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合唱とパソコンを趣味として、つれづれなるままに、書き連ねます。

米 消費者物価指数は高い伸び率、バイデン大統領 物価上昇で苦境に

2021-12-11 13:35:33 | ニュース
TBSnews

米 消費者物価指数は高い伸び率、バイデン大統領 物価上昇で苦境に
11日 11時32分

　アメリカの１１月の消費者物価指数が３９年ぶりの伸び率となり、バイデン大統領は懸念の払拭に努めていますが、物価の上昇は止まらず厳しい状況が続いています。

土居一雄記者
　「注目されていた消費者物価の伸び率は前回からさらに拡大し、物価の上昇に拍車がかかっています」

　１０日に発表されたアメリカの１１月の消費者物価指数。伸び率は６.８％と、１９８２年６月以来３９年５か月ぶりの歴史的な上昇となりました。深刻なのがその範囲です。人手不足や供給網の混乱で食品や中古車の価格が大きく上昇。石油の備蓄の一部を放出するもののガソリン価格も高騰が続いていて、物価の上昇は幅広い品目に及んでいます。

この状況に追い込まれているのがバイデン大統領です。

バイデン大統領
　「我々は供給網の懸念に懸命に取り組んできた。今後数か月で原油やガスの価格は下がっていくだろう」

　この日も「物価の上昇は今後、鈍化していく」と強調しましたが、国民のインフレ懸念は日に日に強まっていて、政権への風当たりは厳しくなるいっぽうです。物価の上昇に歯止めをかけることが出来なければ、物価とは裏腹に政権の支持率が上がる要素は見えてきません。

｢むしろ追い詰めてしまう｣学校に行きたくないという子に親が言ってはいけない"ある言葉"

2021-12-11 07:39:28 | ニュース
｢むしろ追い詰めてしまう｣学校に行きたくないという子に親が言ってはいけない"ある言葉"
2021/12/10 15:15


(プレジデントオンライン)
PRESIDENT Online 掲載
 不登校の子供が年々増えている。『不登校新聞』編集長の石井志昂さんは「不登校は、いじめや学校内での競争、勉強のストレス、友人関係などが重なり合って起きている。人気者や勉強ができる子でも不登校になることがある」という――。（前編／全2回） 
※本稿は、石井志昂『「学校に行きたくない」と子どもが言ったとき親ができること』（ポプラ新書）の一部を再編集したものです。

■誰でも「不登校」になり得る
最初に、どんな子でも不登校になる可能性があるということを知っておいてほしいと思います。

私は長年不登校の子どもたちと接していますが、クラスの人気者も、勉強ができる子も、運動ができる子も、コミュニケーションスキルが高い子も、子どもの中で何かしらの不具合が重なっていくと不登校につながります。

心療内科医の明橋大二先生は、不登校は「心がオーバーヒートした状態」だと表現しています。モーターのスイッチが切れるように体が動かなくなる、つまり安全装置が作動している状態なのです。

■「不登校」でも、週2、3日学校へ行っている
不登校というとずっと家にいるイメージがあるかと思いますが、実際は週に2、3日は学校へ行っている人もたくさんいます。

というのも、年間30日以上学校を休むと不登校の定義に当てはまるからです。月に換算すると3、4日休むと該当します。

それを踏まえたうえで、文科省の調査を見てみますと、小・中における不登校児童生徒数は年々増加を続け、2020年度は19万6127人で3年連続で過去最多を更新しています。

内訳としては、小学校が6万3350人、中学校が13万2777人でした。
2020年度は、コロナ禍の影響もあり、学校に行きづらい子どもが増えていると分析されています。


コロナ禍の大学教育を模索する東大、独自の接触確認アプリ「モカ」の効果は？

2021-12-11 07:36:36 | ニュース
コロナ禍の大学教育を模索する東大、独自の接触確認アプリ「モカ」の効果は？
2021/12/11 06:00

(ニュースイッチ)
新型コロナウイルスの感染拡大は大学教育にも大きな影響をもたらした。コロナ禍の当初はオンライン授業で対応していたが、徐々に対面授業が再開され、現在は併用型が主流となった。東京大学では感染症対策に独自開発のスマートフォン用の接触確認アプリケーション（応用ソフト）を導入。学生や教職員が教室などの公共スペースの滞在予約や滞在記録がとれるようにするなど、コロナ禍での大学教育のあり方を模索している。 

２０２０年１１月にリリースしたアプリ「ＭＯＣＨＡ（モカ）」を開発したのは、東大大学院工学系研究科の川原圭博教授を中心とする教員や学生の有志のグループだ。

本郷（東京都文京区）や駒場（同目黒区）キャンパスなどの約１５００カ所の教室や食堂、図書館などの公共スペースにブルートゥースビーコンを設置。モカを有効化したスマホがビーコンからの信号を受信することで、ユーザーが同意した条件に従い、匿名化したうえでキャンパス内の滞在情報をシステムに記録する。

アプリは各スペースの混雑情報を可視化できるほか、予約もできる。さらにモカのユーザーが新型コロナの陽性者となった場合、陽性者の同意に基づき、記録された滞在情報を利用して他のユーザーに接触通知ができる。政府の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」に似ているが、モカは滞在情報を記録できるため、ココアを補うような機能だと言える。現在、約６０００人の教職員や学生が利用している。

川原教授は「利用率が上がるほど有用性や利便性が上がるが、利用の強制ができないジレンマが常にある」としたうえで、「学生を含めたボトムアップ型の提案とすることで、信頼を得ながら利便性を向上できるように工夫をしている」と話している。（小川淳）