駅ホームは“欄干のない橋”…関西で広がる駅係員の介助資格取得の動き「乗客守る」

　視覚障害者らが駅ホームから転落する事故が相次ぐ中、駅係員が障害者らの適切な介助方法を身につける資格を取得する動きが広がっている。関西ではＪＲ西日本が取得促進に乗り出し、大手私鉄５社も同様の姿勢を示す。関西では首都圏に比べると、転落を防ぐホームドア設置が遅れているが、資格取得はそれを補う策の一つとなるか。

障害者「本当に怖い」

　「ホームで頼りになるのは、ホーム端にある警告（点状）ブロックだけ。真ん中を歩きたいけどベンチがあって歩けない。本当に怖い」

　今月１０日、大阪府吹田市にあるＪＲ西の社員研修センターで行われた盲導犬ユーザーの視覚障害者を交えた駅係員らの研修。普段、盲導犬を連れて地下鉄とＪＲを乗り継ぎ職場に通っている関西在住の森永佳恵さんはそう訴えた。「私は命がけでホームを歩いています」。森永さんは“欄干のない橋”と呼ばれるホームの危険性を繰り返し訴えた。

　視覚障害者の転落をめぐっては、昨年、東京メトロ青山一丁目駅で、盲導犬を連れた視覚障害者がホームから転落死したほか、近鉄河内国分駅でも死亡事故が発生するなど、トラブルが後を絶たない。

 

　研修は、社員の意識向上や事故防止を念頭に行われた。京都支社に勤務する女性社員（３３）は研修後、「今まで、（視覚障害者に）どう声をかけていいか分からない部分もあったが、改めて声をかける目的や意味を考えさせられた」と話した。

介助の足並みそろう

　事故が絶えない中、鉄道業界では、障害者や高齢者の介助に関する社員教育の動きが進む。

　ＪＲ東日本は社員ら１万人以上が、障害者や高齢者を適切に介助する民間資格「サービス介助士」の資格を取得。関西では、阪神が全駅員が資格を取得したほか、阪急、阪神、近鉄、南海の大手私鉄が検定料を補助するなどして社員の資格取得を進めている。

　ＪＲ西と京阪も今年度から同様の取得促進を始めており、関西の主要鉄道会社の足並みがそろった格好だ。

　資格取得過程に疑似体験といった実技講習もあることから、障害者が不便を感じたり、危険だと感じたりする場所を洗い出し、これを実際の案内方法や声かけの改善につなげて事故防止に役立てている鉄道会社もあるという。

ホームドア設置の遅れ

　鉄道会社が、介助資格取得促進といったソフト面の対策に力を入れる背景には、ハード面の遅れがある。

 　国土交通省によると、転落を防ぐホームドアが設置されているのは、１日あたり１０万人以上が乗降する全国２５１駅でみると、３割程度に過ぎない。

　設置駅は首都圏に集中し、関西では大阪や京都の市営地下鉄の一部路線や、ＪＲの高槻、六甲道両駅などにとどまり、首都圏に比べ、大きく遅れているのが現状だ。

　ホームドアは「設置に１駅で数億円の費用がかかる」「ホームが狭いなど、構造上、設置できない駅も多い」とされ、国などは補助を出して整備を促すものの、鉄道会社にとって大きな負担となっている。

　大阪府視覚障害者福祉協会の橋本博雅事務局長（６７）は「最近は視覚障害者への配慮を求める駅のアナウンスは増えてきたが、ハード対策には時間がかかっている。こうしたソフト面の対策が充実することはいいことだ」と話し、介助資格の広がりを歓迎している。

　■サービス介助士　公益財団法人「日本ケアフィット共育機構」が認定する民間の資格。障害者や高齢者を手伝う際の「おもてなしの心」と「介助技術」を学び、相手に安心を与える人を養成する。認定には実技教習の受講も求めらる。同機構のホームページによると、サービス業を中心に取得の動きが広がり、平成２８年６月現在、１３万人以上が取得している。

　

ホームドアのない駅ホームの危険性を訴える視覚障害者の森永佳恵さん（中央）

2017.2.17　　　産経ニュース

2018年、「障がい者の法定雇用率」引き上げの可能性が高い！

株式会社ゼネラルパートナーズ

!2017年2月17日 10時

 ＜調査の概要＞民間企業では従業員数の2.0%以上の障がい者を雇用することが義務付けられています。2018年、改正障害者雇用促進法の施行が予定されており、法定雇用率が引き上げられる可能性が高まっています。そこで、各企業が法定雇用率引き上げの可能性をどのように捉え、障がい者雇用に取り組んでいるのかを明らかにするため、企業100社へのアンケートを実施しました。今回の調査では、以下のような結果が見られました。[１]1,000人以上の企業では、法定雇用率の目標を「2.0％以上」に設定している企業が34％。[２] 1,000人以上の企業の91％が、法定雇用率引き上げを見据えた取り組みを開始している。[３]1,000人未満の企業においても、40％以上の企業が採用手法や採用対象層の見直しを検討しており、今後中小企業でも、新たな採用ルートの確保や、新しい層の採用が増えていくと予想される。

2018年、「障がい者の法定雇用率」引き上げの可能性が高い！

大企業の91％がすでに取り組みを開始

 障がい者専門の、就職・転職支援を行う株式会社ゼネラルパートナーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：進藤均）は、同社が運営する、障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』にて、各企業が法定雇用率引き上げの可能性をどのように捉え、障がい者雇用に取り組んでいるのかを明らかにするため、企業100社へのアンケートを実施しました。

 2018年4月施行　改正障害者雇用促進法ってどういうものなの？

法定雇用率の算定式に、精神障がい者が追加される

 　　　　　　　　身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者である常用労働者の数

法定雇用率　＝　＋ 失業している身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の数

　　　　　　　　―ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　　　　　　　　　　常用労働者数　－　除外率相当労働者数　＋　失業者数 

⇒分子が増えるため、法定雇用率が上がる可能性が高い

現状　2.0％　⇒　2.3％ほどになると推測されている

つまり・・・

現状2.0％を達成している企業でも、2018年4月以降、未達成となる可能性がある

未達成が続いた場合は・・・社名公表となる可能性もある。

 

企業規模が大きい会社ほど、

すでに2018年を見据え2.3％を目指している

 Q,2018年の法定雇用率の引き上げを見据え、自社の雇用率の目標をどのように定めていますか？

 法定雇用率の引き上げを見据え、各企業が自社の雇用率をどのように設定しているかを確認したところ、概ね3つの回答に集中する結果となりました。具体的には、現行の法定雇用率と同じ「2.0%」、現行よりも高い「2.3%」、「特に雇用率の目標は定めていない」という回答です。

そして、これらの回答について企業規模別で比較したところ、企業規模が大きいほど雇用率の目標が高くなるという傾向も見られました。従業員数1,000人以上の企業では「2.3%」という回答が最も多くなりましたが、従業員数1,000人未満の企業では「2.0%」「特に定めていない」という回答が多くなり、「2.3%」という回答は従業員数1,000人以上の企業の約半数に留まっています。

 大企業の91％が、法定雇用率引き上げに向けて既に取り組みを開始

Q,法定雇用率の引き上げに向けて、「既に取り組み始めている事」はありますか？

 

 画像の説明文『既に取り組み始めている事』の有無を質問したところ、1,000人以上の企業の91％が「ある」と回答しましたが、従業員数1,000人未満の企業ではその割合は48％であり、企業規模が大きいほど既に何らかの取り組みを始めている様子がうかがえます。

 

「採用手法や採用対象層の見直し」「社外との連携」が効果的！

Q,「既に取り組み始めている事」の中で、効果が高いと感じた取り組みを教えてください

 

 

■従業員数1,000人以上の企業において 　■従業員数1,000人未満の企業において

・既に取り組み始めている事が 　・既に取り組み始めている事が

「ある」という企業は91％ 　　 　　「ある」という企業は48％　　　　　　

 

・既に取り組み始めている事の内容では、 　・既に取り組み始めている事の内容では、

1位「採用手法の見直し」58% 　　1位「障がいに関する情報の収集」46%

2位「障がいに関する情報の収集」53% 　　2位「社外の障がい者支援機関との連携」40%

3位「採用対象層の見直し」49% 　　3位「採用手法の見直し」31%　　 　　

 

・効果が高いと感じた取り組みでは、 　・効果が高いと感じた取り組みでは、

1位「採用対象層の見直し」43% 　　1位「社外の障がい者支援機関との連携」41%

2位「採用手法の見直し」39% 　　2位「採用手法の見直し」30%

3位「社外の障がい者支援機関との連携」29% 　　3位「採用対象層の見直し」26%　　

　

『効果が高いと感じた取り組み』の上位3項目は、企業規模に関わらず、「採用手法の見直し」「採用対象層の見直し」「社外の障がい者支援機関との連携」でした。「採用手法の見直し」「採用対象層の見直し」を実現させるためには、自社以外の専門機関の力を上手く活用できる体制を構築する事がポイントとなりそうです。

 

1,000人未満の企業でも、新たに取り組みを検討している事として「採用手法の見直し」「採用対象層の見直し」という回答が上位に挙がっていました。

大企業だけでなく、中小企業でも、新たな採用ルートの確保や、これまで実績が無い層の採用が増えていくものと予想されます。

マッチングの難しさや、社員への啓蒙が課題として多く挙がる

 Q,現行の法定雇用率2.0%の達成に向けて、課題に感じている事があれば教えてください

 ＜フリーワードより抜粋＞※( )内は従業員数、業種

■さらなる社員への啓蒙、特に精神障がい・免疫障がいに対する理解の啓蒙が必要(1,000～3,000人未満、建設/不動産/住宅)

■業務領域と応募者のアンマッチが多い事(300～500人未満、IT/通信)

■関東圏での求職者の減少、健常者と障がい者で求められる条件のアンバランス(5,000～10,000人未満、流通/小売/外食)

 ※本調査結果の引用の際は、「株式会社ゼネラルパートナーズ　障がい者総合研究所調べ」とクレジットを明記ください

※詳細は調査Reportまたはホームページをご確認ください　　http://www.gp-sri.jp/

≪株式会社ゼネラルパートナーズについて≫

障がい者の良き認知を広め、差別偏見のない社会を実現することを目指し、民間企業初の障がい者専門の人材紹介会社としてスタート。

その後、業界初の転職サイトatGPの開設をはじめ、障がい別の専門的なプログラムが受けられる教育・研修事業、就労困難な障がい者による農業生産事業など、数々の事業・サービスを創出してきました。これまで生み出した障がい者の雇用数はのべ5,000人以上です。

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会社名：株式会社ゼネラルパートナーズ

本社所在地：東京都中央区京橋2-4-12　京橋第一生命ビル3F

代表者：代表取締役　進藤　均

設立日：2003年 4月

URL：http://www.generalpartners.co.jp/

業務内容：障がい者専門の人材紹介事業、求人情報事業、教育・研修事業、農業生産事業、調査・研究機関など

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本プレスリリースに関するお問い合わせ先

株式会社ゼネラルパートナーズ　　広報担当：佐藤　　　　

〒104-0031　東京都中央区京橋2-4-12　京橋第一生命ビル3F

TEL:03-3270-5500 　

FAX:03-3270-6600　 　　

株式会社ゼネラルパートナーズ　　!2017年2月17日

「補助犬もっと知ろう」地域にPR 盛岡の児童が活動

　盛岡市の松園小（高橋真司校長、児童２９４人）の６年生５０人は１６日、補助犬をより多くの人に知ってもらおうと、独自の啓発運動「もっと知ってよ！補助犬」の発足式を同校で行った。これまで校内中心に行ってきた活動を拡大し、地域などへの浸透を図る。補助犬の周知に取り組む学校は全国的にも珍しく、児童らは障害者の生活を支える補助犬の認知度を高め、活躍の場を増やそうと意気込んでいる。

　発足式は、脚が不自由で車いす生活を送る同市西松園の中村康夫さん（６７）と、中村さんの介助犬ダニー（８）＝ラブラドルレトリバー、雄＝を招いて実施。児童は保護者らの前で、「１頭育てるのに約３００万円かかる」「店側の理解が得られず、入店できないこともある」など、これまで学んできた知識や社会の現状を発表し、協力を呼び掛けた。

　中村さんはダニーとの暮らしや、補助犬への誤った理解について説明。「昨年は盲導犬を連れた障害者が駅のホームに転落死する事故が相次いだ。『補助犬がいるから大丈夫』と思わず、困っていたら手を差し伸べてほしい」と強調した。 

 

 

 

 

 

 

【写真＝「もっと補助犬について知ってほしい」との願いを込め、これまで学んだ知識などを発足式で発表する松園小の６年生】

 (2017/02/17)　　　岩手日報

神戸殺傷美化に「がくぜん」

■元名大生の母法廷で証言

　知人女性を殺害し、同級生らに劇物を飲ませて殺害しようとしたなどとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われた名古屋大の元女子学生（２１）の裁判員裁判で、元女子学生の母親（５０）の証人尋問が１６日、名古屋地裁で行われた。母親は、元女子学生が神戸市の連続児童殺傷事件を美化したり、以前から薬品や刃物に興味を持ったりしていたことなどを詳述した。

　母親によると、元女子学生は小学６年の時、理科の実験で渡されたホウ酸を担任の給食に入れようとしたことがあった。理由を聞くと、「担任が気に食わなかった」と答えたという。

　中学生になり、１９９７年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件について話した際には、「自分と同じような年齢でそんなことができるのはすごい」と発言。事件を美化する言葉に「がくぜんとした」と語った。

　母親は、元女子学生が高校に進学後、薬品や刃物などを買い集めるようになったとする一方、劇物の硫酸タリウムを同級生らに飲ませたことは「まったく知らなかった」。同級生の中毒症状について教諭に心当たりを聞かれた際には「娘のせいにされるのは心外だ」と感じたとした。

　大学に入学後の夏休みには、帰省した元女子学生から「あんたはもっと早く私を精神科に連れて行くべきだった」と言われて「はっとした」とし、その後、発達障害者支援センターで面談を受け、継続してケアを受けるよう指導されたことも明らかにした。

　また、２０１４年１２月には、名古屋市の知人女性殺害事件の翌日、実家に戻った元女子学生から「夢か現実か分からないが、人を殺した」と聞かされたが、その時は「本当に殺したとは思わなかった」という。

　母親はこの日の審理の冒頭、「被害者やご遺族に計り知れない苦しみを与え、おわび申し上げます」と涙ながらに謝罪。「私たちに育てられなければ、娘はこのような犯罪をおかすことはなかった」と述べた。

2017年02月17日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

「ガバナンスが非常に低い」不祥事相次いだ湖南市社協

報告書未提出で再勧告…滋賀県の委員会バッサリ

　昨年１０月、元嘱託職員が利用者の預金を着服するなど不祥事が相次いだ滋賀県湖南市社会福祉協議会が、有識者らでつくる県運営適正化委員会から再発防止の取り組みを報告するよう勧告されていたにもかかわらず、期限までに報告書を提出していなかったことが１６日、分かった。同委員会は「組織全体のガバナンスが非常に低い」として同日、協議会側に再度勧告を行った。

　委員会は事件を受け、昨年１１月に現地調査を実施。社会福祉法に基づき、事件の全容解明と改善策を同１２月までに提出するよう文書で勧告したが、協議会から提出はなかったという。

　委員会がこの日協議会に提出した勧告文では、「証拠書類を紛失し残っていないなど事務処理や書類の管理がきわめてずさん」「通帳や印鑑の管理、預金の出し入れなどが担当者まかせとなっており、組織としての内部牽制（けんせい）が機能していない」などと指摘している。

　協議会は「協議会の現状を報告するなど期限までにできることはしたつもりだったが、再発防止策の報告としては不十分だった。信頼回復に向けて取り組んでいきたい」としている。

　協議会をめぐっては昨年１０月、元嘱託職員が知的障害者らの預金通帳を本人に代わって管理する「地域福祉権利擁護事業」を悪用し、口座から着服していたことが発覚。さらに元事務局次長が、事業を利用する認知症の女性の福祉施設の入所費を自費で立て替え、立て替えた分を女性の口座から不正に引き出していたことも分かった。

2017.2.17 　　　産経ニュース