「介護保険制度見直しを」 横浜で肢体障害者全国交流集会

　肢体障害者が生き生きと暮らせる社会に向けて、全国の当事者が課題を克服してきた道のりや、なお残る問題点を語り合う「肢体障害者全国交流集会」が２９日までの２日間、横浜市中区のかながわ労働プラザで開かれた。約１２０人が参加し雇用、年金の問題からまちづくりまで、幅広いテーマを語り合った。交流集会実行委員会と全国肢体障害者団体連絡協議会（肢障協）の主催。
　肢障協が結成されてから今年で４０年が経過し、隔年で開催されてきた全国交流集会も２０回目の節目を迎えた。今回は「憲法を暮らしに生かそう！すべての人の基本的人権の保障を！」と銘打ち、権利や医療・健康など五つの分科会に分かれた議論のほか、シンポジウムなどが開かれた。
　２９日は、京都女子大の玉村公二彦教授が、障害者権利条約などをテーマに記念講演した。玉村教授は、国連で権利条約採択に向けた特別委員会に参加した経験を振り返り、「自分のことを自分で決め、社会を変えながら進むことを学んだ」とした上で、「障害がある人について皆で考えられることはたくさんある。率先してバスに乗り込む姿勢が大事だ」と呼び掛けた。
　また、シンポジウムも開かれ、課題克服に向けたこれまでの運動成果の報告のほか、将来に向け改善すべきことを当事者が投げ掛けた。三橋恒夫肢障協会長は、障害者の雇用、年金問題について報告し「障害基礎年金は生活できるレベルではない」と訴え、「法律には不条理な差別がまだある。正していきたい」と力を込めた。
　大阪肢体障害者団体連絡協議会の高橋眞由美さんは、６５歳になった際に直面した高齢障害者の問題を紹介。介護保険優先原則があることから、行政は障害福祉サービスから介護保険サービスに移行するよう求めてきたが、通院介助がないなど質も量も減り生活に困難を来すため、高橋さんは障害福祉サービスを利用し続けている。「介護保険優先原則を撤廃するとともに、人間の尊厳が守れない介護保険制度の根本的な見直しが必要」と訴えた。

    神奈川新聞　     2019年09月30日