拝啓 三谷幸喜様

かって成人の日に密かな楽しみがあった。
毎年この日に今は亡き作家の伊集院静氏が（成人の日を迎えた）若人たちに対し餞けのメッセージを新聞広告の形で掲載していたからだ。
破天荒な人生を送ってきた伊集院氏の人生訓はなかなか含蓄に富むものだったので（筆者は成人の日の対象者ではなかったが）興味を持って愛読していた。
残念ながら氏は先年この世を去られたのでこの意見広告の行方が気になっていたのだが今日に新聞を見て劇作家の三谷幸喜氏がどうやら後継されるようである。
よかった、よかった。(笑)
三谷メッセージの骨子は　①人生は総じて面白いもの　②失敗を恐れずに挑戦することが大事、の2つに要約されると理解したがこの主旨には全く同感である。
恐らく来年以降も氏は発信し続けられるものと勝手に理解しているがよろしくね。
筆者もユーモアに富んだ先生のメッセージを楽しみに待っています。
願わくば伊集院先生のように直筆がいいんだが・・・、字体は拙ければ拙いほど味があると思うよ。(笑)

AI論文数に見る中国の躍進に思う

AIの研究者が成果を発表する国際学会において中国の存在感が急伸している。
トップ研究が集まる国際3学会における24年の採択論文を見ると中国が米国を猛追していることが明らかになっている。
ちなみに日本はどうかといえば採択論文数も論文著者数も米中に遠く及ばない。
いつの間にかAI研究において（も）日本は中国にも大きく後れを取ってしまったのだ。
筆者が当該分野での中国の台頭を意識したのは十数年前に中国が顔認証技術を利用した特定人物追跡システムを実用化したことだ。
このシステムは必ずしもAI 技術の一環とは言えない（かもしれない）が中国のITに関する強い意志と取組みを感じたものだ。
AIは今後あらゆる産業分野でカギとなる普遍的な技術にもかかわらずこんな体たらくで大丈夫なのか。
日本はこの30年、経済力で世界に後塵を拝することになった。
1人当たりGDPで韓国や台湾にも抜かれたというではないか。
心配なのは我が国の中にこの点で十分危機感が感じられないことだ。
何を足掛かりに日本再生を図っていくのか、いまだに的確な青写真さえ描けていないように思うが如何だろう。

どうにも止まらない初任給引き上げ競争

一昨日このブログで産業界に広がる初任給引き上げ競争を上げたところだが今朝の朝刊に「東京海上の初任給41万円」という見出しがあった、いやはや。(苦笑)
この東京海上の場合は転居転勤に同意した条件で、ということだから他社と同列に見なすことはできないがそれにしても大学新卒で40万円台とはねぇ・・・、何かオークションを見ているみたいだ。
我々が就職期にあった数十年前にも初任給提示合戦が見られたが「いやいや、会社には今後30年、40年お世話になるのだから目先の数字に惑わされるのはよくない」と自重した記憶がある。
しかし今や、一生同じ会社にお世話になるなんてことを考えている新卒者はほとんどいない、と聞く。
ゆえにこんなロジックは通用しないんだろうなぁ・・・。
しかしこれだけ初任給提示額に差が出てくるとやっぱりついていけない会社が出てくることを恐れてしまう。
社会に出た瞬間に格差が生まれているということになりかねない。
余力があって優秀な人材を取りたい会社は初任給で競うのではなく社内教育や福利厚生の充実で差をつける方法も考えて欲しい。
目先の金額だけで勝負するのもちょっとさもしい気がするのだ。
新卒者にも言いたい。
会社に栄枯盛衰はつきもの、今後どんな変化が待ち受けているかもしれないよ、社内の競争環境も含めてね。

トランプ次期大統領の超ド級暴言に呆れる

トランプ米国時期大統領の超ド級暴言委に呆れるばかりである。
それも単なるジョークではなくマジにそう考えているのだから怖い。
カナダに対しいきなり「米国の51番目の州に」というのは「属国になれ」ということだからロシアがウクライナに対してやっていることと全く同じことではないのか。
いやしくも独立国に対し一方的に宣言することではない。
いくらカナダが政治的に、経済的に混乱していても、だ。
今のままではメキシコに対しても同じことを言いだすのではないか、と危惧している。
単にメキシコ湾をアメリカ湾と呼ぼうという以前に。
グリーンランドについても金銭あるいは軍事的手段を使ってでも併合の構えを見せている。
デンマーク首相は早速「グリーンランドは売物ではない」とのコメントを出していたが当然だろう。
おおよそトランプ次期大統領は何事についても乱暴すぎる。
国際ルールの何たるか、もご存知ないらしい。
「アメリカ・ファースト」のスローガンもここまで度を起こしたら開戦布告に等しい。
現政権のブリンケン国務長官は冷静に応対しているが共和党の次期国務長官はどうなんだ？
共和党としても理性の開陳あるいは政権のスタンスを明示すべき時だ。

初任給引き上げペースメーカー達の動きに思う

昨日新聞を見ていたら三井住友銀行が来年入行する大学新卒者の初任給を月額30万円にすると公表していた。
現在は25.5万円だから何と引き上げ幅は18％、昨今の産業界全体の賃上げ水準の5％～6％アップどころではない。
しかも初任給の引上げは入社数年以内の若年層の給与改定に直結するので賃上げ効果は相当広範囲に波及するはずだ。
てなことを考えていたら今度はファーストリテイリング（ユニクロ運営会社）が今年入社する新卒社員の初任給を33万円にすると発表した。
こちらの方は去年の実績である月額30万円の10％アップなのだが「企業が成長していくために新しい報酬体系を導入した」と説明している。
いやはや、なかなかの初任給引き上げ競争だ。
しかしこれは日本経済にとって無論悪い話ではない。
今後の関心は彼ら（仮に初任給引き上げペースメーカ―と呼ぼうか）に引っ張られてどれ程の企業が追随していくのか、なのだ。
もしも大半の企業が（好むと好まざるとに関わらず）追随するとしたら新卒者も2，3年生社員は万々歳かな？　賃上げに躍起の政界関係者もね。(笑)
逆にかなりの企業が同調できないようなことがあればその間の賃金格差は広がることになる。
意外と長い目で見ると結局産業界全体の底上げにつながっていくのかな？　これはこれで結構なのだが。
労働生産性がクローズアップされて結果として自然淘汰が進むのか？　労働の流動性などはどこまで進むのか？　日本の労働環境を展望するうえでいろいろ考えさせられる今回の動きではある。