就学援助てご存知でしょうか。就学援助とは「経済的に就学が難しい小中学生の保護者に、市区町村が学用品費や給食費、修学旅行費などを援助する制度」です。就学援助対象世帯には生活保護を受けている「要保護」家庭と、収入が生活保護世帯の1.1~1.5倍の「準要保護」世帯があります。
これは学校教育法で「経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」(同法第25条、第40条)と定められていることによります。
この就学援助について「就学援助対象最多149万人、全国の小中学校15年間で倍増」(「信濃毎日新聞」10月3日付)という記事が掲載されました。以下記事の全文を掲載します。
経済的に困窮する過程に小中学校の学用品代や修学旅行費などを補助する自治体の「修学援助制度」の受給対象となった2009年度の児童生徒が、前年度より5万1982人増え、過去最多の148万8113人に上ったことが2日、文部科学省の調査で分かった。
増加傾向が続いており、約76万6千人だった1995年度の調査開始時から15年間で2倍近くに達した。文科省は「経済情勢は好転しておらず、今後も増えることが懸念されている」としている。
修学援助は生活保護を受けている「要保護」世帯と、生活保護世帯に近い困窮状態にあると市区町村が認めた「準要保護」世帯が対象。「要保護」の児童生徒数は13万6648人で、前年度より5616人増え、「準要保護」は4万6366人増の135万1465人だった。
公立校の全児童生徒数に占める修学援助対象者の割合は全国平均で15%。都道府県別では大阪の27%が最も高く、山口24%、東京23%、北海道と高知が22%と続いた。(中略)
県内で2009年度に就学援助制度の受給対象になった児童生徒数は1万8942人。このうち「要保護」は465人、「準要保護」は1万8477人だった。公立校の全児童生徒数に占める就学援助対象者の割合は10.1%だった。
就学援助が増えてきているとのことですが、これは東御市でも同様です。9月議会においても私の所属している社会福祉委員会で話題になりました。東御市における就学援助の実態は以下の通りです。
●要・準保護児童費 912万円
田中小76人(13.3%)、滋野小26人(9.1%)、祢津小21人(7.5%)
和小58人(12.9%)、北御牧小30人(10.4%)、合計211人(11.2%)
●要・準保護生徒費 993万円
東部中学校 123人(14.5%)、北御牧中学校20人(14.1%)、合計143人
小学校では全校児童の11%、中学校では全校生徒の14%のご家庭が就学援助対象世帯となっています。これは全国平均よりは低く、県内よりはやや高くなっています。こうした状況を見ると、子供たちをめぐる環境が著しく悪化していることが窺われます。本来であれば義務教育はすべて国で負担すべきところです。
就学援助については小中学校ごとに4月に保護者に説明があり、申請は学校で取りまとめて行なっているようです。保護者の皆さんへのていねいな説明と、申請しやすい環境づくりに努めていただきたいと思います。
これは学校教育法で「経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」(同法第25条、第40条)と定められていることによります。
この就学援助について「就学援助対象最多149万人、全国の小中学校15年間で倍増」(「信濃毎日新聞」10月3日付)という記事が掲載されました。以下記事の全文を掲載します。
経済的に困窮する過程に小中学校の学用品代や修学旅行費などを補助する自治体の「修学援助制度」の受給対象となった2009年度の児童生徒が、前年度より5万1982人増え、過去最多の148万8113人に上ったことが2日、文部科学省の調査で分かった。
増加傾向が続いており、約76万6千人だった1995年度の調査開始時から15年間で2倍近くに達した。文科省は「経済情勢は好転しておらず、今後も増えることが懸念されている」としている。
修学援助は生活保護を受けている「要保護」世帯と、生活保護世帯に近い困窮状態にあると市区町村が認めた「準要保護」世帯が対象。「要保護」の児童生徒数は13万6648人で、前年度より5616人増え、「準要保護」は4万6366人増の135万1465人だった。
公立校の全児童生徒数に占める修学援助対象者の割合は全国平均で15%。都道府県別では大阪の27%が最も高く、山口24%、東京23%、北海道と高知が22%と続いた。(中略)
県内で2009年度に就学援助制度の受給対象になった児童生徒数は1万8942人。このうち「要保護」は465人、「準要保護」は1万8477人だった。公立校の全児童生徒数に占める就学援助対象者の割合は10.1%だった。
就学援助が増えてきているとのことですが、これは東御市でも同様です。9月議会においても私の所属している社会福祉委員会で話題になりました。東御市における就学援助の実態は以下の通りです。
●要・準保護児童費 912万円
田中小76人(13.3%)、滋野小26人(9.1%)、祢津小21人(7.5%)
和小58人(12.9%)、北御牧小30人(10.4%)、合計211人(11.2%)
●要・準保護生徒費 993万円
東部中学校 123人(14.5%)、北御牧中学校20人(14.1%)、合計143人
小学校では全校児童の11%、中学校では全校生徒の14%のご家庭が就学援助対象世帯となっています。これは全国平均よりは低く、県内よりはやや高くなっています。こうした状況を見ると、子供たちをめぐる環境が著しく悪化していることが窺われます。本来であれば義務教育はすべて国で負担すべきところです。
就学援助については小中学校ごとに4月に保護者に説明があり、申請は学校で取りまとめて行なっているようです。保護者の皆さんへのていねいな説明と、申請しやすい環境づくりに努めていただきたいと思います。