障害者雇用率2・13％で全国3位 達成比率はトップ

　佐賀県内の企業の障害者雇用率（６月１日現在）は２・１３％で、昨年より０・１１ポイント上昇した。全国平均の１・５９％を大きく上回り、２年連続で全国３位。２位の大分県との差は昨年の０・１４ポイントから０・０７ポイントに縮まった。法定雇用率（１・８％）を達成した企業の割合は７０・９％で、昨年に続いて全国トップだった。

　法定雇用率１・８％が適用される従業員５６人以上の企業を対象に、佐賀労働局が調査した。県内の対象企業は昨年より５社少ない４４６社で、労働者の合計は７万２６４１人。このうち障害者は１５５０人で、前年より約１００人増加した。

　障害者雇用率は２００５年から４年連続で上昇。今回はサービス業や建設業、卸・小売業、医療・福祉などの雇用率が伸びた。全国では山口県（２・２２％）、大分県（２・２０％）が昨年と変わらず１、２位。大分県との差は縮まったが、古川康知事はマニフェストで「２０１０年までに全国トップ」を掲げており、さらに雇用促進の取り組みが求められる。

　法定雇用率を達成したのは４４６社のうち３１６社で、達成率は前年比６・２ポイント増の７０・９％。全国平均の４４・９％を大きく上回り、全国トップだった。

　一方、法定雇用率２・１％が適用される地方公共団体は県の２機関が平均２・４２％、市町の２８機関は平均２・１７％。２・０％が適用される県教委は１・５８％で、法定雇用率に届いていない。
　佐賀労働局は「障害者雇用に対する理解は進んできた。今後も訪問による情報提供などを行い、雇用を促進したい」と話す。