読売新聞と日経新聞の朝刊一面の見出しに「統一」の文字が踊るように出ていた=写真=。読売は「台湾統一」と「旧統一教会」、日経は「台湾統一」の見出し。きょうのトップニュースはこれだ。
5年に1度の中国共産党大会が16日、開幕した。党トップの習近平総書記(国家主席)は活動報告で、台湾統一について「必ず実現しなければならないし、実現できる」と語った。5年前の報告より大幅に表現を強めた。党大会では異例の3期目続投を決める見通し。習氏は超長期政権を視野に、台湾統一を事実上の「公約」に掲げたかたちだ(17日付・日経新聞)。
約1時間45分の報告で人民大会堂にひときわ大きな拍手が起きたのが台湾統一の部分だった。習氏は「決して武力行使の放棄を約束しない」とも語り、台湾に軍事圧力をかけた(同)。
中国はすでに新疆ウイグル自治区などでの人権問題で欧米など世界から厳しい視線が向けられている。台湾統一を公約にしたことで、世界との隔たりがさらに拡大するのではないか。これで世界経済はどうなる、か。
世界平和統一家庭連合(旧「統一教会」)のさまざまな問題をめぐり、政府は宗教法人法に基づく調査に踏み切る方針を固めた。同法が規定する「質問権」を初めて行使する。組織の実態を調べた上で、裁判所への解散命令請求の適否を判断する構え(17日付・読売新聞)。岸田総理はようやく、腹をくくったのかとの思いがした。
質問権は宗教法人に解散命令の請求などに相当する疑いがある場合、所轄省庁が法人の業務や管理運営について報告を求めたり、質問したりできると規定されている。岸田総理はきょう17日、永岡文部科学大臣に調査を指示し、その後の衆院予算委員会で表明する方向で調整している(同)。
おそらく、岸田内閣が強硬な手段に出れば、旧統一教会側も断末魔のあがきとして、これまでの自民党議員との癒着の構図を暴露するだろう。自民党も火の車になる。政治と宗教が絡まるとロクなことはない。
⇒17日(月)午後・金沢の天気 くもり時々あめ
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます