インターチェンジの借金をどう考えるか？

１２月５日付けの信濃毎日新聞をご覧になりましたでしょうか。同紙のリポートという大型コラムの中で東部湯の丸ＩＣの建設費の借金が取り上げられていました。「東部湯の丸ＩＣ、残る借金７億円」「東御市への返済後回し」「三セクが建設費担い開設１６年」「融資４億円　市民に負担かけぬ」などという見出しが掲載されていました。

東部湯の丸ＩＣとは開設費用をすべて地元が負担する開発型インターとして浅間山麓総合開発が１９９６年に開設したものです。当初この費用を捻出するためにゴルフ場や工業用地を造成し販売する予定でした。しかし自然破壊を憂うる市民団体の反対やバブルの崩壊によりゴルフ場の建設を断念、工業用地も売れ残ることになり資金調達計画は頓挫。金融機関から多額の借金をせざるをえなくなりました。

こうした中で民間金融機関からの借金による金利負担増は、浅間山麓総合開発の経営を圧迫することになりました。このため経営の建て直しのために一般会計から４億円の公金が無利子で浅間山麓総合開発に融資されました。金利のかかる民間金融機関の返済を優先するためでした。

私は東御市にとって東部湯の丸ＩＣの開設は、まちの発展にとって欠くべからざる事業だったと考えます。そのための民間金融機関からの借入も、浅間山麓総合開発に対する公的資金による無利子貸付も必要であったと思います。

新聞報道によれば現在の借金は６億８０００万円。八十二銀行さんと長野県信連さんの３１００万円は２０１１年に、信州うえだ農協さんの１億９００万円と国の無利子融資１億４２３４円は２０１５年に返済が完了する予定とのこと。一般会計の４億円は２０１６年完済の予定であるが難しいのではないかと指摘しています。

現在浅間山麓総合開発の収入の大半は、市土地開発公社の所有しているインター東部流通団地の土地管理料です。土地開発公社から土地を借りてコメリやベイシアにまた貸ししているのです。年間７千万円にも及ぶ収入がこのまま確保できれば、花岡市長が言っているように市の財政に与える影響はないと言えるでしょう。

４億円もの資金が浅間山麓総合開発に長期間にわたり無利子で貸し付けられ、その結果として多額の財政支援を行っていることは問題があると思いますが、現状を考えればやむを得ない処置だったと思います。浅間山麓総合開発を倒産させるわけには行きませんでした。

現在では借金返済も峠を越え返済への道筋も立っています。このまま返済が計画通り行われることを願っています。