障害者主体の生活を 支援の在り方議論

◆横須賀・保健福祉大でシンポ
　相模原障害者施設殺傷事件を受け、障害者が暮らしやすい地域社会に向けて支援の在り方をあらためて考えるシンポジウムが５日、横須賀市平成町の県立保健福祉大学で開かれた。同大の福祉研究者らが登壇。当事者が望む暮らしを尊重し、寄り添いながら支援することの大切さを訴えた。

　同大地域貢献研究センターの主催で、約２００人が参加した。

　岸川学助教は、グループホームで暮らす重度の知的障害者らを支援した経験を紹介。「障害者にとって何が幸せかは、周囲の人たちが勝手に決めることではない。障害者主体の生活を支援者が支えるという考え方が大事」と強調した。

　臼井正樹教授は「ともに生きるとは何だろうか」と問題提起。相模原殺傷事件や世相について触れながら「世の中には合意形成が難しい課題がある。意見が対立したとしても、相手を憎悪して存在を否定したりしないことが求められている」と指摘した。

　作業療法士の奥原孝幸准教授は、精神障害者の地域生活で当事者同士の支え合いが果たす役割の大きさについて説明した。

 

障害者支援の在り方について議論したシンポジウム＝横須賀市平成町の県立保健福祉大学

 2017年02月07日 　　 カナロコ by 神奈川新聞

性同一性障害者の保険証、女性名の通称認める

　戸籍上は男性だが、性同一性障害で女性として生活する京都市内の５０歳代の経営者が、健康保険証に通称である女性名の記載を認められたことがわかった。

　経営者が加入する京都府酒販国民健康保険組合に対し、厚生労働省が通称名の記載を容認した。性同一性障害を持つ人に、こうした判断が示されたのは初めて。

　経営者は２０１２年に性同一性障害と診断され、１４年に性別適合手術を受けた。ただ、経営者には未成年の子がおり、性同一性障害特例法で戸籍の性別変更が認められる要件を満たさなかったため、戸籍上は男性のままで、保険証の記載も男性名だった。

　経営者は１５年８月、「病院の窓口で男性名で呼ばれることに苦痛を感じる」などとして同組合に相談。問い合わせを受けた厚労省は昨年７月、「保険者（組合）の判断で表記して問題ない」と回答し、経営者は昨年８月に氏名を変更した。

2017年02月07日　　　読売新聞

同伴、理解を 障害者にとって「体の一部」 法施行から１５年目…受け入れ進まず

　身体障害者補助犬法で商業施設などに義務付けられた補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）同伴の受け入れが、２００２年の法施行から１５年目の現在も進んでいない。障害者からは「補助犬の使用がかえって社会参加を阻んでいる」と指摘する声もあり、県内では講習会などで商業関係者らへの理解を広げる動きも出始めている。

  公共施設の中を盲導犬と歩く春田さん

 

毎日新聞 　　　2017年2月7日　

新見で親子ら福祉フォーラム参加 障害者との共生社会を目指して

　新見福祉フォーラム（新見市障害者自立支援協議会主催）が４日、新見のまなび広場にいみで開かれた。大勢の親子連れらが、障害の有無に関係なく安心して暮らせる共生社会への理解を深めた。

　メインのステージショーは大ホールであり、市障害者地域活動支援センター・ほほえみ広場にいみ（同市高尾）の利用者と住民、市内のダンスグループ・ＤＥＬＩＧＨＴ（ディライト）の計約４０人が出演。息のあったダンスを披露し、会場から大きな拍手が送られた。同センター利用者の女性（２６）は「大勢の人の前で踊ったことで、自分に自信がついた」とはつらつと話した。

　会場には障害者福祉施設などがブースを出展。体験コーナーでは来場者が車椅子に乗ったり押したりしていた。同協議会は「具だくさんけんちん雑煮」を提供、用意した６００食が完売。福祉標語「みえてくるおなじ目線でこのだんさ」を考え、市長賞を受賞した思誠小４年宮田康大君らの表彰もあった。

 

ダンスグループと踊りを披露するほほえみ広場にいみの利用者ら

（2017年02月07日）山陽新聞

政府、介護保険法の改正案を閣議決定 塩崎厚労相「早期の成立を図っていく」

政府は7日、介護保険関連法の改正案を閣議決定した。現役並みに所得がある高齢者の介護サービスの自己負担を3割に引き上げることなどが柱。今通常国会での早期の成立を目指す。
 
改正案には、現役世代が支払う保険料の算定方法を「総報酬割」に改め、収入の多い大企業のサラリーマンなどの負担を増やしていくことも盛り込まれている。さらに、来年度末で廃止する「介護療養病床」の転換先として「介護医療院」を位置付けることや、悪質な有料老人ホームに都道府県が事業の停止を命令できるようにすること、高齢者と障害者の双方が利用できる「共生型サービス」を新設することなども含まれている。

 民進・山井国対委員長「強烈な問題点がある」 

民進党の山井和則国会対策委員長は7日の定例会見でこの法案について、「自己負担を2割から3割にするという強烈な問題点がある。介護はいったん必要になったらずっと続く。病気が治ればお金がかからない医療とは違う」と主張。加えて、「3割の対象者は政省令で定めることになっており、法案が成立してしまえば国会審議を経ずにどんどん広げていける。最初はわずかでも将来は大きく広がっていくのではないか」と不信感をあらわにした。
 
一方、塩崎恭久厚生労働相は7日の閣議後会見で、野党などからこうした批判の声が噴出していることを念頭に、「低所得者の負担は据え置きつつ、制度の持続可能性を高めるために、世代内・世代間の負担の公平性や能力に応じた負担といった様々な観点に配慮して実施する」と強調。「国会で丁寧に説明し、早期の成立を図っていく」と述べた。

塩崎厚労相

 

2017.2.7　　　 介護のニュースサイト Joint