原発の将来みんなで決めよう

１１月２７日の朝日新聞に「政治を鍛える　国民投票―原発の将来みんなで決めよう」という社説が載りました。原発をこれからどうするべきかという議論に一石を投ずるものであると思いますので以下に掲載します。
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　自分の声を政治に届けたい。国の命運にかかわる選択には、私のこの一票を投じたい。国民のあいだに、こんな機運が高まりつつある。

　東日本大震災のあとも、いがみ合うばかりの与野党に任せてはおけない。主権者として、もっと政治と真剣に向き合おう、という思いの表れだろう。東京と大阪では市民団体が音頭をとって１２月から、原発の是非を問う住民投票の条例制定を求める署名運動を始める。いずれは、日本全体での国民投票の実施をめざすという。

　国民投票は、日本ではなじみが薄い。憲法改正には必要だが、実施の見通しはない。しかし、海外では直接民主主義の手段として使われている。欧州連合（ＥＵ）のほとんどの国に制度がある。ことし６月、イタリアが原発再開凍結を決めたことは記憶に新しい。

　ただ、過去には独裁者がみずからの支配を正当化する隠れみのとして、国民投票を利用した悪例も多い。このため「○か×か」を問うような単純な手法が、ポピュリズム（大衆迎合政治）をあおりかねないという慎重論は根強い。

■民主主義の教室に

　だが、それでもなお、私たちはいまこそ、日本も国民投票を導入すべきだと考える。主な理由は三つある。

　第一に、いま直面している原発問題は国民投票にふさわしいテーマであるからだ。国の将来を１０年単位で左右する。国民のだれもが影響を受ける。しかも世論が割れている。これぞ、みんなで議論し、学びつつ、考えて答えを出すべき課題ではないか。ギリシャがやろうとして撤回した「経済救済策」とは訳が違う。あれは一刻を争う危機管理の問題であり、時間をかけて議論を詰める国民投票には、そもそもなじまなかったのだ。

　二つめは、国民と政治との失われた接点を取り戻す機会になるからだ。衆参ねじれのもとで動かない政治に、人々はいらだち、疎外感を募らせている。もっとモノ申したいし、政治参加の実感がほしい。その具体策になり得る。

　三つめは、制度を導入する過程が、民主主義の教室になるからだ。政権交代は実現したものの、政治風土は旧態依然だ。原発問題を考える国民投票は、議論の技術や、合意のつくり方を学ぶよい好機になる。

■諮問型で時間かけて

　具体的には、諮問型を提案する。投票結果に法的な拘束力はないが、政治は結果を重く受け止めるタイプだ。国政は「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」（憲法前文）する間接民主主義が基本だ。現代の複雑な課題に敏速に対処するには、議員が議論して決める議会制が適している。諮問型は、この路線を崩さない。憲法を改正する必要もなく、導入しやすいのもいい。

　実施するには、二つの大きな前提が欠かせない。ひとつは、慎重かつ丁寧な制度の設計だ。だれが発議をするのか。国民に問う文章をどこでどう確定させるか。周知期間をどれほど設けるか。拙速は禁物であり、すべてを詰めるには、２年くらいはかかるだろう。

　スウェーデンの先例が参考になる。投票はスリーマイル島事故の翌年の１９８０年。「新設を含めて容認」「新エネルギー開発を強化する条件つき容認」「早期全廃」という三つの選択肢で問うた。その結果、２０１０年までの全廃が決まった。ところが３０年後には、議会が古い原発を建て替える方針に転換した。国民と議会が対話しながら試行錯誤していくのだ。

■問われるメディア

　もうひとつの前提は、議論する作法を国民一人ひとりが身につけることだ。この２０年間、日本の世論は時として大きく振れ、政治が興味本位の劇場型になった面は否めない。個人が自由に意見を発信するインターネットが、政治をめぐる言論空間を大きく変えつつある。

　冷静に国民投票をするには、国民もメディアも、まずは民主主義は時間がかかることを覚悟する必要がある。政治家の気の利いた表現に飛びつくのではなく、人物像や政策の中身に目を凝らそう。その判断材料を提供するメディアの力量は、いっそう厳しく問われる。

　民主主義が古代ギリシャで生まれてから２５００年になる。都市国家の直接民主主義から、主権国家単位の議会制民主主義を経て、いまはグローバル社会のなかで、発信する有権者と向き合わねばならない。新しい議会制民主主義の時代だからこそ、政治を鍛える視点で国民投票を考えよう。自分たちのことは自分たちで決める。その責任感を国民が持つことが大事なのだ。（朝日新聞平成２３年１１月２７日付）

１２月議会が開催されました

昨日平成２３年第４回定例会、通称１２月議会が開催されました。会期は１２月６日から２２日まで１７日間です。スケジュールは以下のとおりです。

１２月　６日（火）９時、本会議・開会
１２月　９日（金）９時、全員協議会
１２月１２日（月）９時、一般質問
１２月１３日（火）９時、一般質問
１２月１６日（金）９時、本会議・総括質疑
１２月１９日（月）９時、常任委員会審議
１２月２０日（火）９時、常任委員会審議
１２月２２日（木）１時半、本会議・閉会

上程された一般会計補正予算は総額で１億６４００万円。その主なものは以下のとおりです。
・太陽光発電補助金　２４０万円
・滋野保育園地域産材利用・造成工事　４４７０万円
・生活扶助費　１１１４万円
・市民病院出資金（電子カルテ導入）　２０４０万円
・御牧乃湯改修関連工事　６００万円

太陽光発電は１１月までに９５件の申し込みがあり、今後の見通しでは予備費で２５件、今回の補正で２８件を予定、全体で１４８件になる見込みです。滋野保育園については地産材の使用ということで、滋野財産区の山から木材を調達する予定です。間もなく造成工事が行われ、園舎の建設工事は２４年度からの見込みです。

今回一般質問はこれまでの最大の１３名の議員が行います。初日の１２日は７名（小山、阿部、依田（俊）、櫻井、若林、土屋、三縄議員）、１３日は６名（井出、蓮見、清水、山崎、依田（政）、掘議員）の予定です。

市政のあり方をめぐって真剣な議論が期待されます。

給食食材の放射能計測を！

１２月２日付けの信濃毎日新聞の記事に「軽井沢町、給食食材の放射線計測へ、町長、測定器導入の意向」という記事が掲載されました。それによると町長は「生産、小売の段階で食材が検査され安全は確保されている」との見解を示したした上で、「さらなる安心のため」に学校給食の放射線を測定するための機器を導入する方針を示したとのこと。

同じ日の新聞に「給食の放射性物質４０ベクレル以下を目安に、文科省、県教委に通知」という記事も掲載されました。４０ベクレルを越えた食材を検出した場合には子どもに提供しないなどの対策を求めています。

この通知は各自治体に少なくとも４０ベクレルまで検出可能な危機を購入するよう要請。県教委は県環境保全研究所に依頼して県内小中学校の給食の放射能を計測する計画を進めているとのことです。一方すでに松本、安曇野、伊那、塩尻の各市教委などでは独自計測を実施しているそうです。

昨日の報道でも赤ちゃんの粉ミルクからセシウムが検出され、メーカーは回収を進めているとの報道もありました。安全宣言が出された福島県産のコメからも放射能が検出され、出荷停止になったまちも出て来ています。一般に出回っている食材が必ずしも安全だとは言いきれない現状からすればこうした対応は当然だと思います。

聞くところによればチェルノブイリ事故以来、ベラルーシでは各小学校に食品の放射能を測定できる機器を備え、住民から持ち込まれる食品の放射能測定を実施しているそうです。

東御市議会に対しても市民から「放射能汚染から子供たちを守るために東御市独自の態勢をとることを求める」陳情が出されています。これによれば「市として放射能測定機器を導入し（中略）定期的に放射線測定して結果を市民に公表すること」、「学校給食の食品監視のため測定機器を導入し管理運営」を行うことを求めています。

福島原発事故から私たちは否が応でも、身近に放射能を感じて生活をしなければならなくなりました。とすればきちんとした放射能とのお付き合いをする決意を固め、そのための態勢を整えるべきです。まず測ることから始めるべきではないでしょうか。