代筆投票「ヘルパーにも認めて」 公選法問い提訴へ

　付き添っている人が代理（代筆）投票できるようにしてほしい――。重い脳性まひで字を書くことが困難な男性が来月、代筆投票を投票所の係員に限っている公職選挙法の規定は憲法違反とする訴訟を大阪地裁に起こす。男性は「信頼関係が築けていない係員に『投票の秘密』を知られるのは不合理だ」としている。

■現状は「係員のみ」

　男性は大阪府豊中市に住む中田泰博さん（４４）。中田さんや代理人の大川一夫弁護士によると、中田さんは参院選期間中の昨年７月５日、日頃から介助してもらっているヘルパーに代筆投票してもらうため、一緒に豊中市役所を訪れた。それより数年前の国政・地方選挙では付添人の代筆が可能だったからだ。

　これに対し、選挙管理委員会の担当者は「代筆は投票所の係員しかできない」と説明。不正投票を防ぐため、２０１３年に公選法４８条２項が改正され、付添人による代筆投票ができなくなったということだった。５日後の投票日、中田さんは投票所の小学校に弁護士と同行して代筆を申請したが、認められなかった。

　中田さんは身体障害者手帳１級で腕をうまく動かせず、投票用紙の枠内に候補者や政党の名前を書き込むことは難しい。「日ごろから身近に接しているヘルパーであれば信頼関係ができており、投票の秘密も守られる」とも考えていた。一方で、投票所の係員に投票先を伝えると行政側に自分の思想信条が知られることになると感じ、参院選での投票はあきらめたという。

　中田さん側は「投票の秘密は憲法１５条で保障されている。見ず知らずの公務員に投票先を明かすことは耐えがたかった」と指摘。訴訟では、投票できなかったことで受けた精神的苦痛への損害賠償を求める。さらに、投票所の係員以外の代筆を認めていない公選法４８条２項は、障害者の政治参加を保障する「障害者権利条約」▽合理的な配慮を行政に求めている「障害者差別解消法」――にも反していると主張。同法は再び改正されるべきだと訴える、としている。

　総務省選挙課は朝日新聞の取材に対し「不正を防ぐため、代筆投票は投票事務従事者に限っている。条文上、家族や弁護士でも代筆はできない」としている。

■成年後見を機に変更

　重い障害がある人や認知症の人をめぐっては、００年の「成年後見制度」の導入に伴い、「後見人がついた人は選挙で公正な判断はできない」として選挙権を失う規定が公選法１１条に盛り込まれた。これに対し、茨城県内のダウン症の女性が１１年２月に提訴。「規定は選挙権を侵害して違憲」とする１３年３月の東京地裁判決を受け、公選法から削除された。

　規定の削除に合わせ、４８条２項も改正。代筆する家族や付添人らが別の候補者名を書くなどの不正を防ぐため、代筆は投票所の係員（投票事務従事者）に限定された。中田さんらによると、当時はダウン症の女性の勝訴によって障害者の選挙権が回復されたことがクローズアップされ、４８条２項ができたことに注目が集まらなかったという。

　中田さんは「過去に本人の意思を確認せずに家族らに投票先を書かれたことがある障害者仲間には、投票所の係員に代筆してもらったほうがいいという人もいます」としたうえで、「私たちが求めているのは係員の代筆制度も残しつつ、以前のように家族やヘルパーも代筆できるようにしてほしいだけ」。代理人の大川弁護士も「代筆を誰に頼むかを自分で決められることは、障害者の選挙権を広げた公選法改正の趣旨にも沿う」と指摘している。

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　中田さんの支援者らは５日午後２時、シンポジウム「障害者の投票について考える」を大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター、大阪市中央区大手前１丁目）で開く。大学教授や社会福祉士らと障害者の参政権について意見を交わす。参加費は５００円。問い合わせは「支える会・準備会」（０６・６８４４・２２８０）へ。

■公職選挙法４８条２項ができるまでの動き

２０００年４月　認知症などの影響で十分な判断ができない人の財産管理や契約行為などを裁判所が選んだ後見人が支援・代行できる「成年後見制度」導入。後見人がついた人の選挙権・被選挙権については、明治時代にできた「禁治産制度」の欠格条項が引き継がれて「有しない」とされ、公職選挙法１１条１項１号に明記された

　　０５年５月　日本弁護士連合会が後見人がついた人の選挙権制限を見直すよう求める提言を公表

　　１１年２月　茨城県内のダウン症の女性が公選法１１条１項１号は違憲として東京地裁に提訴。札幌、さいたま、京都の各地裁でも訴訟が起こされる

　　１３年３月　東京地裁が公選法１１条１項１号は違憲で無効とする判決

　　　　　５月　公選法１１条１項１号を削除する改正法が成立。この際、投票用紙に代筆できるのは投票所の係員に限る文言が４８条２項に加えられる

　　　　　６月　改正法が施行される

　〈公職選挙法と代筆投票〉　同法４８条１項では、候補者名や政党名を投票用紙に自分で記入するのが難しい有権者は代理（代筆）投票を申請できると規定。２０１３年には２項が改正され、代筆する投票補助者は「投票所の事務に従事する者」に限られた。総務省は２項の運用に関し、家族や付添人が投票補助者になることはできないと通知。その理由として、投票用紙に別の候補者名が書かれたり、白票を投じられたりする不正を防ぐためとしている。

 

中田泰博さん

2017年2月4日　　　　朝日新聞

視覚障害のこと知って 大丸京都店でイベント ５日まで

　視覚障害について広く知ってもらおうというイベント「あい・らぶ・ふぇあ」（京都ライトハウス、公益財団法人関西盲導犬協会など主催）が大丸京都店（京都市下京区）で開かれている。５日まで。

　視覚障害者の日常について知ってもらいたいと、点字の教科書や、指でなぞって動物の輪郭を感じる絵本、文字を入力すると発声して文章を確認することができるパソコンソフトなどを展示。特殊な眼鏡で視野を狭くしたりした状態で飲み物などを注文し、味や距離感、見え方がどう違うかを体験するコーナーもある。

　京都府亀岡市の主婦、森川みえ子さん（６７）は「こんなに見えないのかと驚いたが、とても勉強になった」と話していた。

　４日午後１時からは、リオデジャネイロ・パラリンピックの柔道女子５７キロ級銅メダリスト、広瀬順子選手のトークショーが、５日午後２時半からは盲導犬ユーザーによるトークセッションがある。入場無料。

視野が狭くなる特殊なメガネをかけてメニューを見る来場者

2017.2.4 　　産経ニュース

「後悔したから知ってほしい」妊娠中に風疹にかかった母親の思い

　「風疹」という病気、妊娠中の女性がかかると、赤ちゃんに影響が出る可能性がある怖い病気です。娘が両耳に障害を負って生まれた母親の思いを取材しました。
　生まれつき耳が聞こえない女の子。母親には１つの後悔があります。

　「自分が（予防接種を）受けてたらこうはなっていなかった。自分が後悔したからこそ知ってほしい」（母・長澤由樹さん）

　母親のお手伝いをする長澤柚希ちゃん（３）。生まれつき、耳が聞こえません。原因は、母親が妊娠中にかかった風疹でした。風疹は発熱や発疹が出るウイルス性の感染症で、ほとんどの人にとっては治る病気です。ただ、妊娠中の女性が感染すると、赤ちゃんの目や耳、心臓に障害が出るおそれがあるのです。

　「検査台に乗るのが怖くて。もう不安が一番ですよね。８０％の確率でおなかの中で死んでしまう。生まれてきても９０％は障害者ですと」（長澤由樹さん）

　風疹は、日本では２０１２年から翌年にかけて流行し、およそ１万７０００人が感染しました。この時期に生まれた４５人の赤ちゃんが心臓などに障害が出て、少なくとも７人が生後５か月を前に亡くなりました。２０１３年に生まれた柚希ちゃんは、両耳に障害を負いました。

　「注射１本で防げるので、自分もすごく後悔したし、自分がつらい思いをさせる側にもなるから、うつしたってだけで、全員が予防接種を受けてほしい」（長澤由樹さん）

　風疹のワクチンは、現在では小学校に入学する前に２回、無料で受けられます。

ただ、１９９０年より前に生まれた人の場合、ワクチンの接種が１回だったり、全く受けていない人もいます。中でも、３０代から５０代の男性は特に免疫がない人が多くいます。日本産婦人科医会は、先月、２０２０年までに国内から風疹をなくすことを目指す「風疹ゼロプロジェクト」を立ち上げました。２月４日を「ふうしんの日」と定めて、日本で風疹が再び流行しないために、妊娠の可能性がある女性だけでなく、免疫を持たない全員にワクチンを受けてもらおうと呼びかけることにしています。

　「本当に願うことは（風疹の感染が）ゼロになってほしい。みんなが予防接種を受けてくれれば一番良いなと思います。

（03日17:29）TBS News i 2017年2月3日

農福連携を推進へ シンポに１００人参加－恵庭市

　恵庭市は１日、障害者の就労の場に農業を活用する「農福連携」を推進しようと、シンポジウムを市民会館で開いた。農業、福祉の分野から約１００人が参加し、農福連携の仕組みづくりなどに理解を深めた。

　農福連携は、農業分野が収穫など作業者の確保、福祉が障害者の就労機会の拡大と、それぞれの分野で抱える課題を連携で解消する狙い。市は２０１５年１０月策定の総合戦略に位置付け、１５年度に余湖農園（余湖智代表）が試行し、１６年３月にネットワーク会議も発足した。

　１６年度は余湖農園など農家５カ所が市内４事業所の障害者延べ１４５人を受け入れた。障害者は野菜の苗植えや収穫、草取りなどの単純作業をこなして工賃を得た。シンポジウムは農福連携をさらに推進しようと企画し、講演、事例報告、パネルディスカッションの３部構成で行った。

　講演は共働学舎新得農場（十勝管内新得町）の宮嶋望代表が、農業と福祉を両立する同農場の取り組みを紹介。宮嶋さんは創業者で父の故真一郎さんの思いを回顧し、「競争社会ではなく協力社会。違いを受け入れ、みんなで生きていく」という障害者雇用の理念を述べた。

　その上で「みんな違った方がいい。使える能力がそれぞれある。パズルのように、同じものはなくても、全体として絵を描ける」と強調。同農場の手作りチーズは世界的なコンクールで評価されているといい、「品質を追求することで経済もついてくる」と訴えた。

　引き続き余湖代表が事例報告。障害者が行った作業のうちトマトの収穫について「手でもぐことで、へたが自動的に取れる」などと利点を説明。この作業の工賃は出来高払いにし「受ける側もデメリットがなくなる。働く人の能力差があってもいい」などと訴えた。

　さらに働いた人の喜びの声、工賃の単価なども紹介した上で「パートを募集しても来ない。事業所の人がいなければ成り立たない」「（障害者が）これでちゃんと生活できるのか。妥協する単価について話す必要がある」などと課題も提起し「来年度に続いていけば」と述べた。

 

約１００人が参加したシンポジウム

（2017年 2/3） 　苫小牧民報

「この体が嫌なんよ」胸かきむしり嗚咽、命絶った我が子

　８年前の冬、ある性同一性障害者が自ら命を絶った。名は「優子」。女性の体に男性の心を宿し、その相克にさいなまれ続けていた。母は願う。個人がそうありたいと思う性を受け入れる社会を――。

　母の今の思いを、記者が聞いた。

　あの子が大人になってから、２人でよく釣りに出かけました。

　「釣れるかねぇ」

　「釣れるといいねぇ」

　そう話しながら堤防から糸を投げました。また行こうねと、約束していたんですけど……。

　《私は２９歳になったばかりの女性です。しかし幼少の頃から女の子が好む「ままごと」や「縫いぐるみ」は嫌いで、「ミニ四駆」や「少年ジャンプ」を愛好していました。スカートは制服なので仕方なく穿（は）いていました》（優子さんの仮処分申し立ての陳述書から）

　「そういうのが好きな女の子なんだな」と思い、性同一性障害とは気がつきませんでした。女の子が最高に着飾り、思い出に残る成人式。「一度は着物をきちんと着たいのではないか」。そんな親心から、「スーツで行く」と言う優子に黄色地の振り袖を用意しました。今振り返れば、かわいそうなことをしたと思います。私が喜んで支度しているのを見て、台無しにしたくないという思いで何も言わなかったんじゃないかな。写真館で撮った振り袖姿の写真は、どうしてもリビングには飾れない。

　《戻っても居づらかったらその時に考えるので、自分の好きな職場に戻りたい。この先、女として生きるのも男として生きるのも、精神的にも肉体的にも生き辛（づら）いのには変わりがないので》（同）

　職場のことを話すとき、「天性の仕事なんよ」と言ってとても楽しそうでした。でも同僚に性同一性障害と打ち明けると、離れていってしまった。

　優子にとってはすごく生きづらかっただろうなと思います。心と一致した性で産んであげられなかったという思いもあります。

　《今でも、自分は男として生きていくべきなのか迷います。女で通すと決める一方、それが卑怯（ひきょう）だという思いがあり、いつも「普通の女」「普通の男」の言動と自分との差を何となく気にしています》（同）

　亡くなる数日前、「この体が嫌なんよ！」と言って胸のあたりをかきむしり、嗚咽（おえつ）をもらしていました。感情をあらわにすることはほとんどなかったのに。それほどまでに失望したんだと思います。自分の体と性を受け入れて何とか生きていこうとしたけど、周りに受け入れられなかった。

　亡くなったのは自宅の和室。２９歳でした。

　「優ちゃん、優ちゃん」

　必死に名前を呼びました。懸命に何かをこらえているような表情を見て、「苦しかったんだね」という思いがこみ上げました。

　どうして死ななければいけなかったのか。優子の死を自己責任と言って終わらせないでほしい。そう思って裁判を闘ってきました。

　これは優子だけの問題じゃないんです。みんな違ってみんないい。みんながそう思える社会だったら優子は受け入れられていたのかもしれない。自分の生きたい性で生きられる社会になってほしいと思います。（田中瞳子）

■解雇後に自殺、控訴

　優子さん（当時２９）の母親（６５）＝山口県岩国市＝は、「性同一性障害の告白をきっかけに会社から退職強要を受けるなどしてうつ病になり、自殺した」として、国に遺族補償年金の不支給決定の取り消しを求め、２０１４年に広島地裁に提訴した。しかし同地裁が先月２５日に請求を棄却したため、母親は３日に控訴した。

　母親は１１年８月、労災に基づく遺族補償年金を申請したが、岩国労働基準監督署が「自殺は業務上のものではない」として不支給を決定。今回の訴訟はその取り消しを求めたものだった。判決は、優子さんにとって性同一性障害の告白は大きな心理的負荷になったが、「私的な内容であり、業務上のできごととは評価できない」と判断。嫌がらせやいじめ、退職強要も認められないと結論づけた。

　判決などによると、優子さんは勤め先の自動車販売会社の正社員になった直後の０８年１１月、同僚に性同一性障害を告白。その後社内で自傷行為をしたことなどを理由に解雇通知を受けたことから、地位保全を求め仮処分を申し立てたが、０９年１月に自殺した。

　今回の訴訟に先立ち、母親らは不当解雇が原因で自殺したなどとして、勤め先の会社などに損害賠償を求め提訴。山口地裁岩国支部は１０年３月、解雇は無効として会社の賠償責任を一部認める一方、解雇と自殺の因果関係は認められないと判断。最高裁で確定している。

 

自宅で愛猫と写る優子さん（２００８年夏、山口県岩国市、遺族提供）

2017年2月3日　　　　朝日新聞