ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

”高次脳機能障害もっと知って”

2017年02月03日 03時21分26秒 | 障害者の自立

「ソレイユさがみ」で講演会

 病気や事故等が原因で脳が損傷し、記憶や言語、思考、空間認知能力等に機能の障害をきたす高次脳機能障害。この障害を多くの人に知ってもらおうと、相模原市主催の講演会が2月18日(土)午後1時30分からソレイユさがみ(緑区橋本)で開催される。

 当日は2部構成。1部は神奈川リハビリテーション病院の佐藤健太氏が医学的立場から、2部では家族会「高次脳機能障害コウジ村」代表で、高次脳機能障害をもつ家族との日常生活を描いたコミック「日々コウジ中」も執筆したイラストレーター柴本礼氏が、家族の立場から障害を語る。

 入場無料。詳細は、橋本障害者地域活動支援センターぷらすかわせみ【電話】042・703・5556へ。

2017年2月2日   タウンニュース


2月に日本橋室町で屋内外音声ナビシステムの実証実験 清水建設など

2017年02月03日 03時18分38秒 | 障害者の自立

 東京・日本橋室町地区で、スマートフォン・アプリを使った高精度な屋内外音声ナビゲーション・システムの公開実証実験が2月の1カ月間にわたって行われる。車いす利用者や障害者を含む来街者に日本語と英語で店舗や施設へ案内するシステムを試す。検証結果などをシステムに反映させ、今後、空港などの施設に導入していくなど、バリアフリー・ストレスフリーな街づくりの実現を目指す。
 実施団体は清水建設、日本IBM、三井不動産の3社。来街者がアプリを起動させて対話形式により目的地を設定すると、段差がないなど障害者などにやさしい最適なルートの情報をリアルタイムで提供する。実験地は東京メトロ銀座線三越前駅から商業施設コレド室町に至る約2万1000平方メートル。

2017年2月1日   住宅新報


公園内にも 今国会に改正案、用地不足に対応

2017年02月03日 03時05分41秒 | 障害者の自立

 保育所の待機児童対策の一環として国土交通省は、公園内に保育所を設置できるようにする方針を固めた。現行制度上は国家戦略特区に限定されているが、規制を緩和して保育所の用地不足に対応するのが目的。開会中の通常国会に都市公園法改正案を提出する。

 国交省によると、公園は災害時の避難場所にもなることから、設置できる施設や設備は限定されている。国は2015年、特区に限って保育所などを設置できるようにした。

 これを受け、既に東京都荒川区や世田谷区、大阪府豊中市、福岡市博多区などで公園内の保育所開設が予定されている。一方で、待機児童が多いのに特区に指定されていない自治体も少なくないことなどから、国交省は公園を管理する自治体が許可すれば開設できるようにする。

 保育所だけでなく、小学生を放課後に預かる学童保育や、高齢者・障害者を対象にした通所型の福祉施設も開設できる。

 ただ、公園の機能を維持できるよう、設置する施設の敷地面積は公園の3割以内とし、美観を損なうような建物は認めない。

 保育所建設を巡って「騒音」を理由に周辺住民が反対するケースが相次いでいるが、国交省の担当者は「もともと子どもたちが利用する公園であれば、近隣への騒音問題も起きにくい」としている。

迎えに来た父親と一緒に保育園を出る子供たち

毎日新聞   2017年2月2日


乳幼児は据え置き 福祉医療費助成拡大伴い

2017年02月03日 03時01分55秒 | 障害者の自立

 大阪府は1日、障害者などを対象に全市町村と折半して助成している「福祉医療費助成制度」について、精神障害者と難病患者への適用範囲の拡大に伴い、自己負担の月額上限を現行の2500円から3千円に引き上げる案を示した。ひとり親家庭と乳幼児の自己負担は2500円のまま据え置く。

 同日、府庁で行われた2017年度当初予算編成作業で、各部局から知事への復活要求で同案が示された。松井一郎知事が昨年12月の府議会で、子どもの貧困対策として負担を据え置く考えを表明したことを受け、福祉部が新たな制度設計を進めていた。2018年4月の導入を目指している。

 復活要求ではこのほか、観光振興に取り組む府民文化部が、インバウンド(訪日外国人客)の増加に対応するため、ホテルや旅館での多言語対応タブレットの導入やWi―Fi(ワイファイ)整備への補助事業として5千万円を要求した。松井知事は住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」も対象に含めるよう指示した。

2017年2月2日    大阪日日新聞


心身障害児者支援で助成5団体決まる 福島民友愛の事業団

2017年02月03日 02時52分34秒 | 障害者の自立

 福島民友愛の事業団(理事長・五阿弥宏安福島民友新聞社社長)は1日、福島市の福島民友新聞社で本年度の「心身障害児者の支援活動に対する助成事業」審査会を開き、5団体への助成を決めた。

 県内7団体から応募があり、審査の結果、情報機器を活用して利用者の興味関心を高めて余暇の活動を充実させる、児童発達支援・放課後等デイサービス「ピッコロクラブ」(郡山市)や、老朽化した設備を交換する「エル・ファロ 自由空間」(いわき市)などを選んだ。

 五阿弥理事長、理事の初沢敏生福島大人間発達文化学類教授、評議員の安部光世県社会福祉協議会事務局長が、活動実績や助成の効果などを踏まえて審査した。

 助成金の贈呈式は22日、福島民友新聞社で行われる。助成団体次の通り。(かっこ内は所在地と代表者)

 児童発達支援・放課後等デイサービス「ピッコロクラブ」(郡山市、中野裕幸)エル・ファロ 自由空間(いわき市、奥村牧子)NPO法人ひろせ(伊達市、三浦正一)NPO法人なこそ授産所 自立生活きらきら(いわき市、高村トミ子)NPO法人ひまわり福祉会

助成団体を審査する(右から)安部事務局長、初沢教授、五阿弥理事長
 
2017年02月02日   福島民友