下の孫が１歳になりました

昨年の１２月８日に生まれた下の孫はちょうど１歳の誕生日を迎えました。お祝いのケーキに１本だけろうそくを立て、上の孫がかわりにろうそくの火を吹き消しました。下の孫はいま人見知りの時期。私の顔を見ると泣き、ママがいないと後を追って泣きます。それでも立ってまだ数歩ですがヨチヨチ歩きをするようになりました。

介護保険料を考える

１２月議会の一般質問で介護保険料の引き上げ問題も取り上げる予定でいます。そこで新聞記事などから介護保険料引き上げに対する問題点を探ってみたいと思います。

介護保険料増額、高齢者の悩みに（信濃毎日新聞投書欄から）

「介護保険で６５才以上の月額保険料が２０１２年度（２年後）には現在より２５％高くなる試算が示された。（中略）家庭を築き、社会に貢献し、さまざまな苦労を乗り越えて、余生を楽しく幸せに暮らしたいと思っても、誰もが健康なままではいられないものである。そんな時、核家族化が進み高齢者世帯も多い現代では、各種施設へ頼るのは当然だ。

そうした施設の整備や在宅介護サービスを行なうために介護保険料が増えてしまうのは理解できる。しかし、高齢化が進む中で、いくら国の介護福祉財源が不足しているといっても、高齢者を社会から切り捨てるようなことがあってはならない。

親から授かった命を大切にして長生きしたい。そう願っても、それが幸せなのか、そうでないのか・・・。高齢者にとって共通する悩みと言っても過言ではない。社会の弱者である高齢者の課題は増えるばかりである。（飯田市　無職８０才）」

それで生きていけるだろうか？

１２月５日付信濃毎日新聞社会面に「生きていけるのか－介護保険『軽度者』の利用縮小、負担増検討」という記事が乗りました。

「国の社会保障審議会介護保険部会が介護保険制度の２０１２年度改正に向けてまとめた意見書に、介護の必要度が低い人の利用を減らしたり、負担を増やす方向の意見が盛り込まれた。反対意見も併記されたが、厳しい保険財政を理由に、年明けの通常国会に提出される改正法案に盛り込まれる可能性がある。

介護の必要度が低いと認定されても、生活を介護保険に支えられているお年寄りは多い。県内でも『それで生きていけるだろうか・・・』と不安の声が上がっている。」

東御市における実態を調べてみる必要があると感じています。

TPPについて考える（４）

ＴＰＰについてこの間何回か考えてきました。今回は製造業者と農業関係者の言い分を考えてみます。地元紙信濃毎日新聞で過日「信州経済」というコラムの中で、多摩川精機の萩本社長と農協中央会の小松専務の対比記事が載っていました。それぞれの言い分を抜粋します。

〇多摩川精機社長　萩本範文　氏　
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Ｑ、なぜＴＰＰに参加すべきなのか？

「発展途上国が今後競争力を強めていく。日本との技術力の差は小さく、このままだと関税障壁によってシェアを奪われかねない」

Ｑ、ＴＰＰでどんなメリットがあるか？

「当社はＴＰＰ交渉中の９カ国への輸出で年間３５００万円の関税がかけられている。関税がなくなれば商品に割安感が出てくる。今後少子高齢化で労働力の確保も課題だ。労働力の移動が自由化されれば労働力の確保にもなる」

Ｑ、農業関係者は反発しているが？

「このままでも農業は難しい。政府は自由化に耐えうる農業をつくるべきだ」

Ｑ、ＴＰＰで海外の安い部品が入ってくれば中小製造業も圧迫されないか？

「海外企業に負けないようにコスト削減につとめ新規事業へも目を向けるべきだ」
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〇県農協中央会専務理事　小松正俊　氏
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Ｑ、なぜＴＰＰに反対するのか？

「政府は食料自給率５０％との方針を決めた。ＴＰＰ参加はこれに反する」

Ｑ、ＴＰＰの具体的影響は？

「大きいのは水田と畜産・酪農だ。県内の農業生産額の４分の１、７００億円が減少する。水源や景観の保全、地域コミュニティを守るという農業の多面的機能も失われる」

Ｑ、貿易自由化の流れは避けられないのでは？

「韓国が米国やＥＵと結んだのは２国間協定だ。ＴＰＰは関税撤廃に例外を認めていない。自由化にはすべて反対ではないがコメや酪農は守るべきだ」

Ｑ、日本の農業の競争力を高めるべきではないか？

「米国やオーストラリアとの競争は地形的な条件が違い不可能だ。米国やＥＵは農家への直接支払い制度など重要品目の自給率を１００％とする政策と財源措置がある。日本の予算とは比較にならない」
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製造業は賛成、農協は反対

海外への輸出を進める製造業はＴＰＰ歓迎、海外からの安価な食料品の輸入を危惧する農業関係者はＴＰＰ反対と言い分は真っ二つとなっています。それでは一般市民にとってＴＰＰはどうでしょうか。前原外相は「日本のＧＤＰにおける１次産業の割合は１.５％だ。１.５％を守るために９８.５％が犠牲になっている」と述べ、多くの市民はＴＰＰによって恩恵を蒙るとしています。

しかし中小企業にとってはいばらの道

しかし注目すべきは多摩川精機の萩本社長の「ＴＰＰで海外から安い部品が流入するのではないか」との指摘に、「中小企業も海外企業に負けないようにコスト削減するか、新しい事業に目を向けるべきだ」という発言です。

ＴＰＰは中小部品製造業にとってもいばらの道です。大企業はこれまで国内の部品メーカーを使ってきましたが、海外からより安価な部品が入ってくれば当然そちらを使いようになります。部品調達の道が全世界に広がることになります。すなわちＴＰＰで国内製造業の空洞化が一層進むことになります。だから政府の試算でもＴＰＰ参加によるＧＤＰ増加は０.４８～０.６５％にすぎないのでしょう。

一方自動車メーカーなど大企業は関税が撤廃されることで、部品をグローバルにより安く調達でき、販売についても価格競争力が増えた分有利に進めることができるようになります。中小部品製造業はこれまで以上にグローバル競争にさらされることになります。

ＴＰＰで労働力も自由化される

さらに萩本社長は注目すべき発言をしています。「少子高齢化で日本は今後、労働力の確保が難しくなる。自由貿易の拡大が労働者の移動の自由化に波及し、労働力の確保につながる可能性もある」

実はＴＰＰが規定している自由貿易とは単に製品や農産物だけではありません。労働力の自由化や各種サービス業の自由化も含まれています。すなわちＴＰＰによって大勢の外国労働者が日本にやってきます。まさに労働力もグローバル調達が可能になります。

その結果どうなるか。日本人の正規雇用が外国人の非正規雇用によって置き換えられるようになります。これまで労働の流動化によって正社員が派遣社員や季節労働者によって置き換えられてきましたが、それが海外との間でこれまで以上に大規模に行なわれるようになります。日本人は外国人に職を奪われることになります。

賃金はさらに引き下げられる

ＴＰＰによって安価な食料が大量に海外から流れ込むようになると物価はさらに下がります。市民から見るといいように見えます。しかし物価が下がるということは当然賃金にも影響を及ぼすことになります。

海外からの大量の労働者の流入とあいまって、賃金は大幅に引き下げになるでしょう。その結果として市民の購買力は下落し、財布の紐は一層固くなり、モノが売れなくなります。生産の縮小と整理解雇が行なわれ経済はさらに縮小することになります。

ＴＰＰ推進を訴える萩本社長はこうしたことも予測されていらっしゃるのでしょうか。長野県内の中小部品製造業者にとってＴＰＰは進むも退くもいばらの道です。

なぜ個別協定でないのか？

日本をまるごとすべて米国に差し出すような協定になぜ参加するのでしょうか。現に韓国は米国との間では２国間自由協定を締結しています。自国にとって有利であるかどうか判断して協定を締結しています。関税に例外を設けないなどということは考えられません。そして注目すべきはこれから日本の大切なマーケットとして重視しなければならない中国がＴＰＰには参加していません。

ＴＰＰは大多数の市民にとってはとてもいいことで、反対するのは頑迷な守旧派の農協だという構図ができあがっているように見えます。しかし必ずしもそうではありません。中小製造業にとって本当にＴＰＰでいいのかじっくり考えてみる必要があります。そもそもＴＰＰ自体私達はよく知りません。実際にＴＰＰに参加しているそれぞれの国が現在どのような状況になっているのか調べてみる必要もあります。