7月5、6日のTBSの世論調査に続いて、7月13，14日の朝日新聞の世論調査でも、半導体製造に必要な素材の韓国への輸出規制を安倍政権が強化することを、56％が妥当とし、21％が妥当としないであった。
7月9日の朝日新聞夕刊の しりあがり寿のマンガでも、１コマ目で、安倍晋三首相が徴用工問題でムン・ジェイン大統領に足を踏まれ、２コマ目で、「どけてください」「きこえていますか！？」「もしもーし」「なんとかしてよ」と懇願するが、３コマ目で、「もう」と言って、輸出規制強化でム・ジェインをどつく。
これが、残念ながら、安倍政権の輸出強化に対する、日本の無知でふつうの人の理解である。
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しかし、日韓問題を注視してきたひとびとにとっては、これは明らかに安倍政権の暴走である。外交政策の誤りである。
だからこそ、ここ毎日、民放の番組に、もと政府に所属していた人たちが、コメンテーターとして次々と登場し、政府の輸出規制強化を擁護している。その議論は2つのタイプがある。
１つは、輸出規制強化は韓国に たいした経済的打撃を与えないから、韓国国民の反日感情を強めないし、日本経済や世界経済に悪影響を与えない、というものである。
１つは、徴用工問題などの政治的懸案事項とは関係なく、韓国側に安全保障上の不適切な貿易問題が過去にあり、この3年間、韓国政府から対策の報告がなく、韓国をホワイト国からはずし、普通の国にしただけである、というものである。
いずれも嘘である。安倍政権が右翼票を今度の参院選で確実にするため、政府間の政治的対立に経済制裁を打って出たのである。
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フジテレビで、安全保障上の不適切な韓国側の輸出事例の紹介があったが、その輸出した素材は、安倍政権が輸出規制を行った3品目「フッ化ポリイミド」「レジスト」「フッ化水素」ではない。輸出規制対象の素材3品目は、あくまで、韓国の主力産業、半導体製造、液晶パネル製造に直接的に打撃を与えるためのものである。
ホワイト国から普通の国の扱いに変えただけだというが、この扱いの変更自体が異例なのである。申請すれば個別に審査して承認するというが、日本の行政慣例では、なにも保証していない、闇の中で輸出規制が行われるだけである。
私も外資系のコンピュータの会社にいて、COCOMの扱いを見聞きしていたが、米国の場合、輸出規制の対象品目と、取引をしてイケナイ企業名が、事前にはっきりしていた。が、日本の場合は全く不透明で、申請してもずっと処理されず期限切れに、認可せずと通告されるのであった。日本の申請認可処理に恣意性があるのだ。
輸出規制強化が徴用工問題などの政治的問題と関係ないとは、日本社会の誰も信じていないから、末端の役人は忖度して輸出承認で意地悪するだろう。
ホワイト国から普通の国の扱いに変えるということは、日本では、処罰を意味する。
そして、安倍晋三の周りの政府関係者は、徴用工問題でムン・ジェインが謝らないかぎり、許さないと言明している。
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日本政府は、徴用工問題を解決した問題の掘り返しだと言い張る。
しかし、あくまで、韓国人の徴用工と日本企業との問題として韓国内で裁判が行われてきたのだ。ムン・ジェイン大統領になんとかしろという問題ではない。裁判で争わず、韓国政府に圧力かければ良い、という日本政府の傲慢さが、韓国最高裁での日本企業の負けに至ったのだ。
韓国の最高裁が、徴用工を雇用した日本企業の賠償責任を認めたのだから、その企業が元徴用工に賠償すれば良いだけである。日本政府のメンツが潰されたといって、実力をふるう必要はない。
安倍政権は、法を無視する、トンデモナイ右翼政権である。