今年の最低賃金見直しは結局50円アップで落着したようである。
今年は随分前に財界の一角である日本商工会議所会頭が異例の警戒心をあらわにしていたのでちょっと心配していたが前年比ほぼ5％アップを実現してホッとしている。
この物価高の世の中、正社員層が5％前後増を確保しているのにパート職層は「カヤの外」なんてのも不合理だからねぇ。
それでもまだどこかの県知事がこの結果に異を唱えていた。
地場の零細企業の苦境を気にして、のことかもしれないが時間給で生をつないでいる生活者も重要である。
行政は必要ならば企業サイドの方を支援していく施策を講じていったらどうだろう。
東京都区部では最低賃金ルールは無きに等しいほど実質賃金は高騰している。
地方は地域格差是正のためにも今回の最低賃金の見直しをまずは与件として受け入れ地域経済再生を推進すべきだ。
さもなくば地域間格差はますます拡大していくよ。
