。 7月26日のパリオリンピック開会式では、約3000人のダンサーらがパフォーマンスを披露する予定ですが、このうち約250人が17日、開幕当日のストライキを表明しました。 労働組合によりますと、ストライキを表明したダンサーは、同じイベント制作会社に雇用されていますが、ほかの会社に雇用されているダンサーと比べて、パフォーマンスの放映など2次使用に対する報酬が最大で25万円以上も差があるということです。 組合の代表は、FNNの取材に「制作会社との交渉は停滞し、22日の事前練習もボイコットした」としています。 フランス芸能人労働組合 ルーシー・ソラン代表: （制作会社から）まともな提案もなく、あり得ない。人をばかにしている。政治家か、オリンピック委員会か、誰かが間に入り、話し合いを再開できることを祈る。 今回のオリンピックをめぐっては、選手や観客が利用するパリ郊外の空港の職員らの労働組合もボーナスの増額を求めてストライキを通告しています。 |
やはり日本では考えられないストライキなのだが「五輪」という美名に負けず労働者としての自覚が日本とは異なるということか。
| ●スポーツ社会学者、教育評論家報告 解説フランスは労組のチカラが強く、毎年5月頃は大規模なストライキがあり、新幹線や電車などよく運休になります。 五輪前にはプロダンサーやプロスポーツ選手の年金問題があり、五輪関連のダンサーたちの鬱憤、ストレスも相当なものだったと思います。 東京オリパラ開会式については演出家の問題がありました。どの五輪でも利権構造があるのだとおもわずにはいられません。 果たして、開会式は無事始まるのでしょうか。目が離せません。 ●豪華な五輪など今はもう誰も待ち望んでないと思う。こんな報酬のことでゴタゴタと揉めている話だって興味ある人は少ないだろうし、なんだったら開会式自体、なくったって誰も困らないように感じます。開会式にあんなお金をかけるんだったらもっと違う別のところにお金かけたほうがいいと思う。お金がかかってなくて地味だからといっていささかも五輪の価値が減じるものではないし、世界中が疲弊している今は、もっとコンパクトでこじんまりとした五輪であってもいいように思います。 ●日本ではこういう事は起きにくいだろうが、出演者たちも生活がかかっており、正当な権利はしっかり守られるべきだ。格差の問題がなおざりになれば、有り得る事態だろう。 本番を間近に控え、パリ五輪に携わる人達は皆、無事に成功させよう、世界中の人を温かくもてなそうという思いが伝わってくる。開会式はアイデアいっぱいの演出のようで今から楽しみだし、日本選手の活躍を期待し、応援したい。 日本はいまだにモノを言う事を良しとしない風潮があったり、立場が上の人には黙って従うべきとか、権利を主張する事に後ろ向きになりがちである。 |
最後に自民党の姑息な議員に対する罵詈雑言の記事を紹介しておく。
「まるで前田敦子。地元八王子市民から「脱税ブタメガネ」の罵声も上がった萩生田光一が自民都議連会長を辞任した姑息な理由」
| ■ 終わったと思いこんでいるのは自民議員だけ。有権者にとって現在進行系の裏金問題 アメリカのバイデン大統領が今年11月の次期大統領選からの撤退を表明したことを受け、日本全国から「岸田文雄もトットと9月の自民党総裁選からの撤退を表明したほうがいいんじゃね？」という声が巻き起こっている今日この頃ですが、毎日新聞が20、21両日に実施した全国世論調査では、自民党の裏金事件に関し、岸田首相が党総裁として責任を果たしたと思うかとの問いに「果たしたと思わない」が83％に上り、「果たしたと思う」は8％にとどまりました。 また、共同通信が20、21両日に実施した全国世論調査では、次期衆院選の投票先を決める際に、自民党の裏金事件を考慮するかとの問いに「考慮する」との回答が「ある程度」を含め計73.3％に上りました。これらの数字を見れば、自民党の裏金問題が終わったと思い込んでいるのは岸田首相以下、厚顔無恥な自民党議員の面々だけで、有権者にとっては現在進行形の事件だということが分かります。 7月7日の東京都知事選に合わせて実施された都内9選挙区の補選でも、自民党は8選挙区に候補を擁立して2勝6敗と大惨敗し、自ら掲げた「4勝」という勝敗ラインを大きく割り込みました。この結果について、複数の有識者が「岸田首相が裏金問題をうやむやにした結果」だと指摘しました。 特に「今の自民党が有権者からどう見られているか？」ということが如実に現われたのが、自民党都議連会長をつとめる萩生田光一氏のお膝元の八王子市で、自民党が擁立した馬場貴大氏が諸派元職の滝田泰彦氏に5万票近い大差をつけられて惨敗したという事実です。今回の選挙戦では、裏金問題で真っ黒なのに何の責任も取らずに説明責任すら果たしていない萩生田氏が応援演説を行ない、こともあろうに次のように述べたのです。 「今回は逆風の選挙になってしまいましたが、そもそも逆風の原因を作ったのは私自身です。私へのご批判があるとすれば、それは私自らが国政選挙で受けなくてはいけません。今回は八王子の声を東京都政にしっかり届ける代表を選んで欲しい。今後も私は批判を恐れず先頭に立って頑張らせていただきます！」 まるで前田敦子の「私のことは嫌いになっても、AKBのことは嫌いにならないでください！」みたいなフレーバーの演説でしたが、このKYぶり全開のトンデモ演説に対して、集まった八王子市民からは「ふざけんな税金泥棒！」「脱税ブタネガネ！」などの罵声が浴びせられました。そして、当初は「僅差で敗北」と予想されていた結果が、この萩生田氏の応援演説によって「大差で敗北」に変わったのです。 結局、この惨敗を受けて萩生田光一氏は自民党都議連会長を辞任しましたが、時すでに遅し。つーか、この辞任は、このまま都議連会長の座に居座り続けたら、次の衆院選で自分の議席も危うくなるため、早めに手を打っただけのことでしょう。一体、どれだけ姑息な人物なのでしょうか？ ■「ザル法」と呼んだらザルに申し訳ない政治資金規正法改正案 今回の裏金事件は、自民党が組織ぐるみ、派閥ぐるみで、長年に渡って慣例的に行なって来た犯罪なのですから、最大の責任者は自民党総裁である岸田首相ということになります。そして、その岸田首相は、事件発覚直後の昨年12月、次のように述べました。 「国民の信頼回復のために、私自身が火の玉となって自民党の先頭に立ち、取り組んで行きます！」 で、そんな岸田首相が火の玉となって採決した政治資金規正法改正案は、いくらでも言い逃れができる「なんちゃって連座制」に、時効が7年なのに10年後に使途を公開するなど、もはや「ザル法」などと呼んだらザルに申し訳ないようなお粗末なシロモノでした。 その上、党として処分されたのは裏金議員の半数以下の39人だけで、それも党の役職に就いていない萩生田光一氏を「1年間の党の役職停止」にするなど、実質的には「何のオトガメもなし」と変わらない処分が大半でした。 そもそもの話、今回の事件は、普通に政治資金収支報告書に記載していれば何の問題もなかったことなのに、自民党の安倍派を中心とした100人近い議員が、組織的に政治資金収支報告書に記載しない裏金を作っていたという事件なのです。そうであれば、何のためにそのようなことをしていたのか？その裏金は何に使っていたのか？誰の指示で行なっていたのか？こうした根本的な部分が解明されなければ、何も分かりません。 それなのに、岸田首相は単なる「記載漏れ」と同じ扱いをして、後から政治資金収支報告書にテキトーなことを書き込めばOKって、なんじゃそれ？あたしは個人事業主なので、毎年毎年100円単位の領収書までキチンと揃えて申告してるのに、領収書もなくて使途だけテキトーに書けば2,000万円でも3,000万円でもOKって、ふ・ざ・け・ん・な！ …と、ちょっと興奮してしまいましたが、全容解明などホド遠い裏金議員のアンケート調査だけでお茶を濁し、痛くも痒くもない形だけの処分と、何の意味もないザル法の採決でチャンチャン！…って、これじゃあ「火の玉」どころか自民党自体が「火の車」になっちゃうんじゃないですか？そして、その一端が7月7日の都議補選だったんじゃないですか？ ■ようやく垣間見えて来た「裏金の使途」 そんな自民党の安倍派に所属し、過去5年間に計2,196万円もキックバックを受けていた堀井学衆院議員は、この全額を政治資金収支報告書に記載せず、丸パクリしていました。そして、発覚後に修正された政治資金収支報告書を見ると、今度は1,000万円余りの使途不明金が計上されていたのです。 堀井議員の香典バラ撒き事件を捜査している東京地検特捜部は、この1,000万円が買収の原資として使われていた可能性が高いと見て引き続き捜査をしていますが、すでに堀井議員の元秘書からは「安倍派から還流された現金が香典などの原資に使われていた」という証言も得ているようです。これが事実であれば、80人もいる安倍派の裏金議員が誰1人として口を割らなかった「裏金の使途」が、ようやく垣間見えて来たことになります。 こうした違法な支出は政治資金収支報告書に記載できませんので、領収書を必要としない裏金が必要になります。きちんと記載していれば何も問題はなかったのに、何十人もの安倍派の議員が、まるで判を押したかのように、同じ手口で政治資金収支報告書に記載せずに裏金をプールしていた、もしくは何かに使っていた、ということは、堀井議員の香典と同じように選挙での買収などに使われていた可能性が濃厚なのです。 ■自民党議員は選挙時に誰でも現金をバラ撒いていたという証言も そう言えば、安倍政権下で起こった河井克行元議員と妻の案里元議員による大規模買収事件の時、元自民党議員の金子恵美氏は「私も議員時代には選挙の時に党の上の者から現金をバラ撒くように言われた。私が断ると『誰でもやっていることだ』と言われた」と証言していました。これが事実であれば、自民党議員は選挙の時に「誰でも」現金をバラ撒いていたわけで、そのためには政治資金収支報告書に記載しないで済む裏金が必要になります。これが、安倍派を中心に自民党議員の大半が裏金を作り続けて来た理由なのではないでしょうか？ 堀井議員は18日付で自民党に離党届を提出し、自民党はこれを受理しました。今回の堀井議員の問題について、林芳正官房長官は同日「政府としての答えは差し控えるが、一般論として選挙や政治活動は公選法など関係諸法令の規定に従い、一人一人の政治家が適正に対応すべきだ」と述べました。また、茂木敏充幹事長も同日「今回のような事態に至ったことは極めて遺憾。今後、堀井議員にはしっかり説明責任を果たしてもらいたい」と述べました。 毎度のこととは言え「もう離党したので自民党とは関係ない。あとは本人の問題だ」と言わんばかりの無責任ぶり！そして、無責任の極めつけは、やっぱりこの人でした。 記者 「総理、堀井学議員の事務所が東京地検特捜部の強制捜査を受けたことについてコメントをお願いします」 岸田首相 「その件に関しては茂木幹事長が党としてのコメントを出しています」 じゃあ、茂木幹事長が言った「今回のような事態に至ったことは極めて遺憾。今後、堀井議員にはしっかり説明責任を果たしてもらいたい」ってのが「党としてのコメント」なんですね。でもさあ、この問題ってアナタが「私自身が火の玉となって自民党の先頭に立ち、取り組んで行きます！」とノタマッた安倍派の裏金事件が発端ですよね？自民党総裁であるアナタが裏金議員1人1人にちゃんと聞き取り調査をしていたら、半年前に分かっていたことですよね？ それなのに、アナタは何もしなかった。それどころか、真実が公にならないように、内部調査など「やったふり」だけ、森喜朗元首相の聞き取り調査も「やったふり」だけで、形だけの処分と実効性ゼロの改正案で早期の幕引きを図った。その結果が、今回の堀井学議員の事務所への強制捜査だって、分かってますか？分かってないでしょうね。何しろアナタは、問題を起こした派閥の長でありながら、部下だけ処分して自分への処分は行なわなかった「無責任クソメガネ」なのですから。 ちなみに、今回の自民党の裏金問題を最初に告発した神戸学院大学の上脇博之教授の著書『検証 政治とカネ』（岩波新書）には、帯に「裏金を許すな！」と書いてあり、本文には「金権政治を根本的に変えるのは国民の怒りの継続だ」と書かれています。全国の皆さん、次の衆院選まで、自民党の裏金問題への怒りを持ち続けましょう！ |
自民党の「問題を起こした派閥の長でありながら、部下だけ処分して自分への処分は行なわなかった「無責任クソメガネ」という悪しき風潮は地方のパワハラ・ポンコツ知事を生み出してしまったのではないのだろうか、とオジサンは思う。
