ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

南箕輪村図書館で手話教室

2017年02月25日 01時56分47秒 | 障害者の自立

 去年長野県手話言語条例が施行されたことを受け、南箕輪村は、初心者を対象にした手話講座を、23日、村図書館で開きました。
 この日は、村内から9人が参加しました。
 講師を務めたのは、上伊那聴覚障害者協会の江口 あや子さんです。
 参加者は、江口さんから、あいさつや自己紹介、簡単な会話などを学びました。
 この講座は、長野県手話言語条例が制定されたことを受け、手話をより身近に感じ、日常生活の中で役立ててもらいたいと、南箕輪村が初めて開きました。
 江口さんは、「手話だけでなく、身振りも使えば聴覚障害者に伝わります。」と呼びかけていました。
 南箕輪村では、今回の講座が好評だったことから、今後の開催についても検討したいとしています。

 

放送日:2017年2月23日  伊那毎日新聞


リオパラ金メダリストがネットで憎悪の対象に、FBで性的ないやがらせ

2017年02月25日 01時45分31秒 | 障害者の自立

【2月23日 AFP】リオデジャネイロパラリンピックの車いすフェンシング、女子フルーレ個人Bで金メダルを獲得したイタリアのベアトリーチェ・ビオ(Beatrice Vio)が、オンライン上で匿名の人間から大がかりな性的嫌がらせを受け、法的措置を講じたことが明らかになった。国内メディアが22日に報じている。

 非常に厳しい障害がありながらも、それを克服したビオは、イタリア国内で尊敬を集めるスポーツ選手だった。それだけに国内では差別を行った人への怒りと、インターネットを使った彼女への中傷に対する衝撃が広がっている。

 日刊紙レプブリカ(La Repubblica)に対し、ビオは「フェイスブック(Facebook)にページを作った人たちを相手に、苦情を申し立てました。毅然(きぜん)とした対応が必要です」と語った。

「くやしいです。ずっとほかのみんなのために闘ってきたのに、インターネットで私を傷つけても平気な人がいるかと思うと、とても残念です。悲しいです」

 イタリアの消費者団体コダコンズ(Codacons)は、フェイスブック側が問題のページを削除し、首謀者を特定するための法的手続きに着手したことを明らかにしている。

 現在19歳のヴィオは、幼い頃に髄膜炎を患って両腕の肘から先、両脚の膝から先をなくしたが、5歳でフェンシングを始め、リオパラリンピックでは金メダルを獲得した。

 先日授賞式が行われた2017年のローレウス・ワールド・スポーツ・アワード(2017 Laureus World Sports Awards)では、「年間最優秀障害者選手賞」を受賞し、イタリアでは障害者スポーツに励む選手たちの旗手となっていた。

(c)AFP  2017年02月23日  発信地:ローマ/イタリア


電話お願い手帳  NTT長崎支店、佐世保市に寄贈 筆談用に聴覚障害者らへ /長崎

2017年02月25日 01時33分30秒 | 障害者の自立

 NTT西日本長崎支店は20日、耳や言葉の不自由な人が電話を依頼するときに使う「電話お願い手帳」150冊を佐世保市に寄贈した。同支店は例年通り県内全市町向けに計1031冊を用意。来月3日の「耳の日」までに届ける。

 手帳はポケットサイズで、119番などを筆談で依頼する際に必要な用件や連絡先などを整理して書き込める。

 
NTT西日本長崎支店から贈られた電話お願い手帳

 毎日新聞   2017年2月23日 

 


ボッチャ対決でパラ種目アピール

2017年02月25日 01時22分37秒 | 障害者の自立

 国際パラリンピック委員会会長とボッチャ対決。
小池都知事は「パラリンピックの種目で、まだまだ知られていないものがある。これからもっとPRをして、東京・日本、そして、世界で盛り上げたい」と述べた。
クレーブン会長は「もちろん協力したい。引き続き、アクセルを踏むような感じで前進したい」と話した。
小池都知事は23日朝、IPC(国際パラリンピック委員会)のクレーブン会長と会談し、東京2020大会に向けて、障害者スポーツの関心を高めるために協力し合うことを確認した。
その後、リオ大会の銀メダリストを交え、パラリンピック種目「ボッチャ」を知事率いる「都庁チーム」と、クレーブン会長率いる「IPCチーム」に分かれ、対戦した。
試合は、都庁チームが勝利。
都庁チームは3月、東京で開かれるボッチャの大会にも参加するということで、さらに普及を進める方針。

02/23     fnn-news.com


外国人専用福祉避難所に - 全国初の取り組み/奈良の猿沢イン

2017年02月25日 01時15分49秒 | 障害者の自立

 地震や台風など大災害が起きた際、奈良市池之町にある「県外国人観光客交流館(愛称・猿沢イン)」を、災害対策基本法に基づく外国人専用の「福祉避難所」として活用することが決まった。協議を進めてきた県と同市が基本合意し、市は平成29年度中に避難所登録をする方向。全国初の外国人専用福祉避難所となり、国も「外国人観光客が増加する中で有意義な取り組み。先行事例として全国に紹介したい」(内閣府被災者行政担当)と歓迎している。

 福祉避難所は、大災害時に一般の避難所では避難生活を送ることが難しい人たちを対象に設置される。県内では現在、29市町村の202カ所が指定されている。心身障害者や高齢者、乳幼児、妊産婦のほか、日本語の理解が十分でない外国人などが「災害時要援護者」として対象となる。

2017年2月23日 奈良新聞