きょう、駅の近くで参院選届け政党「オリーブの木」の宣伝ビラを受け取った。
公約は５つでシンプルなのが良い。「対米自立」「ベーシックインカム」「消費減税」「原発即時ゼロ」「官民格差是正」。
50年前、学生の私は、日本の「対米従属」など、もはや終わった、と思っていたが、現在の安倍政権を見ていると対米従属そのものだ。ドイツ政府もイギリス政府も、トランプ政権から距離を置こうとしているが、安倍晋三はトランプにうまくごますっていることを、外交の売りにしている。いつの間にか、米国に逆らえないという意識が、経済界や若者の間に広がっているのではないか。昔は、もう少し、日本の国民は誇り高かった。
なにも、私は、米国と軍事的に戦えと言っているのではない。
トランプが日米安保を不平等と言うなら、廃棄すれば良い。日本は米軍に基地を提供する必要がない。経済問題も、正論をもって、トランプでなく、米国民と話し合えば良い。
「対米自立」は良いキャッチコピーである。
「ベーシックインカム」は、国民に最低所得を保証する制度で、そのために、足りなければ、必要な生活費を配ることだ。憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を行政サービスとして実現することだ。
給与所得者の年収の下限を引き上げることと、合わせて実行すべきだ。その点、共産党の「8時間働けば ふつうに暮らせる社会を」というキャッチコピーのほうが、「官民格差是正」より良い。非正規雇用の給料を正規雇用より高くすることが必要だ。非正規雇用は退職金制度からはじかれるから、当然、高い給与が支払われるべきだ。
一般の公務員の給料が高いわけではない。高いのは、大臣や国会議員や自治体の長の年俸だ。これを低く抑えればよい。
「官民格差是正」は誤解を生むキャッチコピーだ。
「消費税減税」は、消費税8％を5％に戻すべきという主張だ。賛成である。累進課税の強化で、税収が足りない分を補うべきだ。具体的には、住民税も累進課税にする。また、金融資産による収益も所得に加算し、累進課税の対象になるようにする。現在、マイナンバーを金融会社に届けることになっているから、金融資産による収益の捕獲はできるはずである。
「原発即時ゼロ」は、現在、電源として原発を必要としていないのだから、即時撤廃できる。そして、今、撤廃しないと、原発に経済的に頼って生きる人たちが出てきて、泥沼の争いに陥る。
「原発即時ゼロ」のキャッチコピーは正しい。政治決断の問題だ。
ただ、「オリーブの木」の街頭演説で、「わたしたちは与党でも野党でもない」と言ったのは いただけない。５つの公約は、すべて、自公連立政権の政策と反するのだから、もっと堂々として、「野党」であることを誇れば良い。
それとも、与党に加えてもらおうなどいう幻想をもっているのか。それとも、これまでの野党が、自民党が言うように、「なんでも反対の党」とも思っているのか。そうなら、すでにある野党に失礼な妄想である。
「野党」で「××反対」ということは、健全なことである。