「子ども庁」衆院選目玉公約に＝菅首相意欲、近く自民議論開始
2021/04/05 19:07
菅義偉首相（自民党総裁）が子どもに関する諸施策の司令塔となる「子ども庁」創設を検討するよう指示したことを受け、同党は総裁直属の機関を近く設置し、具体化に向けた議論をスタートさせる。秋までにある衆院選の目玉公約に位置付けたい考えだ。
首相は５日の参院決算委員会で、子ども庁創設について「子どものために何が必要かという視点に立ち、組織の在り方をもう一度抜本的に考えていく」と改めて強い意欲を示した。
首相が前のめりなのは、持論の「縦割り行政打破」の観点からも「衆院選のアピール材料になる」（ベテラン議員）との計算があるからだ。周到に準備しており、３月２１日の党大会で「何としても進めたいのが未来を担う子どもたちのための政策だ」と表明。今月１日に自民党有志議員から新組織創設の提言を受けると、その日のうちに二階俊博幹事長と会い、総裁直属機関の設置を決めた。