ミャンマーのヤンゴン運輸庁（ＹＲＴＡ）傘下の第21バス社は、年末までに障害者向けのバリアフリー車両の運行を開始すると明らかにした。通常のバスを利用できない障害者や高齢者を支援する狙い。政府系英字紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが16日伝えた。
第21バス社のコ・タヨケ・ライ社長によると、車いす専用の乗降用リフトを搭載したバリアフリー車両を１～２台輸入し、今年後半から運行を開始する計画。
2014年に実施された国勢調査によると、ミャンマーの総人口5,100万人超のうち、4.5％に相当する230万人超が障害者という。
2017/02/17 共同通信グループ
１８年ロシアＷ杯アジア最終予選の公式球が大会期間中に変更になる可能性が１５日、浮上した。関係者によると、ナイキ社が今年６月にアジアサッカー連盟（ＡＦＣ）との契約を満了するためで、大会期間中のボール変更は異例。新たなボールには中国製やアディダス社が浮上。ハリル・ジャパンは早期適応を求められることになりそうだ。
６大会連続のＷ杯出場を目指すハリル・ジャパンに予想だにしない難問が浮上した。複数の関係者によると、ナイキ社が今年６月にＡＦＣとのボール契約を終えるため、Ｗ杯アジア最終予選の公式球が変更になる可能性が高いという。０５年からＡＦＣの公式球に採用された同社のボールは、昨年のロシアＷ杯アジア最終予選全５試合でも使用された。過去には最終予選直前に公式球が変更されたこともあるが、大会期間中となれば、異例中の異例となる。
新たなボールには中国製メーカーやアディダス社が浮上。Ｊリーグ公式球のアディダス社なら影響は少ないが、中国製メーカーが採用された場合、日本人選手にとってほとんどなじみがない。ある代表選手は「人それぞれ感じ方は異なる」と前置きした上で、「同じ社の製品でもデザインが変わるだけで、空気抵抗や感触が全く違う。異なる社のボールなら、なおさら」と困惑する。
ロシアＷ杯アジア最終予選で、日本は３勝１分け１敗でグループ２位。今年は３月２３日のＵＡＥ戦（アウェー）を手始めに６試合を戦うが、最大の難敵である３位オーストラリア（８月３１日・埼玉）、１位サウジアラビア（９月５日、アウェー）とは８月以降の対戦で、“新球”が採用される可能性が高い。ロシアＷ杯切符を確実に手にするためには、ライバル国より早い適応が求められる。
スポーツ報知 2月16日
長崎の被爆三世の女性が「原爆と原発は何が違うのか」という疑問を持ち、原発事故や原発建設の影響を受けた町などを旅するドキュメンタリー映画「アトムとピース～瑠衣子（るいこ） 長崎の祈り」が、三月四日に八王子市で上映される。 （村松権主麿）
主人公の小学校講師、松永瑠衣子さん（２４）は祖母が被爆した長崎市で生まれ育った。東京電力福島第一原発事故で全町避難となった福島県浪江町を訪ねたり、大間原発を建設中の青森県大間町などで反対運動をする人と交流したりする。原子力政策を推進してきた専門家らの話も聞いた結果、原発に頼らない生き方を選ぶ。
元ＮＨＫディレクターのジャーナリスト新田義貴さん（４７）が監督し、昨年六月から全国で上映されている。原発事故や原子力政策に関わった、国内外の政治家や専門家を新田さんがインタビューし、九十四分の映画に盛り込んだ。
上映会は、市民の依頼などで食品の放射線量を測定している八王子のボランティア団体「ハカルワカル広場」が企画した。西田照子共同代表（６９）は「唯一の被爆国で、福島原発事故を経験した日本が、原発を持つことの是非を問う映画。多くの人に見てほしい」と話す。
会場は北野市民センターホール（北野町）で、午後一時半と四時半からの二回上映。三時二十分から約三十分、広島の被爆者で八王子平和・原爆資料館（同市元本郷町三）共同代表の上田紘治さん（７５）が講演する。
前売り八百円、当日千円。障害者と高校生以下は無料。問い合わせは、火～金曜の午前十～午後三時にハカルワカル広場＝電０４２（６８６）０８２０＝へ。
主人公の松永瑠衣子さん（右）が、大間原発の反対運動をする女性（左）の説明を聞くシーン
2017年2月17日 東京新聞
仙台市は２０１７年度の組織改編で、都市ブランドの柱に据える定禅寺通（青葉区）の周辺活性化策を担う「定禅寺通活性化室」をまちづくり政策局に置く。子どもの貧困対策にほぼ特化した「子供家庭支援課」も子供未来局に新設する。
部レベルでは健康福祉局の健康福祉部を地域福祉、障害福祉の２部に分割し、専門性の高い業務や障害者施策の多様化に対応させる。東日本大震災の仮設住宅入居者支援などを担ってきた同局の生活再建推進部を廃止し、地域福祉部内に新設する被災者生活支援室に業務を引き継ぐ。
課レベルでは、市役所本庁舎建て替えに向けた検討が本格化するのに伴い、財政局に本庁舎建替準備室を置く。１７年度から震災被災者への災害援護資金の償還が始まることに対応し、健康福祉局に災害援護資金課を新設する。
消防関連では沿岸部の消防力強化のため、若林消防署の河原町分署と警防課六郷出張所を、それぞれ六郷分署、河原町出張所に再編する。学校関連では東六郷小（若林区）を廃止する。
2017年02月17日 河北新報
介護や保育事業を展開する、社会福祉法人伸こう福祉会の理事長・足立聖子さんが、１月17日からスイスのダボスで開催された「世界経済フォーラム２０１７」（通称ダボス会議）に介護・保育分野としては日本人で初めて参加した。
ダボス会議は、世界経済フォーラムが毎年１月に開く年次総会。１９７８年に始まり、金融危機や貧困対策、地球温暖化などの課題を、世界の政治家や実業家が一堂に会して討議するため注目を集めてきた。
伸こう福祉会は、足立さんの母・片山ます江さんが、１９８６年に空き家の企業独身寮を改装して老人ホームを開所し、現在は藤沢市内など38カ所で介護施設を運営。「ＩＳＯ９００１」認証の取得や高齢者、外国籍、障害者など、就労が困難とされる人を積極的に雇用してきた。２０１４年に会議を主催するシュワブ財団が、活動を評価し片山さんと足立さんを「シュワブ社会起業家」として選出。今回は同財団から招待を受け、参加した。
社会起業家として
足立さんは、フォーラムに先立ち開かれた社会起業家だけの討議に参加。高齢者や障害者を介護現場のスタッフとして雇うことで、介護士不足の解消をはじめ、誰もがいきいき働ける社会の実現を目指していることを伝えると、他国の参加者から賛同が得られ、アクティブシニアの活躍の必要性を話し合ったという。
出会いが財産
「ダボス会議の最大の良さは人的交流」。
会議では世界の首脳や実業家の講演はもちろん、数多くのテーマで少人数のディスカッションが行われた。「大企業のみならず小さな民間企業の人が意見交換を活発に行っていた。私も同じ社会起業家との話し合いを通して、日本との懸け橋となれたら嬉しいし、日本でも社会起業家の輪を広げたい」と話した。
足立聖子さんダボス会議へ参加
2017年2月17日 タウンニュース
