交付税が減額になる？

２６日の信濃毎日新聞をご覧になりましたでしょうか。その３面に「普通交付税６～２２％減、「平成の大合併」１８市町村優遇期間後、減額割合最大は安曇野市」というショッキングな記事が載りました。記事の内容は下記の通りです。

「『平成の大合併』を経た県内１８市町村で、制度上、普通交付税の算定方法が変更される合併１５年経過以降、普通交付税が本年度比２２.９～６.０％の減額になることが２５日、県の試算で明らかになった。同交付税の配分額は、毎年度の総額や算定基準の変更に伴い変動するものの、大幅な減額は確実。いずれも将来を見越した厳しい財政運営を迫られている。」

記事によれば減額割合が一番大きい安曇野市の場合、現在９７億４９００万円の交付税が、優遇期間が終わると７５億１８００万円となり、２２億３０００万円減額されるということです。減額割合は２２．９％となります。減額割合が安曇野市に次いで多いのは木曽町の１９.９％、筑北村の１９.５％、千曲市の１６.７％となっています。

東御市の場合は現在の４１億１００万円が平成２６年の優遇期間終了後は、３６億５０００万円となり、４億５０００万円削減されます。減額割合は１１．０％と１８市町村中１２番目です。但しこの削減は優遇期間終了後５年かけて徐々に行なわれることになっています。

なぜこのようなことが起きたのでしょうか。平成の大合併の際、国は合併を促進するために合併前のそれぞれの自治体がもらっていた交付税額を１０年間保障する特例措置を設けたのです。合併しなければ交付税は削減されるが、合併すれば１０年間は削減されないというアメとムチの前に、多くの市町村は合併へと突き進んでいったのです。

そして１０年を目前にし、いよいよアメが剥がれてきたのです。

東御市の場合、現在のところとりたてての問題はないようです。しかしこれから市庁舎の建替えや保育園の建替えなどのため多額の合併特例債が充当されます。この償還が始まる時、ちょうど交付税が削減されることになります。今後注意して見ていく必要があります。