東電の対応があまりにもいい加減なことは徐々に国民の目に見えてきました。
社長の姿が見えなかったのは過労だということですが、
こういう危機の時には、もしそういうことなら、社長に代わる体制をとるべきだったと
思います。
最初のころは、枝野長官が原発関係についての報告を一手に引き受けていましたが、
私はとても奇異に感じました。
原発の状況がどうなっているかなどは、まず当事者である東電がやるべきではないか
と思ったのです。
次には、原子力安全保安院の担当者に事実関係等を確認させ、東電に指示をしたり
指導させるのだと思います。
こういう人たちの報告をしっかりと受け、さらには、最悪の場合を含めていろいろな場合を
想定し、被害の実態を早急に正確に把握する体制をとっておくべきです。
枝野長官の会見からは、このような用意周到な検討がなされているとの発言は
なかったし、そのような取り組みの必要性を認めているようには見えませんでした。
最近になって、東電がきちんと情報を挙げてこないので、指示ができないなどと言い出し
ていますが、きちんと情報を上げさせるように対応するのが本来の仕事ではないか
と思います。
急に東電が情報を挙げた来なくなったというわけではないと思います。
今まで何回も会見が行われていますが、大丈夫なはずが、すべて、ずるずると
深刻な事態に追い込まれています。
政治家主導というは、本当は極めて重大なる責任を政治家がすべて負うという
ことのはずです。
原発のこともパフォーマンスだけであり、最初はそれでもよかったのでしょうが、
事態が深刻になり、到底パフォーマンスだけでは済まなくなり、
すべてを東電に押し付けているように見えます。
しかし、いい悪いは別にして、東電の怠慢だと叱ってみても、悪くなっても
良くはなりません。これを見極め、
折角、保安院や原子力安全委員会があるのですから、これら組織に、東電の
無責任分の代わりをさせるようにするのが危機管理の責任者である政府の
役割でしょう。
それを東電に厳重注意をするとか指導するとか言っても始まりません。
深刻な事態かもしれないということは、外国のマスコミ等では、そういう可能性を
早い段階で指摘していました。
深刻な事態にならなければＯＫですが、やはり、最初の段階から最悪を想定して
おくべきでした。
今の対応は後手後手に回っています。
こういう危機の時に、危機の訓練もしたことがなく、専門的な知識も経験も
ない、政治家主導というのは破たんにまっしぐらを意味します。
幸い、アメリカがトモダチ作戦で最大限の支援協力をしてくれるということで、
原子力に詳しい専門家も相当数いるようですから、
ぜひぜひ、厳しいチェックと協力をお願いしたいものです。
放射性物質は風にのって世界中を駆け巡ります。
起こってしまったことは仕方がありません。しかし、
対応のまずさ未熟さの結果、被害を拡大させることになるとしたら、
それは政治の責任であり、国民に対してはもとより
全世界の人たちにたいしても許すことにできない犯罪です。
今は責任の押し付け合いをするときではありません。
命の危険をも顧みない現場の個々の作業員にのみ頼るべきではありません。
政治のリーダーシップがみえません。
いまこそ、政治のリーダーシップで総力を挙げて、一刻もはやく
この問題を終息させることです。
枝野長官、会見を開いて説明するのは、だれでもできることです。
リーダーシップを発揮していることにはなりませんよ。