7月22日、吉本興業の岡本社長は会見で「タレント社員を含めて吉本は全員が家族、ファミリーであると考えています」と語ったとき、これが、6000人の芸人を抱える企業の社長の弁明か、とびっくりしたが、話はそれで終わらないようだ。
2日後のフジテレビの『グッディ』で、カンニング竹山の話を聞いていると、吉本興業が政府と結びついてビジネスをしていく上で、吉本興業の芸人が反社会勢力の宴会に出てお金をもらったことが、とても、まずく、もみ消す必要があったということらしい。
今年の４月、安倍晋三が、吉本興業の大阪お笑い劇場「なんばグランド花月」の舞台に出たので、なにか背景にあるのだろう、と思っていたが、すでに、吉本興業は、安倍晋三の利益分配のしくみに加わっていたようだ。
『グッディ』では、カンニング竹山が｢クールジャパン機構の問題ですよね、それで最大100億ですよね、22億の金が動いてますよね｣と発言した。
じつは、これらは、日刊ゲンダイやアゴラで、すでに報道されていた。
2013年に安倍政権が設立した官民ファンド「クールジャパン機構」が、2014年と2018年に吉本興業の事業に22億円 出資した。これから計画されている「教育コンテンツ等を国内外に発信する国産プラットフォーム事業」には100億円 出資する。NTTとの共同事業なので最大100億円ということだ。
カーニング竹山は「辺野古の移転跡地の問題」と「大阪万博の問題｣にも言及した。
「辺野古の移転跡地の問題」とは、米軍基地が沖縄の辺野古から移転した跡地利用の利権の話だ。吉本興業の大崎洋会長が「普天間跡地利用有識者懇談会」のメンバーで、跡地に自分の施設をつくるという話だ。
メディアがこれらの話を調べていけば、森友学園問題や加計学園問題と同じように、安倍晋三の発する甘い腐敗の匂いに集まった利権集団の実態が明るみにでるだろう。ぜひ、そうして欲しい。