★オリンピック「いじり」

　　　テレビ業界では「いじる」「いじり」という言葉がある。タレントが少々意地悪な目線で、同じタレントや素人を相手にちょっと痛いところを突くことで笑いを取る。もちろん、「いじる」側は「いじり」と「いじめ」のボーダーラインを心得ている。最初に相手を褒めたたえて、「ところで」と突っ込んでいく。視聴者側にとってはその言葉の展開が面白い。

　　　これもテレビ的な「いじり」の発想だったのかもしれない。以下、NHKニュースWeb版（3月18日付）から。東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式の統括責任者を務める佐々木宏クリエーティブディレクターが、去年3月、大会の演出チームのＳＮＳ上のやり取りで、女性タレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱するような豚に見立てた演出案を提案し、メンバーの反対で撤回していたことを明らかになった。

　　　大会組織委員会の橋本会長は18日正午すぎから記者会見し、本人から事実関係の説明を受けたとしたうえで「容姿を侮辱するような発言は大変、不適切。絶対にあってはならない」と述べ、本人からの辞意を了承し、佐々木氏が辞任したことを明らかにした。佐々木氏は18日、報道各社に対し「私のアイデアおよび発言内容に非常に不適切な表現がありました。大変な侮辱となる私の発案、発言は取り返しのつかないことで心から反省し、おわび申し上げます」との謝罪文を出した。

　　　佐々木氏はサントリー缶コーヒー「ＢＯＳＳ」などのＣＭで知られる電通出身のクリエーター。2016年リオデジャネイロ五輪の閉会式では、当時の安倍総理が「スーパーマリオブラザーズ」のキャラクターに扮して登場する演出で世界を沸かせた（同）。発想がもともとテレビ的なのだ。

　　　渡辺直美氏が所属する吉本興業の公式ホームページでは、本人のコメントが発表されている。

「オリンピックの件ですが、去年、会社を通じて内々に開会式への出演依頼をいただいておりましたが、コロナの影響で オリンピックも延期となり、依頼も一度白紙になったと聞いておりました。それ以降は何も知らされておらず、最初に聞いていた演出とは違うこの様な報道を受けて、私自身正直驚いております。

表に出る立場の渡辺直美として、体が大きいと言われる事も事実ですし、見た目を揶揄されることも重々理解した上でお仕事をさせていただいております。

実際、私自身はこの体型で幸せです。なので今まで通り、太っている事だけにこだわらず『渡辺直美』として表現していきたい所存でございます。しかし、ひとりの人間として思うのは、それぞれの個性や考え方を尊重し、認め合える、楽しく豊かな世界になれる事を心より願っております。

私自身まだまだ未熟な部分もありますので、周りの方にご指導いただきながら、これからも皆様に、楽しんでいただけるエンターテイメントを作っていけるよう精進して参りたいと思います。」

　　　上記の本人コメントは英語と中国語でも発表されている。おそらく吉本興業とすれば、本人がネットフリックスの「Queer Eye: We're In Japan!」やCMなどで国外でも人気があり、東京オリ・パラ関連という国際ニュースを意識してあえて翻訳文も掲載したのだろう。しかもスピード感を持って対応していることに、ある意味で感じ入る。佐々木氏が辞任したので、いっそうのこと東京オリ・パラの閉会・開会の総合演出を吉本興業に委ねるのも一案ではないかと、ふと思った。

⇒18日（木）夜・金沢の天気　　　　　　はれ

☆領海からハイテクまで曲がり角に入った対中関係

        中国との付き合い方が曲がり角に入った。「国」と「国」との関係では、日本と中国の場合、武器使用が認められ中国海警局の艦艇による尖閣諸島への領海侵入がクローズアップされる。 中国の経済圏構想「一帯一路」の対立軸として、「自由で開かれたインド太平洋」構想をテーマに日本、アメリカ、オーストラリア、インド4ヵ国の枠組み「クアッド（Quadrilateral Security Dialogue）」も動き始めている。

        「会社」と「会社」の関係性もうまくいくだろうか。中国のファーウェイは16日、高速通信規格「5G」対応スマートフォンから同社が徴収する必須特許の使用料を初めて公開した。1台当たり2.5ドル（約270円）を上限とし、端末の価格に応じて「合理的な比率」にするという。必須特許はあらゆるメーカーが製品で使うのを避けられない技術を指し、保有者は合理的な水準の使用料を受け取って競合企業などにも使用を許諾する仕組み(3月16日付・日経新聞Web版）。

　　　通信アプリ「ＬＩＮＥ」の日本の利用者の個人情報などがシステムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた。個人情報保護法は外国への個人情報の移転が必要な場合には利用者の同意を得るよう定めている。2018年から中国人の技術者が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報のほか、利用者の間でやりとりされたメッセージや写真などにアクセスできる状態になっていた（3月17日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　企業だから安心できるという次元ではない。中国が2017年6月に施行した「国家情報法」がある。11項目にわたる安全（政治、国土、軍事、経済、文化、社会、科学技術、情報、生態系、資源、核）を守るために、「いかなる組織および国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助および協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。国は、国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人および組織を保護する」（第7条）としている。端的に言えば、政府や軍から要請があればファーウェイなど中国企業はハッキングやデータ提供に協力せざるを得なくなる。

　　　この中国の国内企業への統制を受けて、アメリカでは2018年8月に「国防権限法」をつくり、ファーウェイなど中国のハイテク企業5社からアメリカの政府機関が製品を調達するのを2019年8月から禁止している。2020年8月からは、5社の製品を使う各国企業との取引も打ち切るなど徹底している。領海侵入からハイテク技術まで、中国との関係はすでに曲がり角に入っている。

⇒17日（水）夜・金沢の天気　　　　　　くもり　　　

★黄砂から見える能登半島

　　　強烈な黄砂がやって来る。気象庁公式ホームページ「黄砂情報」（3月16日付）によると、きょう午後3時で日本海から能登半島の尖端に近いづてき＝写真・上＝、午後9時ごろには山陰、北陸、新潟をすっぽりと覆うことになる。ＮＨＫニュースWeb版（3月15日付）は「中国の気象当局は、今回の黄砂について中国北部では、過去10年で最大の規模だとして、なるべく外出を控えるよう呼びかけています」と伝えている。

　　　西日本新聞Web版（3月16日付）によると、今回の黄砂で北京市内では粒子状物質「PM10」の濃度が一時、WHO基準値の約160倍となる1立方メートル当たり8千マイクログラムに達した。モンゴル国営放送によると、同国では草原地帯の広い範囲で強風や突風が発生し、遊牧民の住居が吹き飛ばされるなどして死傷者や行方不明者が出た。

  　 　黄砂はタクラマカン砂漠やゴビ砂漠など中国の乾燥地域で巻き上げられ、偏西風に乗ってやってくる。わずか数マイクロメートル（1マイクロメートルは千分の1ミリ）の大きさの砂が、日本に飛来するまでに、まさざまに変化する。「汚染物質の運び屋」もその一つ。日本の上空3キロで採取した黄砂の表面には、硫黄酸化物が多くついていて、中国の工業地帯の上空で亜硫酸ガスが付着すると考えられる。

　　　黄砂に乗った微生物もやってくる。敦煌上空で採取した黄砂のおよそ1割にＤＮＡが付着していて、ＤＮＡ解析でカビや胞子であることが分かった（岩坂泰信・元金沢大学教授らの調査）。黄砂は「厄介者」とのイメージがあるが、生態系の中ではたとえば、魚のエサを増やす役割もある。日本海などでは、黄砂がプランクトンに鉄分などミネラルを供給しているとの研究などがある。地球規模から見れば、「小さな生け簀」のような日本海になぜブリやサバ、フグ、イカなど魚介類が豊富に取れるのか、黄砂のおかげかもしれない。

 　　　その黄砂をキャッチするには、日本海に突き出た能登半島がよい。偏西風に乗って日本に飛んできた黄砂をいち早く観測・採取できるからだ=写真・下＝。この地の利を生かして、「大気観測・能登スーパー・サイト」という調査フィールドが岩坂氏らの発案で2008年に形成された。能登半島は日本海を挟んで、中国と韓国、ロシアと向き合う。これらの国々の黄砂研究者との連携も進んでいる。東アジアにおける能登半島のポジションが、黄砂研究の視点から見えてくる。

⇒16日（火）午後・金沢の天気　　　　　あめ

☆ニュースは流れを読む

　　　総務省幹部への接待問題は論点がまだ見えて来ない。東北新社だけでなくＮＴＴにも広がり、公務員倫理の遵守が問われているが、メディア報道に国民は怒っているのだろうか、呆れているのだろうか、あるいは無関心なのだろうか。自身の周囲（職場の人や知人たち）と話していても、このニュースがほとんど話題に上らない。その理由を考察してみる。

　　　率直に言えば、接待問題は贈収賄事件と展開しないと事件としての迫力がない。もちろん、公務員倫理の遵守意識を軽んじているのではない。なぜ総務省でこれほど接待問題が頻発しているのかと言えば、放送や電波、通信などの割り当てをめぐって巨大な権限を総務省が有しているからだ。根源的な課題として、この規制と権限にも目を向けないと、いつまでたっても接待問題はなくならないだろう。

　　　この問題を定点観測していくポイントは3つあると考察する。一つは、東京地検特捜部などが動いているのかどうかだろう。昔からよく言われたきたことだが、許認可の判断を官公庁が持ち、政治家が仲介して企業・団体（受益者）に使用権が与えられる。もし、電波の割り当てをめぐって金が動いているのであれば、現職総理のファミリーを巻き込んだ贈収賄事件へと展開する。地検も接待の陰に政治家や金の匂いがしないか虎視眈々と捜査を進めているだろう。接待を受けた1人に総務省事務方のNo2の大物の名前も挙がっていて、検察とすれば「大捕り物」になるからだ。メディアの記者たちも横目で検察の動きを注視しているのではないか。

　　　2つめのポイントは行政改革だろう。デジタル社会の要（かなめ）は電波だ。その電波割当に関わる権限を総務省から9月1日に設置予定の「デジタル庁」に移管してよいのではないか。ひょっとして菅総理は「デジタル庁」への移管を念頭に置いているかもしれない。

　　　そして、3つめは規制改革ではないだろうか。電波の割当を省庁の権限ではなく、単純にオークション化すればいい。何しろ、携帯キャリアが国に納めている電波利用料は端末1台当たり年間140円。令和元年度でＮＴＴドコモは184億円、ソフトバンクは150億円、ＫＤＤは114億円だった（総務省公式ホームページ「令和元年度 主な無線局免許人の電波利用料負担額」）。ＮＴＴドコモは国へ電波利用料184億円を納め、携帯電話の通信料としてユーザーから3兆943億円を売り上げている（2019年度）。電波をオークション化することによって、その利益を納税者に還元すべきではないだろうか。

　　　上記の3つのポイントで接待問題の成り行きを注視したい。ニュースは刻々と変化していく。その流れを読んで行く。

⇒15日（月）午後・金沢の天気　　　　はれ　　

★「賭けマージャン」略式起訴と首里城「あうん」竜

　　　きょう気になったニュースから。昨年の新型コロナウイルスの緊急事態宣言の中、東京高検検事長と新聞記者らによる賭けマージャン問題はこのブログでも何度か取り上げた。ＮＨＫニュースWeb版（3月14日付）によると、民間団体から刑事告発され、起訴猶予になった東京高検の黒川弘務元検事長について、東京地検は検察審査会の「起訴すべきだ」との議決を受けて再捜査し、一転して賭博の罪で略式起訴する方針を固めた。新聞記者ら3人については改めて不起訴とする見通し。

　　　略式起訴は検察が簡裁に書面だけの審理で罰金などを求める手続きで、今後、簡裁が検察の請求が妥当だと判断し、元検事長が罰金を納付すれば、正式な裁判は開かれず審理は終わることになる（同）。事件が発覚したきっかけは「文春オンラン」（2020年5月20日付）と週刊文春の記事だった＝写真・上＝。賭けマージャンは月1、2回の頻度で、賭け金は1千点を100円に換算する「点ピン」と呼ばれるレートで、1回で1万円から2万円程度の現金のやり取りをしていた。

　　　昨年7月、東京検察は「1日に動いた金額が多いとは言えない」「娯楽の延長線上にある」などとして起訴猶予にしていた。その後、12月に検察審査会は黒川氏に対して「違法行為を抑止する立場にあった元検事長が漫然と継続的に賭けマージャンを行っていたことが社会に与えた影響は大きい」と起訴相当を議決。また、記者ら3人については捜査が不十分として「不起訴は不当」と判断していた。きょうのニュースを見て、ようやく「けじめ」がついたとの印象だ。

　　　沖縄・那覇市の首里城は戦前、正殿などが国宝に指定されていた。戦時中、日本軍が首里城の下に地下壕を築いて司令部を置いたことから、1945年にアメリカの砲撃にさらされた。戦後に大学施設の建設が進み、城壁や建物の基礎がわずかに残っていた。大学の移転で1980年代から正殿などの復元工事が始まり、1992年に完成した。そして、2019年10月31日未明に出火し、無残な姿となった＝写真・中＝。政府は沖縄の本土復帰50年にあたる2022年に復元工事に着手し、2026年に正殿の完成を目指している。

　　　復元に向けての明るいニュースがあった。朝日新聞Web版（3月12日付）によると、正殿の彫刻に使われた下絵が、金沢市の彫刻作家・今英男（いまひでお）氏（1937-2014）の自宅で約30年ぶりに見つかった。下絵は縦約60㌢、横約4.5㍍。向き合う2頭の「あうん」の竜と、その間に宝の玉「宝珠（ほうじゅ）」が描かれている。「宝珠双龍文様」と呼ばれる図柄の彫刻で、正殿の玉座の背後にある「内法額木（うちのりがくぎ）」と呼ばれる部分に施してあった。下絵には「全体的に少し上げる」など、手書きの修正点や注意点が複数書き込まれている。

　　　自身は2009年5月に首里城を訪れ、正殿の玉座などつぶさに見学した。内法額木の2頭の「あうん」の竜の精細な彫りと金色の塗りに目を奪われ、カメラに収めた＝写真・下＝。当時、金沢の彫刻作家の手によるものだとは知らなかった。今回のニュースで、彫りは今英男氏、そして塗りは琉球漆器の職人たちの合作ではないかと憶測する。「あうん」の竜が蘇ることを期待したい。

⇒14日（日）夜・金沢の天気　　　　はれ

☆場の創造力 キャンパス街の個性的な看板

　　　街を歩くと看板がいろいろな目につく。とくに金沢大学キャンパス周辺は凝ったものが多いような気がする。最近開業した歯科医院のネーミングを見て思わず手を打った。通りすがりに、「はぐくみの郷」と書いてある看板＝写真・上＝を見て、「歯医者なのに、老人ホームにあるような名前だな」との印象だった。しばらく歩いて、はたと気がついた。「はぐくみの郷」の「は」は「歯」を意味するのだと。つまり、「歯を育てる」との意味を込めている。ロゴマークも鳥が歯をわが子のように抱きかかえている。ではなぜ「郷（さと）」なのか。近くに「杜の里（もりのさと）」という地名がありそれにひっかけて「郷」とした。自己流の解釈だが、「なるほど」と手を打った次第だ。

　　　以前もこのブログで紹介したが、近くの大通りに面した歯科医院がオードリー・ヘップバーンをもじって「オードリー歯科　Audrey Dental Office」と名付けている＝写真・下＝。だじゃれというより、粋（いき）ではないかと感じ入ったものだ。「はぐくみの郷」もおそらくかなり考え抜いて付けたネーミングだろう。

　　　ただ、上記の2つの看板はおとなしい方だ。近くの「のうか不動産」の看板はなかなか凝ったものがある。「場の表現」が面白い。たとえば、交差点では「右へならえの人生に疲れたあたなも右折してください」、飲料の自動販売機の横にある看板では「ノドが乾いたら、人生が乾いたら」というキャッチコピーだ。強烈だったのは、警察の交番に隣接するビルでは、交番の真上部分に、「『苗加』を『なえか』と読んだ人、タイホします」と書かれた看板＝写真・下、2013年撮影＝だった。金沢の名字で「苗加」を「のうか」と呼ぶ。交番を絡めたこの表現は、ある種のパロディではある。著作権上は問題ないのだが、警察への「おちょくり」ととらえる人もいるかもしれない。これが原因ではないが、市の屋外広告物設置基準に違反しているとして、是正指導を受けて2013年秋に撤去されている。

　　　上記のように書くとこの不動産会社のイメ－ジはよくないが、学生たちの評判はよい。学生たちが部屋のカギを紛失すると、合鍵を持参して夜中でも対応してくれるようだ。屋外広告物設置基準の違反もキャッチコピーの内容ではなく、設置面積や高さなどで基準を満たしていないというのがその理由で以前から指摘を受けていた。不動産会社は今も凝ったキャッチコピーを連発している。

　　　では、なぜ大学キャンパスの近くにこのような個性的な看板が目立つのか。やはり、キャンパス街という場の雰囲気ではないだろうか。若い世代に注目される看板を、ネーミングやキャッチコピーを通じて発信したいという創造力ではないだろうか。

⇒13日（土）夜・金沢の天気　　　　あめ

★「受け狙い」言葉遊びのワナ

　　　今度の差別問題は責任は明らかだ。きょう12日、日本テレビの朝の情報バラエティー番組『スッキリ』でアイヌ民族を傷つける不適切な表現があった。問題の発言は、動画配信サービス「Hulu」の番組を紹介するコーナーで、アイヌ女性のドキュメンタリー「Future　is　MINE　―アイヌ、私の声―」を紹介した後、お笑い芸人の脳みそ夫が「この作品とかけまして動物を見つけた時ととく。その心は、あ、犬」と謎かけをした。番組の放送後、ＳＮＳ上などで批判が挙がった。局側は取材に「当該コーナーの担当者にこの表現が差別に当たるという認識が不足しており、放送前の確認も不十分でした。その結果、正しい判断ができないまま、アイヌ民族の方々を傷つける不適切な表現で放送してしまいました」と説明した（3月12日付・朝日新聞Web版）。

　　　記事を読んで、ネット上にどのような批判が挙がっているのか検索すると、手厳しいコメントが。「ん？なんかさり気なくアイヌをぶっ込んできたが、『ア、犬』って、バカにしとるやないか!」「スッキリのアイヌのギャグのやつ昔実際にあった差別用語だよね。あれはないわ」「スッキリのhuluのアイヌの謎かけは本当に良くない！　差別用語で使われてた言葉だからしっかり調べてからそういうことをいって欲しい」

　　　ネットで番組の動画を視聴すると、脳みそ夫がリスのぬいぐるみを着て、「あ、犬」のテロップも入っていて、ていねいに犬のイラストまである。生番組だが、お笑い芸人の即興ではなく、事前に作成されたＶＴＲを流したもの、ということになる。つまり、テレビ局の制作スタッフが構成した演出と断定してよい。番組の流れを見ていても、差別的な意図は感じない。が、ネット上で批判が起きているように、かつて差別用語で使われていた言葉であることを認識していなかったという制作ディレクターの見識が問われる。テレビ局によくある、受け狙い先行型のミステイクとも言えるかもしれない。

　　　森喜朗元総理のＪＯＣ臨時評議員会（2021年2月3日）での発言、「女性がたくさん入っている理事会は、理事会の会議は時間がかかります」「女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。みんな発言される」。この発言が女性蔑視とレッテルを貼られて、辞任することになった。

　　　予め考えておいたエピソードを連ねて場の雰囲気を盛り上げ、会場の笑いを取れても話の内容がずさんになることはままある。受け狙いの言葉遊びのワナに自らはまることは、自身も何度も経験している。

（※写真は、日本テレビ公式ホームページより）

⇒12日（金）夜・金沢の天気　　　　　　あめ

☆「3・11」とクライストチャーチ

　　　　2006年8月に家族でニュージランドのクライストチャーチを訪れ、ここを拠点に3泊4日の旅を楽しんだ。19世紀半ばに4隻の船でイギリス人800人がこの島にやってきて、いまでは南島最大の35万人都市をつくり上げたとガイドから説明を受けた。すさまじい人口増の背景には歴史があった。ニュージーランドへの移民が始まって間もなく、サザン・アルプスの各地で金鉱脈が発見され、1860年代からゴールドラッシュが沸き起こる。これで、ヨーロッパやアジアからも人が押し寄せた。さらに、1870年代からはヨーロッパでウール（羊毛）の人気が高まり、ニュージーランドはその原料の主力供給基地へと実力をつけていった。

　　　このサクセスストーリーを背景に、街は活気にあふれた。1864年から40年かけて、街の中心部にイギリスのゴシック様式による大聖堂が建設された。クライストチャーチ大聖堂＝2006年8月撮影＝だ。見学でガイドからこの大聖堂は大きな地震に3度も見舞われながら40年の歳月を費やし1905年に完成したと説明を受けたのを覚えている。その大聖堂が2011年2月22日にクライストチャーチ近郊で発生した大地震で、シンボル的存在だった塔は崩れ落ちた。そして、「ガーデンシティ（庭園の街）」と称されるまでに美しい街にがれきがあふれ、ビルの倒壊で日本人28人を含む185人が亡くなった。思い出のある街だけに、震災のニュースはショックだった。そして、17日後の3月11日に東日本大震災（マグニチュード9.0）が起きた。

　　　ニュージーランドの研究機関「GNSサイエンス」のホームページで、ガイドから聞いた大聖堂を造営する40年間で起きた3度の大震災を調べると、南島のクライストチャーチがある南島の北側では1868年10月19日にマグニチュード7.5、1888年9月1日に同7.3、1893年2月12日に同6.9の大きな地震が起きている。同じころ、日本でも濃尾地震（マグニチュード8.0、1891年10月28日）や明治三陸地震（同8.2、1896年6月15日）など大地震が8回も起きている。

　　　今月5日、ニュージーランド北島のマディック諸島付近でマグニチュード8.1の地震が発生した。先月2月13日、福島県沖で同7.3、震度6強の揺れがあった。日本とニュージーランドは同じで環太平洋火山帯（Ring of Fire）の真上にあるため地震が比較的多い国だといわれる。両国での地震に連動するような関連性があるのか、ないのか。

　　　GNSサイエンスによると両国の地震学者が研究を進めているとの記事「Japanese plate boundary findings have relevance to NZ」（2017年6月20日付）がある。この中で、「The Nankai Trough results are important for understanding the risk of large earthquakes and tsunamis generated at offshore plate boundary zones worldwide」（意訳：南海トラフの結果は、世界中の沖合プレート境界帯で発生する大地震と津波のリスクを理解するために重要である）。ボーリング調査や海底の震度センサーなど機器のデータを共有することで、地震学者によるネットワークの強化に期待を寄せる記事で、日本とニュージーランドで起きる地震の連動性については研究が始まったばかりのようだ。

　　　クライストチャーチ大聖堂はまだ再建途上だ。完成したあかつきにはぜひ訪れてみたいと思う。震災からの復興の意志を貫く人々を称えるために。

⇒10日（木）夜・金沢の天気　　　　　くもり

★あれから10年「3･11」の記憶～下～

　　　東日本大震災から2ヵ月後の5月11日に気仙沼市を訪れたのは、ＮＰＯ法人「森は海の恋人」代表の畠山重篤氏に有志から集めたお見舞いを届ける目的もあった。ただ、アポイントは取っていなかった。昼過ぎにご自宅を訪れると、家人から本人はすれ違いで東京に向かったとのことだった。そこで家人から電話を入れていただき、翌日12日に東京で会うことにした。

　　　　　　「森は海の恋人」畠山重篤氏が語った津波のリアル

　　　畠山氏と知り合いになったきっかけは、前年の2010年8月に金沢大学の社会人人材育成事業「能登里山マイスター養成プログラム」で講義をいただいたことだった。畠山氏らカキ養殖業者が気仙沼湾に注ぐ大川の上流の山で植林活動を1989年から20年余り続け、5万本の広葉樹（40種類）を植えた。同湾の赤潮でカキの身が赤くなったのがきっかけに、畠山氏の提唱で山に大漁旗を掲げ、漁師たちが植林する「森は海の恋人」運動は全国で知られる活動となった。

　　　12日午前中に東京・八重洲で畠山氏と会うことができた。頭髪、ひげが伸びていて、まるで仙人のような風貌だった＝写真・上＝。この折に、9月2日に輪島市で開催する「地域再生人材大学サミットin能登」（能登キャンパス構想推進協議会主催）の基調講演をお願いし、承諾を得た。4ヵ月後、畠山氏と輪島で再会した。人は自然災害とどのように向き合っていけばよいのか、実にリアルな話だった。以下、講演の要旨。

　　　　　　　　　　　　　◇

　　　3月11日、仕事をしていた最中に地震があった。この数年地震が多く、「地震があったら津波の用心」という碑が道路などあるが、「またか」という気持ちもあった。30分後に巨大津波が押し寄せた。三陸は、吉村昭（作家）の『三陸海岸大津波』にもあるように、津波の歴史を持つ地域だ。私も50年前、高校2年生の時にチリ地震津波を経験していて、今回はチリ地震津波くらいのものが来るのかなという感覚はあった。気仙沼の南にある南三陸町はチリ地震津波で死者が50人ほど出たため、防潮堤を造るなど津波対策を施したが、それはあくまでチリ地震津波の水位を基準にしたものだった＝写真・中＝。ところが今回の津波は、チリ地震津波の約10倍にもなるようなものだった。

　　　私の家は海抜20㍍近くだが、自宅すぐ近くまで津波は押し寄せた。津波は海底から水面までが全部動く。昨晩、(輪島市の）海辺の温泉のホテルに泊まらせていただいた。窓を開けるとオーシャンビューで、正直これは危ないと思った。4階以下だったら、山手の民宿に移動しようかと考えたが、幸い8階と聞き安心した。温泉には浸かったが、安眠はできなかった。あの津波の恐怖がまだ体に染み込んでいる。

　　　過去に10㍍の津波を経験している地域は日本各地にある。日本海側は、太平洋側よりは津波の規模は小さいと思うが、覚悟はしておくべき。皆さんは、いざというときは海岸から離れればよいと思っているかもしれないだが、いくら海岸から離れても、あくまで津波というのは高さなので、絶対に追いつかれてしまう。だから、海辺に暮らしている方は、どうすれば少しでも高い所に逃げられるかを念頭に置いた方がいい。

　　　地域再生を考えるとき、人口が減る、仕事がない、農業・漁業が大変だという諸問題が横たわっている。しかし、それ以前に沿岸域の場合は津波に対してどういう備えをするかが第一義だと考える。三陸はリアス式海岸だが、どんな小さい浦々も一つも逃れようがなく全滅だった。盛岡の岩手医大の先生が言うには、震災の晩、大勢のけが人が出るからと病院に指示をして、けが人を受け入れる準備をした。ところが、けが人は一人も搬入されなかった。津波では、けが人はいない。死ぬか生きるかになる。そういう厳しさがある。地域づくりをする前に、もし大津波警報が発令されたらまずどの高さの所に逃げるか、山へ行くのかビルに行くのかを考える。そこから出発しなければいけないと思う。

　　　津波が起きてしばらくは、誰もが元の所に帰るのは嫌だと言っていた。しかし、2ヵ月くらいすると、徐々に今まで生活した故郷を離れられないという心情になってきた。ただ恐れていたのは、海が壊れたのではないかということだった。震災後2ヵ月までは海に生き物の姿が全く見えなかった。ヒトデやフナ虫さえ姿を消していた。しかし2ヵ月したころ、孫が「おじいちゃん、何か魚がいる」と言うので見ると、小さい魚が泳いでいた。その日から、日を追ってどんどん魚が増えてきた。京都大学の研究者が来て基礎的な調査をしているが、生物が育つ下地は問題なく、プランクトンも大量に増えている。酸素量も大丈夫で、水中の化学物質なども調べてもらったが、危ないものはないと太鼓判を押してもらった。これでいけるということで、わが家では山へ行ってスギの木を切ってイカダを作り、カキの種を海に下げる仕事を開始した＝写真・下＝。

　　　塩水だけで生物が育つわけではなく、私たちの気仙沼の場合は、川と森が海とつながる「森は海の恋人」運動を通して自然の健全さを保ってきた。海のがれきなどの片付けが終わればあっという間に海は戻ってくる。これが希望だと思っている。森と川の流域に住んでいる人々の心が壊れていれば、漁師はやめるしかない。しかし、森と川と海が健全なので、大丈夫だなという気持ちが盛り返して、今、再出発が始まっている。

⇒10日（水）朝・金沢の天気

☆あれから10年「3･11」の記憶～中～

　　　東日本大震災では報道する側も被災者となった。震災からちょうど2ヵ月の5月11日に気仙沼市、そして翌12日に仙台市に向かった。仙台に本社があるＫＨＢ東日本放送を訪ねた。自身のテレビ局時代に懇意にしてもらった報道関係者がいて、震災当時の報道現場の様子を聴くことができた。

　　　　　　報道する側も被災者、命を救う情報発信に徹する

　　　案内された部屋に入ると天井からボードが落ちていて、当時の揺れの激しさを目の当たりにした。震災直後の報道現場の様子を生々しく語ってくれた。余震が続く中、14時53分に特番を始めた。それ以降4日間、15日深夜まで緊急マナ対応を継続した。空からの取材をするため、14時49分に契約している航空会社にヘリコプターを要請した。しかし、仙台空港に駐機していたヘリは津波で機体が損壊していた=写真・上＝。空撮ができなければ被害全体を掌握できない。さらに、21時19分、テレビ朝日からのニュース速報で「福島原発周辺住民に避難要請」のテロップを流した。震災、津波、火災、そして原発の未曽有の災害の輪郭が徐々に浮き彫りになってきた。

　　　同社の社長は社員を集め指示した。「万人単位の犠牲者が出る。長期戦になるだろうが、報道部門だけでなく全社一丸となって震災報道にあたる」と、報道最優先の方針を明確に打ち出した。それは、命を救うための情報発信に専念せよとの指示だった。また、被害を全国に向けて発信し、一刻も早く救援を呼ぶことも当面の方針だった。そのため、全国へは「被災の詳報」、そして宮城県の放送エリアへは「安否情報」「ライフライン情報」を最優先とした。

　　　持久戦に備えてロジスティックス（補給管理活動）を手厚くした。取材人員・伝送機材を確保し、応援到着まで社員全員で乗り切る初動態勢を組んだ。テレビ取材の要（かなめ）である収録用テープの確保を最優先した。さらに、食料補給の充実が欠かせない。数種類の弁当の他、常時大鍋で味噌汁、スープを提供、コーヒー、紅茶、お茶、カップ麺のためにお湯も沸かした。ロジ担当が常駐して疲れて帰る取材スタッフへの声掛け、ねぎらいの言葉を張り出すなどした。情報共有のための「立会い朝会議」をほぼ毎日午前9時から実施した（3月16日-4月28日まで）。立会い朝会議は録音、議事録を当日中に作成し全社にメール配信した。非常事態であるがゆえに徹底した情報共有や気配りが必要なのだと教えられた。

　　　被災しながらも報道を続けたのは新聞も同じだった。宮城県の地域紙「石巻日日新聞」は停電と輪転工場の損壊で新聞発行ができなくなった。そのとき記者たちはどのような行動をとったのか。そのドキュメンタリーが新書本『6枚の壁新聞　石巻日日新聞・東日本大震災後7日間の記録』（角川ＳＳＣ新書）で描かれている。同紙は夕刊紙で、県東部の石巻市や東松島市、女川町などエリアに1万4000部を発行し、翌年には創刊100周年を迎える老舗だった。新聞発行がストップして社長は決断した。「今、伝えなければ地域の新聞社なんか存在する意味がない」「紙とペンさえあれば」「休刊はしたくない。手書きでいこうや」と。そして、3月12日付＝写真・下＝から6回にわたって壁新聞づくりが始まり、避難所などに貼り出した。おそらく、大手紙やブロック紙と呼ばれる新聞社だったら思いもつかなかったことだろう。

　　　伝える使命感が手書きの壁新聞へと記者たちを走らせた。ただ、記者にたちとって忸怩（じくじ）たる思いがなかったわけではない。壁新聞は量産できないので、貼り出した場所（避難所など）でしか読まれない。手書きの壁新聞では字数が限られ、取材した情報のほとんどは掲載されない。電気が来て、パソコン入力でＡ４版のコピー新聞を配布できたのは18日。そのコピー新聞を手にした記者デスクは「サイズは小さくとも、活字で情報を伝えられることに喜びがあふれた。早くいつもの新聞を作りたい」と記している。そして、輪転機が再稼働したのは翌日19日だった。

⇒9日（火）午前・金沢の天気　　　　　　はれ