元日の能登半島震災から300日と10日余りが経った。同じ石川県に住む金沢市や加賀地方の人たちとの会話の中で能登地震が話題に上ることがめっきり減った。こちらから話を持ちかけても、「そうなんやね」との返事で、話が続かないことが多い。そう言う自身のブログも能登地震をテーマにしたものは減っている。きょうは今月1日以来、8日ぶりに震災関連を。
能登の被災地では「震災遺構」として被害を受けた建物などを残す動きが始まっている。石川県の「創造的復興プラン」ではリーディングプロジェクトとして13の取り組みを打ち出しているが、その中に「震災遺構の地域資源化に向けた取り組み」がある。このプランに沿って、能登町では地震の津波で被災した白丸地区の郵便局を震災遺構として保存・活用する計画が進んている。郵便局は防波堤を乗り越えてきた高さ5㍍の津波で窓や壁が壊れた=写真・上=。今月5日に現地を見て回ったが、郵便局のほか地域全体が津波に襲われ、多くの民家などが全半壊したままになっていた。
郵便局は現在も業務を休止していて、町は所有者から土地と建物の寄付を受けたことから震災遺構として保存することにした。町では津波の高さを示す看板なども設置し、自然災害の脅威を知ってもらうとともに、防災教育にも役立てていく(11月4日付・メディア各社の報道)。
輪島市など能登半島の外浦側の海岸では海底隆起し、最大で4㍍も上昇したところがある。隆起した海岸では白い岩が広がっている。輪島市では隆起した海岸に国道249号のう回路が造成されるなど特異な景観もある=写真・下=。同市ではこうした隆起した海岸を震災遺構として保存し、さらに一部を海岸を見て回るサイクルロードとして整備する構想を打ち出している(11月5日付・同)。
能登町や輪島市のケースを皮切りに今後、他の市町でも復興プランとして震災遺構が次々と持ち上がってくるだろう。かつて、震災遺構が議論となったことがあった。2011年3月11日の東日本大震災での気仙沼市のケース。津波で陸に打ち上げられた大型巻き網漁船を同市は震災遺構として保存を目指していた。ところが反対論もあり、市民アンケートを実施したところ、回答数のうち68%が「保存の必要はない」で、「保存が望ましい」16%を大きく上回った。この住民の意向を受けて、漁船は解体撤去された。被災住民とすれば、日常の光景の中でいつまでも被災の面影を見たくはなかったのだろう。震災遺構の指定に行政は住民の微妙な感情に配慮する必要があるとの事例だ。
⇒9日(土)夜・金沢の天気 はれ
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