「累犯障害者」という言葉がある。知的障害や精神障害があり、犯罪を繰り返してしまう人のことだ。法務省の研究所の報告書によると、知的障害があるか、その疑いがある受刑者の数は約1300人だとされている（2012年調査）。その中には生活環境に問題があるため、犯罪に走ってしまう障害者も少なくない。
「罪に問われた障害者」には刑事弁護だけでなく福祉的な支援が必要だ。そう考えて、司法と福祉の橋渡しをしようと模索している弁護士がいる。支援団体「東京TSネット」の代表理事を務める浦崎寛泰弁護士である。なぜ「罪に問われた障害者」に支援が必要なのか。求められているのは、どんな支援なのだろうか。（亀松太郎）
●前科17犯の男性を鑑定したら「IQ56」だった
東京・飯田橋に法律事務所を構える浦崎弁護士は4年前、刑事事件の被疑者や被告人となった知的障害者や精神障害者を支援するため、福祉の専門家とともに「東京TSネット」を立ち上げた。罪に問われた障害者が犯罪を繰り返さないように、弁護士と社会福祉士が連携して更生をサポートしている。
被疑者や被告人の中には知的障害や発達障害を抱えた人もいる。そのような「触法障害者」には福祉的な支援が必要だという。しかし「弁護士の多くは福祉へのチャンネルを持っていないので、どこに連絡したらいいか分からない」（浦崎弁護士）。そこで、東京TSネットが弁護士と社会福祉士を仲介して、罪に問われた障害者の支援につなげているのだ。
触法障害者の具体的な姿とは、どのようなものだろうか。浦崎弁護士は一つの例として、千葉の法テラスで働いていたときに弁護した「前科17犯の男性」をあげる。傷害致死事件の被疑者だった。
「この男性は軽度の知的障害の人で、環境の良くない福祉施設にいるときに、認知症の老人の世話を命じられました。ところが、知的障害のために世話の仕方が分からなくて、その老人をボコボコにして死なせてしまったんです」（浦崎弁護士）
男性は40代だったが、それまでに17回も罪を犯していた。万引きや無銭飲食などで、刑務所に出たり入ったりすることを繰り返していた。この男性を鑑定したら、知能指数（IQ）は56で、軽度の知的障害と判断されたという。
「実は、知的障害でも最重度とか重度の人は、そもそもコミュニケーションがうまく取れないので、刑事事件になりにくい。事件になるのは、IQが50～80くらいの軽度・ボーダーの人なのです」
浦崎弁護士はこう話す。
「知的障害や精神障害が直接犯罪の原因になるのではなく、障害を背景に貧困やストレスなどの問題に陥り、その結果として犯罪につながる場合が多い。前科17犯の男性の場合も、知的障害があるから事件を起こしたというよりも、適切な支援がないから、いろいろな問題が起きていた。ところが、一応コミュニケーションはできるので、知的障害に気付かれず、支援をきちんと受けていなかったんです」
●社会福祉士と連携して「触法障害者」を支援
この男性の裁判で、浦崎弁護士は社会福祉士と連携して、出所後の更生支援計画を考えてもらった。また、社会福祉士に情状証人として法廷に立ってもらい、裁判員に向かって「きちんと支援できる」とアピールしてもらった。
その結果、求刑10年に対して、判決は6年の実刑判決となった。男性は5年ほど刑務所に入ったが、今回は出所後の支援者がいたので、刑期の途中で仮釈放が認められた。
「出所のときは私も迎えに行きましたが、彼は『出迎えの人がいたのは初めてだ』と話していました。彼のような知的障害者の場合、支援がないからどんどん転がり落ちていって、その先に事件があるんです」（浦崎弁護士）
刑事事件が起きたとき、弁護士はそのような「触法障害者」と接することになる。その際に、ただ単に刑事裁判のための弁護活動をするだけでなく、社会福祉士として連携して、福祉的な支援をすることができれば、「次の犯罪」を防ぐことができるのではないか。浦崎弁護士はそう考えている。
浦崎弁護士が代表を務める「東京TSネット」では、知的障害や精神障害のある被疑者や被告人を担当することになった弁護士に社会福祉士を紹介したり、社会福祉士に刑事裁判の仕組みを理解してもらうための勉強会を定期的に開いたりしている。
「TSというのは『トラブル・シューター（解決する人）』という意味です。社会の中で事件を起こしてしまった人のトラブルを解決できる人を増やしていきたい。そんな思いで、弁護士と福祉をつなぐ活動を続けています」
浦崎 寛泰（うらざき・ひろやす）弁護士
