【栃木】市は４月から、重度心身障害者医療費助成制度の助成方法を、受給資格者が自己負担した分を市が支給する償還払い方式から、自己負担を不要とする現物給付式に変更する。
障害者やその家族が申請のため市役所へ足を運ばなければならないなどの手間や経済的な負担を解消し、医療機関を受診しやすい環境を整えるのが狙い。受給資格者から、現物給付式の早期導入を求める声が多かった。
市はこれまで、障害のある人やその家族が安心して暮らせるよう現物給付式の導入を検討していたが、国や県からの補助金が減るペナルティーがあるなどの財政的な理由から踏み切れなかった。しかし、財源の確保や医療機関などの協力により実現した。
身体障害者補助犬法ができて15年。障害者の社会参加を進めてきた一方、病院や飲食店などで同伴拒否の例はなくならず、街で見かけても対応がわからない人も少なくない。
介助犬の育成や普及に奔走し、横浜市総合リハビリテーションセンターで医師として働く高柳友子（医学博士・日本介助犬協会事務局長）さんに、現状と課題を聞いた。併せて、介助犬の仕事ぶりがわかる写真も紹介する。
■ 犬のためではなく・障害者の社会参加のための法律
――身体障害者補助犬法が2002年に施行されて15年ですね。改めてどんな法律か教えてください。
目の不自由な人が安全に歩けるようにする盲導犬、手や足に障害のある人の動作をサポートする介助犬、耳の不自由な人に必要な音を知らせる聴導犬の補助犬３種について、同伴受け入れを拒んではならないとされました。
場所は公共施設や交通機関、飲食店、病院、従業員50人以上の職場などです。ユーザー側の義務もあり、ユーザーと補助犬は厚生労働大臣の指定法人で認定を受ける。ユーザーは補助犬の衛生や健康、行動について管理する能力が問われます。
医学生のころ米国に留学したとき介助犬を知って以来、日本に情報を広める活動をしてきました。その中で、厚労省の研究費を得て補助犬の研究をしました。どんな役割があって、どんな法整備が必要か。5年かけてまとめ、補助犬法案につなげました。補助犬のユーザーは合わせて1000人ぐらいですが、国会議員の理解があり、成立しました。
犬のための法律ではなく、障害者の社会参加と自立を進めるための法律です。補助犬法が日本で初めての障害者差別を禁止する法律とも言われ、2016年にようやく、差別禁止法と同義の障害者差別解消法が施行されました。
■ 浸透のため公共の場で訓練犬の受け入れを依頼
――15年の間に、補助犬法はどのぐらい浸透しましたか。
法律によって、補助犬ユーザーの社会参加が保障された成果はあると思います。介助犬に関しては、以前は全国に30頭ぐらいだったのが、最近は70頭を超えました。ユーザーが増え、受け入れも進んだ一方で、同伴拒否の例もあります。それがニュースになるのは、補助犬が浸透したからと言えるでしょう。昔なら、問題として取り上げられませんでした。
どこにでも補助犬がいる街に、というのは夢ですが、もともと日本は犬に寛容な社会ではありません。ものを壊すんじゃないか、粗相をするのでは？ と心配される。私たちの協会は、街で受け入れてもらう機会を増やす努力をしています。
介助犬になるための最後の訓練で、横浜や名古屋の地下鉄とバスに協力をお願いしています。事前に申請して、介助犬の訓練中と明示。百貨店や献血ルームでも訓練させてもらい、受け入れ側もどうしていいかわからなかったので勉強になると言われる。こういった受け入れの場が増えてほしいです。
2017年02月04日 ハフィントンポスト
障害者総合支援法に基づく給付金を不正受給したとして、福岡市が４就労移行支援事業所の代表と主導役とされる男２人の計６人を詐欺容疑で福岡県警に告訴した。受給総額は１億円に及ぶという。
障害者福祉に対する信頼が大きく損なわれた。これほど組織的な不正受給は前例がない。まずは捜査による全容解明を求めたい。
就労移行支援事業は、企業などへの就職を後押しする支援法に基づく福祉サービスの一つである。事業所には利用者１人当たり１日約８千円が行政から支給される。
市の調査によると、４事業所は２０１５年５月以降、相次いで事業を始めた。主導役の男２人が代表らに開設を持ち掛けたという。
直後から運営実態がないのに障害者にサービスを提供したように装い、架空請求を行ってきた。
市の実地指導がある日には、障害者を集め偽装工作も行っていたという。悪質というほかない。
最初から「ペーパー事務所」で給付金をだまし取る狙いがあったのではないか。金の使途も含め、市の調査では解明できなかったことが多いと言わざるを得ない。
１億円もの不正受給を見過ごしてきた市の責任は重大だ。再発防止策として抜き打ち指導を導入した。監督や事業認可の審査の在り方も抜本的に検証すべきである。
支援法に基づく就労系福祉サービスは就労移行支援のほか、障害者に仕事の場を提供する就労継続支援Ａ型事業とＢ型事業がある。
どちらも職員数や利用日数の水増しなどで給付金を不正に受給し、処分を受ける事業所が後を絶たない。仕事を十分に提供しない不適切な事業所もあるという。
民間事業者の参入が進み、事業所は増加傾向にある。サービスの受け皿の拡充は歓迎すべきことだが、福祉を食い物にするような業者の横行は断じて許されない。
就労支援の福祉サービスは障害者の自立と社会参画に必要だ。着実に社会に根付かせたい。
福岡市だけの問題ではない。これを機に不正防止や監督指導を強化すべきである。
＝2017/02/04付 西日本新聞朝刊＝
精神障害者が増えている。
国は２０１１年、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４大疾病に新たに「精神疾患」を加え、５大疾病として対策を強化している。
１４年の全国調査で、精神疾患患者は３９２万人を超えた。
５大疾病の中で最も多く、今や国民病とも言える。
精神疾患には、統合失調症、うつ病やそううつ病といった気分障害、アルコールなどの依存症、てんかん、認知症が含まれる。中でも職場でのうつ病や高齢化に伴う認知症が増加している。
日本は欧米諸国と比べ、精神科のベッド数が多く入院期間が長い。地域で患者を支える体制整備が遅れていることが背景にある。
国は０４年、「入院医療中心から地域生活中心へ」の流れを加速させる改革ビジョンを打ち出したが、長期入院患者らの退院はなかなか進まない。
精神科のベッド数は１９５０年代から７０年代にかけて飛躍的に増えた。国が民間の精神科病院の設置を後押ししたためで、患者の隔離、収容が進んだ。
そうした国の施策は正しかったのか。
入院に大きく依存する精神医療について、ハンセン病問題のように国の責任を問う国家賠償請求訴訟を起こそうという動きもある。
そんな国内にあって、人口に対するベッド数、入院患者数、２０年以上の長期入院患者数が最も多いのが、鹿児島だ。
２０１３年時点で、２０年以上の入院患者は１３２０人に上った。はるかに人口の多い東京が１４０１人、大阪が１２９６人であることからも、鹿児島の多さが分かる。
昨年の県の調べによると、県内の入院患者約７００人が地域の受け入れ条件が整えば退院できる。
入院だけでなく外来患者も含む、県内の精神疾患患者は、１４年で５万４０００人に上る。わずか１５年で倍増している。
最も多いのは統合失調症の１万７０００人だ。気分障害が１万２０００人、認知症１万１０００人と続く。
精神疾患は４人に１人は一生に一度経験するとされる身近な病気だ。
誰しも精神障害者になる可能性がある。もしそうなっても、地域で暮らせる、働く場所を得られる共生社会づくりが求められている。
今年４月、役所や事業者に対し障害を理由とした差別的な取り扱いを禁じた障害者差別解消法が施行された。
再来年の１８年には、精神障害者の雇用を促す改正障害者雇用促進法が施行される。
しかし、われわれは今、精神障害のことをどれだけ理解しているだろうか。
南日本新聞は、来年にかけて精神障害を考えるシリーズ連載企画「精神障害とともに」を展開する。
南日本新聞 2017/02/05
発展途上国で恵まれない子どもたちの支援に携わる和歌山盲学校出身の石田由香理さん（写真右）の講演会「できることの見つけ方～全盲女性の国際貢献」が２月11日（土）午後１時半、和歌山市木広町のふれ愛センターで開かれる。石田さんは「夢があり勉強したいのに、かなわない子どもたちの可能性に寄り添っています。障害の有無を問わず、自分にできることを見つけるヒントになれば」と語る。
１歳３ヵ月で全盲になった石田さんは、２００５年に和歌山盲学校中等部を卒業し、筑波大学附属視覚特別支援学校の高等部へ進学。国際基督教大学を経て、イギリスの大学院へ留学し教育開発について学んだ。
大学時代に訪れたフィリピンで、全盲ながら英語が話せるのに驚いた現地の人から「どのような教育を受けたのか」と聞かれ、「フィリピンは障害者だけでなく、希望を見失った人が多い。彼らを前向きにする存在になってほしい」と頼まれ、国際貢献活動の道を選んだ。
現在はＮＧＯ職員として、同国初の盲学校を建設する活動に打ち込む。講演では、発展途上国における障害児教育の現状や、障害児者に可能な活動について話す。「国際協力が障害者にとって当たり前の就職先にするため理解を広げたい」。企画した同市視覚障害者福祉協会の能澤義和さんは「障害者も社会貢献できると知ってもらうことが、障害者理解に通じる」と語っている。
無料。希望者は能澤さん（nonchan@pearl.ocn.ne.jp、０７３・４５４・０２７８）。
（ニュース和歌山より。2017年2月4日更新）
