山の会のクリスマスです

２１日の夜、本当に久しぶりに山の会の例会に出かけました。正式にはかごのと山岳会と言います。３０数年前に結成された東御市に拠点を置く歴史ある山の会です。私は山岳会ができて間もなく加入しており、会員歴だけは人一倍長い会員です。このところすっかり山からは遠ざかっていますが・・・。

今日はクリスマス例会でした。幹事の方や女性会員の方のご苦労でみんなでお茶を飲んでケーキを食べて、山のスライドを見ながら雑談に花を咲かせました。集まった会員は２０数名。気心が知れている山仲間と久しぶりに会って山の話しをして、また山に行きたくなりました。早速正月山行に同行することにしました。

例会に誘ってくれた仲間に感謝しつつ、時間を作って山にも例会にも顔を出そうかと思っています。

日本の法人税は高いのか？（続き）

日本の法人税は確かに高い、しかし社会保険料も含めた負担額で見れば日本は決して高いわけではありません。このへんのところはこのブログの２～３回前の「日本の法人税は高いのか？」をご覧ください。

次に考えたいのはそれではいま大企業の皆さんは、その高い税率をきちんと負担していらっしゃるのでしょうか。実は様々な大企業優遇税制によって実際の税負担率は１０％近く低くなっているのです。下記の表をご覧ください。（出展は孫引きで恐縮ですが日本大学名誉教授北野弘久氏、税制研究者谷山治雄氏編著「日本税制の総点検」（勁草書房）です。）



これで見ると実際に支払っている実効税率はトヨタ３０.５％、ホンダ３２.１％、三菱商事２０.１％、三井物産１１.４％となり格段に低くなっています。要因は試験研究費、外国税額控除、③受取配当金不算入だそうです。



その他の企業の実効税率は上記の通りです。企業の有価証券報告書から計算すると日本の大企業で経常利益上位１００社の平均実行税率は３０.７％だそうです。表面税率４０.６９％から１０％も低いことになります。

こうして見ると常識と言われていることもよくよく眉につばをつけてみる必要がありそうです。それにしても高い高いといいつつ、ちゃっかりと軽減税率の適用を受けているとは財界人もなかなかにしたたかですね。その財界人の言い分をまともに受けて、法人税率５％削減に踏み切った菅首相という人はふところの深い大物なのか、それとも単なるお人よしなのか・・・。

それとも下げなければならない特別の事情でもあるのか・・・。そういえば最近これまで禁止してきた企業献金が解禁されています。何か関係でもあるのでしょうか・・・。

議会だより９号をアップしました

「議会だより」第９号の版下が完成し、本日印刷に回しました。このデータをＰＤＦに変換しアップしましたのでご覧ください。

このところ「議会だより」の原稿執筆、レイアウト、色校正などを行なっていました。やっと完成しほっとしています。これで年内には２千部の刷物が届きますので、今度は年末年始をかけて一軒一軒お届けしなければなりません。

＜一般質問のテーマの選択→関連部署のヒアリング→原稿のとりまとめ→一般質問→議会だよりの原稿の執筆→版下の作成→議会だよりの配布＞

この一連の作業を議会の都度実施しています。ワンサイクルほぼ２ヶ月かかります。今回も配布が終わるのは来年１月中頃になるでしょうか。２月末には３月議会が始まりますから１月下旬には次の一般質問のテーマ選定に入らなければなりません。

こうしてみるとゆっくりする時はあまりないですね。

日本の法人税は高いのか？

菅政権は法人税率の５％削減を決めました。企業の国際競争力を強化し、国内への投資を促進し雇用を増やすために、他の先進国と比べて割高な法人税を引き下げるというのです。

日本の法人税ははたして高いのでしょうか。ここに財務省の資料があります。平成22年度税制改正の大綱をご覧ください。



このグラフの中の「法人所得課税の実効税率の国際比較」見ると日本の法人税率は他の先進国と比べて高いことがわかります。

　日本　４０.６９％、アメリカ４０.７５％、フランス３７.３３％、
　ドイツ２９.８３％、イギリス　２８.０％、中国　　　２５.０％、
　韓国　　２４.２％



次にこのグラフの中の「法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較に関する調査（平成18年3月）」をご覧ください。社会保険料も含めた企業負担で見ると日本の企業の負担は他国と比べても決して高くはないことがわかります。

　　　　　　　　　日本　　　米　　　英　　　　独　　　仏
自動車　　　　　　３０.４　２６.９　２０.７　３６.９　４１.６
エレクトロニクス　３３.３　２８.３　２３.４　３８.１　４９.２
情報サービス　　　４４.２　４６.７　３９.３　５５.７　７０.１
金融　　　　　　　２６.３　２７.８　２３.６　２３.８　３１.３

結論：日本の法人税率は国際的に見て高いことは事実のようです。しかし社会保険料負担も含めての企業負担を見ると、他の先進国と比べて決して高いことはありません。これはＥＵの場合多額の社会保険料負担があるからです。企業負担そのものを検討することなく、その一部である法人税率のみをあげつらって法人税率は高いというのは正確ではありません。

TPP請願書を採択しました

２０日は産業建設委員会がありました。今回委員会に付託された案件は３つ。その中に信州うえだ農協から提出された「ＴＰＰ交渉参加反対を求める請願書」があります。

それによると「関税撤廃の例外措置を認めないＴＰＰ協定」は、「国内農業だけでなく、地域経済に与える影響は甚大であり、食料自給率の低下による国民の食への不安の増大、多面的機能や農業・食品関連産業等の生産額減少による雇用機会の喪失やそれに伴う地域経済や集落機能の崩壊が懸念されます」と指摘。その上でＴＰＰ交渉に参加しないよう意見書の提出してほしいというものです。

ＴＰＰについては一般質問でも取り上げられ私も質問をしています。農業や製造業への影響、工業振興会の動きなど市側の担当者との間で質疑応答があり、最後に全員の賛成で採択されました。この案件には傍聴の申し出があり、農協関係者３名の方が最後まで傍聴されていました。これは２２日の本会議にかかることになります。

その他２件の案件を審査しそれぞれ承認されました。午後からは現地調査があり、海野バイパス、金原川河川改修、温泉施設「ゆうふるtanaka」の３ヶ所を見てきました。

海野バイパスは海野宿を迂回するルートとして整備をしているもの。すでに大部分ができあがり上田市との接続部分が残されていました。担当者の説明で見てまわりました。
金原川河川改修とは、金原川にかかる国道１８号線の橋を改修するものです。ここは大雨の際何度も氾濫してきた場所です。最後に温泉施設「ゆうふるtanaka」支配人から経営実態について話を聞きました。

「ゆうふるtanaka」でいただいた資料によれば、今年行なった修繕は総額１５４８万円です。内訳は①浴室水栓器具取替え（２２０万円）、②露天風呂手すりの設置（４４万円）、③駐車場ゲートシステムの取替え（８１９万円）、④２階浴室サウナドアの改修（３１５万円）、⑤３階サウナボイラーの取替え（１５０万円）。メンテナンスのために毎年多額の費用がかかっています。温泉施設はこの他にも湯楽里館、明神館、御牧乃湯があります。全体の修繕費用はどのくらいになるのでしょうか。気になるところです。