学習の一助にデジタル図書 特別支援学校で活用

　障害がある子どもたちが通う特別支援学校の授業で、デジタル図書の活用が盛んになってきた。データ化した絵本や児童書の内容をｉＰａｄ（アイパッド）などタブレット端末に取り入れて拡大して読んだり、読み上げている部分を色付けしたりでき、内容の理解を助ける利点がある。「読書のバリアフリー」として注目されている。

　小学部から高等部まで約二百人が通う都立光明特別支援学校（東京都世田谷区）。「好きな魚を探してみよう」。中学部の生徒が生活単元の授業で、児童書をタブレット端末で大きな文字に拡大し、一文字ずつ目で追った。

　同じ教室では、教諭がパソコンに取り入れたデジタル図書を、大型スクリーンに映しだした。体が不自由で車いすに乗った子どもたちは、昔話「さるかに合戦」を読んで、登場人物の気持ちを考えた。

　読み書きが苦手な子どもは、紙の本では行を読み飛ばしてしまうことがあるが、デジタル図書は読んでいる部分を色付けして表示できるため、子どもが集中力を保ちやすい。文字を拡大したり自動音声で読み上げたりもできる。持ち運べるのが利点で、車いすの子どもたちがパソコン教室まで移動する必要もない。

　児童生徒は、それぞれの障害に応じてタブレット端末を一人一台使える。都は二〇一四年度に全特別支援学校にタブレット端末のリースを始め、同校が借りているのは初年度十一台だったが、本年度は六十台まで増えた。

　同校は、国立成育医療研究センター（同）に院内学級があり、無菌室で生活する子どももいる。絵本や紙芝居は消毒できないため無菌室に持ち込めず、窓越しに本を見せていたが、消毒液で拭くことができるタブレット端末は使用可能だ。禿（かむろ）嘉人教諭は「タブレット端末を使えば、ベッドで寝ながらでも読書ができる。病室から出られない子どもたちの楽しみになっている」と話す。

　同校にデジタル図書のデータを提供しているのは伊藤忠記念財団（港区）。「読書のバリアフリー」を目指して、出版社に協力してもらい、一一年から「はじめてのおつかい」（福音館書店）などの名作絵本や児童書約二百八十話をデジタルデータ化。「わいわい文庫」と名付けたＣＤに編集してきた。

　ＣＤは全国の特別支援学校など延べ約三千二百校、図書館約八百四十館のほか、医療機関や障害児向けの学童クラブなど約二百八十カ所にも無償配布した。希望する団体には申請をしてもらった上で、今後も配布するという。

　障害児の学習支援を行っている東京大先端科学技術研究センターの近藤武夫准教授（人間支援工学）によると、普通学級でも学習障害のある子どもたち向けにタブレット端末を準備し、障害児向けのデジタル教科書を使う動きが進んでいる。四月に障害者差別解消法が施行されたことも後押ししている。

　近藤准教授は「障害児の読書や学習をサポートするデジタル図書や教科書は、今後ますます普及していくだろう」と話す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

タブレット端末で文字が拡大されたデジタル図書を読む子ども　　　　　　　　　　　　　　　タブレット端末に取り入れられたデジタル図書

2016年10月28日　　　中日新聞

吃音、焦らずに長い目で

ゆったり耳を傾ける ／ 話したいだけ話させる

 　幼児期になることがある吃音（きつおん）。言葉を話す力が身に付く時期に発症するが、原因は十分に分かっていない。不安を感じる親は多いが、焦らず長い目で接することが大切だ。

　都内の女性医師（３８）は、５歳と３歳の娘２人に吃音の症状がある。長女は２年ほど前から、「幼稚園」を「よ、よ、よ、ようちえん」と言うなど言葉が詰まってしまうようになった。最近になり次女も自分の名前などがうまく口に出せなくなり、女性は「私の育て方が悪かったのだろうか。将来、からかわれてしまわないかと思うとつらい」と涙をこらえる。

　吃音は、単語の最初の音を繰り返してしまったり、引き延ばしてしまったりするのが主な特徴。言葉を出そうと力を入れ、手や足を動かすなどの二次症状が出ることもある。

　国立障害者リハビリテーションセンター（埼玉県所沢市）の言語聴覚士の坂田善政さんによると、吃音は交通事故などによる脳損傷といった後天的なものを除き、文章を話す能力が身に付いてくる２～５歳児の５％弱が発症するという。なぜ吃音になるか原因は完全には解明されていないが、体質の影響によるものが大きいとみられている。何らかのストレスなど環境要因もあるとされるが、坂田さんは「吃音のある子どものほとんどは、普通の家庭で育っています。親を責めたり、親が自分を責めたりする必要はありません」と断言する。

　我が子に症状が出たらどうすればいいのか。坂田さんは「子どもが楽に話す経験を積むことができる環境作りが大切」と話す。言葉に詰まっても、「スラスラ話して」などとせかすのは厳禁。ゆったりした気持ちで聞く。親もゆったりと話すようにしたい。複雑な質問は避け、「何を」「誰と」などと単純な質問にすることで、負担を軽くさせる気遣いも役に立つ。

　吃音でも、多くの子どもは話をしたがっている。リラックスした環境が整ったら、できるだけ話したいだけ話をさせ、スラスラと話せる成功経験を多く積ませる。

　医師の女性もこうした環境作りを心がけ、長女も次女も症状が改善されているという。「子どもを一人の人間として尊重することの大切さを知り、親子の関係は良くなりました」と話す。

　幼児の吃音は８割弱が発症後５年以内に自然に治るとも言われている。焦る必要はない。１年以上続く場合や、症状が目立つ、子ども本人が気にする――といった場合は、言語聴覚士がいる病院など専門機関に一度相談することを坂田さんはすすめる。専門機関の中には、環境作りの支援だけでなく、必要に応じて話す練習を行っているところもある。地域の保健センターや各都道府県にある言語聴覚士会に問い合わせをすれば、最寄りの場所を教えてくれる。

　就学期になってもなかなか治らないケースもあるが、努力を続けて克服し、政治家や俳優、アナウンサーになった人もいる。坂田さんは「吃音が残っていても社会で幸せに生きている人はおり、必ず治さなければいけないものではありませんが、滑らかに話してもらいたいと思うのも親心。今できることをしてあげてください」と話す。

 

2016年10月28日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

コロッケフェスで特別賞

福祉村と相模女子大が連携

　全国各地のコロッケ店がその味を競い合う「全国コロッケフェスティバル」が２日、茨城県龍ケ崎市で開催され、福祉グループ・相模福祉村（中央区田名）と相模女子大学（南区文京）が共同で開発した「芋まるコロッケ」が龍ケ崎市商工会長賞を受賞した。

　相模福祉村が運営する障害者支援施設・虹の家（南区下溝）では、地域農業を活性化し、障害者の働く場を広げるために国が推進している「農福連携事業」の一環として、これまで農芸グループを中心にじゃがいもの栽培に着手してきた。栽培したのは栗やサツマイモのような食感が特徴の「インカのめざめ」で、このじゃがいもを使用して大会出場をめざそうと、相模女子大学短期大学部食物栄養学科の学生に協力を依頼。地域連携を推し進める同大も快諾し、オリジナルのコロッケを共同開発することとなった。

　試行錯誤の末に作り上げたのは、じゃがいもの食感と「芋なっとう」の甘みを活かし、衣に豆乳、米粉とゴマを用いたおやつ風のスイーツコロッケ。大会では全国33地域の店が出店する中、福祉施設と大学による共同開発という点も評価され、投票の結果、特別賞を受賞した。

「大変感激した」「良い経験ができた」

　結果を受け、同施設では「多くの専門店が出店する中、特別賞を頂けるとは思っていなかったので大変感激致しました」とし、大会に参加した同大の原田理奈さん（２年）は「施設の方々が一生懸命に育てたじゃがいもを活かすために、どこにもないスイーツコロッケを考えました。今回、授業では学べないことが沢山あり良い経験ができました」と話した。

　同施設は今後も「農福連携事業」を進めていく考えで、野菜の栽培など農業分野に精通し、障害者に理解のある事業への協力者を募集している。「私たちの活動にご支援頂ける方、ぜひとも力をお貸しください」と同施設。問い合わせは虹の家【電話】０４２・７７７・０１１１へ。

　　　　　　　　　　　

　　　　考案したコロッケ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大会に参加したメンバー

2016年10月27日　　　　タウンニュース

精神保健指定医、異例の大量処分

厚労省、89人の資格取り消しを決定

　厚生労働省は26日、精神保健指定医89人の資格取り消しを決定した。医道審議会医師分科会精神保健指定医資格審査部会の答申を受けた措置。処分は来月9日に発効する。対象となった医師の勤務地は19都道府県に及び、異例の大量処分となった。

　精神保健指定医の行政処分をめぐっては、昨年、聖マリアンナ医科大病院の精神保健指定医の不正なケースレポートの作成に関して23人が資格を取り消されている。この事態を受け、厚労省が2009年1月から15年7月までの指定医の申請者3374人を調査したところ、不正申請が疑われる指定医がいることが判明したという。

　厚労省は、指定医の申請に必要な患者の診断や治療などを含めた医学的な知識を証明するケースレポートを不正に作成したとして、49人の指定医（申請者）の処分を決定。また、申請者がケースレポートを作成する際の指導や確認を怠ったとして40人の指導医も処分の対象に含めた。

　処分対象の指定医が勤務している都道府県別の医師数（8月時点）は、兵庫が最多の22人。以下は神奈川（13人）、京都（9人）、愛知と大阪（共に7人）、東京（6人）、群馬（4人）、岡山と高知（共に3人）、千葉と静岡、奈良、長崎、沖縄（各2人）、北海道と埼玉、鳥取、広島、熊本（各1人）となっている。

　不正なケースレポートの作成や指導にかかわっていたが、処分の前に指定医を辞退していた医師が6人、死亡していた医師も2人いた。この8人については、今回の処分の対象となっていない。

　また、新規で申請していた5人のうち4人については、同部会の「指定することは適当ではない」との答申を踏まえて申請を却下。残る1人も同部会への諮問後に申請が取り下げられたため、審査の対象から外れたという。

　医師が作成するケースレポートに不正がないとの"性善説"を前提とした審査制度が悪用されたことについて、同部会は「再発防止に向けた取り組みが必要」と指摘。防止策として、指定医に求められる精神障害者の診断や治療に従事した経験を確実に審査できる手法の導入を挙げた。厚労省も「こういう事態が生じたことは大変残念。しっかりと申請者の経験が確認できるような枠組み、手法を導入したい」としている。

（2016年10月27日 ・CBnews）

＜認知症を支える＞（中）命のお守り ＧＰＳがつなぐ在宅介護

　高崎市は昨年十月から、はいかい高齢者救援システムの運用を始めた。六十五歳以上で徘徊（はいかい）行動がある高齢者を介護する家族などが対象だ。

　衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を靴やバッグに装着した利用者が行方不明になった場合、市から委託された民間の「見守りセンター」が位置情報を提供。家族が現場に行けない場合はセンター職員や警察が捜索、発見保護まで行う。

　桜井宏子さん（６２）は母テル子さん（８８）のため、重さ約三十グラムの小型ＧＰＳ端末を埋め込んで中敷きをかぶせた靴を玄関に一足だけ置いている。靴は人によってサイズが違うので実費だが、ＧＰＳ端末の貸与は無料。かかと付近の中敷きがへこむため、プラスチックを入れて改良してもらった。

　ＧＰＳ端末は一週間に一度は充電する。うっかり忘れても見守りセンターから連絡が入る。充電は二、三時間で終わるという。

　ＧＰＳで位置情報を調べてもらったことはまだないが、宏子さんはこのシステムを「命のお守り」と呼ぶ。「本人もそうですが、心配で寝ることもできない家族にとっても命のお守りです」

　市介護保険課によると、市内で徘徊行動があるのは約五百人と推定される。

　今年二月、施設から姿が見えなくなった八十代の認知症の女性が東京・板橋区で保護された。電車で移動していた。バッグに入っていたＧＰＳ端末で位置情報を確認し、通報からほどなく見つかった。二十六日現在で百九十六件の申請があった。ＧＰＳを活用した保護は延べ八十八件に上る。

　介護支援専門員の橋爪晴子さん（５５）が市内で関わっている利用者の八十代の男性は、袋に入った二つのＧＰＳ端末を首から下げている。一つは市がはいかい高齢者救援システムの運用を始める前の昨年春、親族が民間会社から実費を払って借りた。「何度も迷惑はかけられない」とまずは自前のＧＰＳ端末で捜し、見つからないとピンポイントで位置情報が分かる市のＧＰＳ端末に頼る。計四回、利用したという。

　男性は午後から夕方になるとそわそわし始める。目を離した「魔の一瞬」に出て行ってしまう。足腰が丈夫で、十キロ以上も離れた前橋市で保護されたこともある。妻と二人の老老介護の世帯。認知症の症状がさらに進むとＧＰＳがなければ在宅は難しくなるという。

　別の認知症の女性は徘徊して発見が遅れ、水路で凍死して見つかった。橋爪さんは「ＧＰＳがあったら、悲劇は防げたかもしれない。徘徊に伴う家族の負担も減る。必要と思ったらためらわず申請してほしい」と利用を勧める。

　高崎市では介護認定の有無は問わず、認知症の症状が出始めたような段階で家族が認知症かどうか不安に思った場合にも利用について相談できる。入所や通所施設などにも門戸を開き、救援システムに関わる事業所・施設は七十三件に上る。対象を障害者にも拡大している。

　ＧＰＳによる捜索システムを導入しても利用が伸び悩んでいる自治体も多く、全国から市に行政視察が相次いでいるという。

　市介護保険課の中村剛志係長は「地域の介護力を育てながら、現在困難に直面している徘徊問題にどう対応するか。ＩＴ機器を使って尊厳を損なうことなく、高齢者が住み慣れたところに少しでも長く暮らせるように見守りたい」と話す。

2016年10月28日　　　東京新聞