障害者差別「ある」89％ 内閣府調査、前回より増

　内閣府が22日付で公表した「障害者に関する世論調査」によると、日本社会で障害者に対する差別や偏見が「ある」と思う人は89・２％に上り、２００７年の前回調査より６・３ポイント増えた。「ない」と答えたのは前回より５・４ポイント減の９・７％にとどまった。

　２００９年12月に当時の鳩山政権は「障がい者制度改革推進本部」を設置。障害者の差別禁止や社会参加の促進に取り組んでいるが、十分な効果が出ていない状況が明らかになった。

　内閣府の担当者は「障害者がもっと社会進出できるよう環境整備を進めていきたい」と強調。調査結果も踏まえ、現行の障害者基本計画に代わる新たな計画策定を急ぐ考えだ。

　商店がスロープや点字ブロックの設置を怠るなど障害者に必要な配慮をしないことに関し、障害者差別禁止法案を議論する内閣府の担当部会は今月「差別に当たる」とする意見書をまとめた。

　だが今回の調査では、差別に当たると「思う」と答えた人は46・１％、「思わない」としたのは45・７％となり、受け止めが分かれている実態が浮き彫りになった。

　調査は７～８月に全国の成人男女３千人を対象に実施。回収率は63・８％だった。