小諸市で常設型住民投票成立

１２月２１日の小諸市議会において全会一致で常設型住民投票制度が成立しました。常設型住民投票とは有資格者の一定数以上の請求で住民投票が行なわれる制度です。佐久市で行なわれた住民投票が総合文化会館建設の住民投票条例を制定してから実施したことに比べ、あらかじめ条例ができているので確実に住民投票が行なわれることになります。

私は以前から住民の意思を伝える最後の手段としての住民投票に着目してきました。しかし合併問題を除いて住民投票が行なわれてのはごく少数にとどまっています。それは案件ごとに住民投票条例を制定しなければならないことが高いハードルとなっていました。多くの場合議会の賛同が得られず断念しています。

こうした中で常設型の住民投票条例が成立したことはまさに画期的です。県内では木曽町に続いて二例目だとか。小諸市の住民投票条例によれば、資格者の四分の一の署名を集めれば議会の議決を経ずに住民投票が実施されます。投票できる市民は定住外国人を含む１６歳以上の市民です。

これまで住民投票は議会制民主主義を否定するものだとの誤解がありました。議会が民意を代表しているのであるから住民投票はそぐわないというものです。しかし佐久市の総合文化会館の住民投票では議会の建設促進に対し、市民はダブルスコアで建設反対の明確な意思を示しました。民意にねじれが生じていたのです。こうした経験を踏まえ住民投票は議会制民主主義を補完する重要な制度であることが理解されてきたように思います。

信濃毎日新聞は下記のように報じています。

「『芹沢勤市長は二元代表制を担う市と議会が政策の実現に努力するのが基本』とした上で、『市と議会の意見が対立した場合、民意を問う方法だ』と説明。ＷＧ（ワーキンググループ）に参加した市議の一人も『市民協働の最終手段として制度を用意しておくことが重要だ』とする。」

かつて住民投票は実質的に反対運動の手段として使われてきた経緯があります。しかし住民投票は数々の経験を積み重ねてくる中で、市民自身が責任を持ってまちづくりに携わる住民自治の仕組みにまで昇華されてきました。隔世の感があります。

１２月議会における協働のまちづくりをどう進めるのかという私の質問に対し、市長は組織や制度など具体的検討を始めると回答されました。住民投票条例もぜひ検討課題に入れていただきたいと思います。

さらに陳情を考えます

陳情・請願について考えています。先日来年度の長野県予算要求の概要が発表されました。注目したいのは県教育委員会の予算要求の中に中学１年生の３０人学級を実現するための予算１億８０００万円が盛り込まれたことです。

新聞報道によれば県教育委員会は「３０人規模学級の中１への拡大を含む活用方法選択型教員配置事業では、４４億６００万円を要求した。約１億８８００万円で新たに教員３７人を配置する。県教委は『３０人規模学級は将来的に中学３年まで広げたい』としている」そうです。

私が２年間に当選した最初の議会で取り上げたのがこの３０人学級問題でした。東御市の場合小学校は３０人学級で中学校は３５人学級です。中学にはいると勉強の進め方が変わったり学級編成が多くなるなどして学校になじめず不登校になる例が多くなっています。市教育委員会はこの中１ギャップ解消のために中１だけ先生を加配し３０人学級を実現しています。保護者の皆さんの要望はこの措置を中２・中３にまで拡大してほしいというもの。結局予算がないからと実現しませんでした。

その後教職員組合から３０人学級実現のための陳情が出されました。私はこの問題で動いた経過もあり、これからの教育においては３０人学級は必要だと感じており、多くの市民の理解も得られるということで陳情に賛成の立場をとりました。残念ながら否決されてしまいました。

この秋、菅政権が３０人学級に前向きの報道がされていましたので期待していました。今回県教委の措置は中１の３０人学級化です。これまで東御市が行なってきた中１への教員加配は県の予算で実施されることになります。市教委は県に先駆けて中２の３０人学級に取り組んでほしいものです。

こうした経験から見られるように、陳情や請願は市民の声を政治につなげることにより世論を喚起しその結果政策として実現することもできます。多くの市民の声を政治に上げる意味からも尊重しなければならないと思います。