☆物価高や旧統一教会問題 ズルズル下がる内閣支持率

　　　内閣支持率が急落している。共同通信社の世論調査（10月8、9日）を各紙が伝えている。それによると、岸田内閣を「支持する」は35％で、前回調査（9月17、18日）の40％を5ポイントも下回っている。「支持しない」は48％で、前回より2ポイント高まった。（※小数点以下は四捨五入）

　　　支持する理由については「ほかに適当な人がいない」が49％、また、不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」36％とそれぞれ突出している。とくに、経済政策については前回より9ポイント増えている。この背景にあるのが物価高のようだ。値上げによる生活への打撃についての問いでは、「非常に打撃」19％、「ある程度打撃」60％で、8割が「打撃」と答えている。

　　　自身が注目したのは、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射に関連する質問だった。問いでは「政府は、外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射基地などを攻撃する『敵基地攻撃能力』の保持を検討しています」との説明で、賛否を尋ねている。「賛成」が54％、「反対」が38％となっている。弾道ミサイル発射は9月25日以降7回目、そして、調査期間中のきのう9日未明にＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射があり、急激高まった世論の危機意識のあらわれとも言える。

　　　関連して、「日本の防衛費をどうするべきか」との問いでは、「大幅に増やす」11％、「ある程度増やす」45％、6割近くが増額と答えている。「今のままでいい」は31％、「ある程度減らすべき」7％、「大幅に減らすべき」3％と4割が現状ないし減額と答えている。これは、防衛費より物価高対策にお金を回せとの民意のようにも読める。

　　　安倍元総理の国葬（9月27日）についての問い。「全額を国費で負担しました。あなたは安倍氏の国葬実施を評価しますか」では、「評価しない」39％、「どちらかといえば評価しない」23％、と評価しないが6割を占めている。一方、「評価する」13％、「どちらかといえば評価する」26％だった。積極的な意見だけを取り上げれば、「評価しない」が「評価する」の3倍となる。

　　　連日のようにメディア各社が、政治家と世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）の関係を取り上げている。「自民党は旧統一教会と党所属の国会議員との関係を調査し公表しました。あなたは、自民党の対応が十分だと思いますか」との問いでは、「十分ではない」が83％で、前回調査の80％よりさらに増えている。また、「細田衆院議長は、旧統一教会側との関係を自民党調査の発表後に相次いで公表しました。あなたは、細田氏の説明は十分だと思いますか」の問いでは、「十分ではない」が87％だった。旧統一教会に対する厳しい世論の風当たりが政治に向かって吹き続けている。

　　　共同通信の前々回調査（8月10、11日）では54％あった内閣支持が今回と比べると19ポイントも落ちている。物価高や旧統一教会問題に対して有効な手が打てず、現状の「ズルズル内閣」では、次回は20％台ではないかと憶測してしまう。

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