我々は自由人なのか、しもべなのか、奴隷なのか

私が子供のとき、奴隷は、首に かせがあり、足に 鎖があるもの、と思っていた。子供のとき見た映画『ベン・ハー』では、チャールトン・ヘストンがガレー船に鎖でつながれ、オールでこいでいた。

しかし、大人になって気づいたのは、働くには、首かせや足かせは邪魔なのである。寝るときも邪魔である。だから、奴隷は、普段は、首かせ足かせをしていない。首かせや足かせは、逃亡の恐れがあるときのみに、つけられたようである。

新約聖書を読んでいると、「奴隷」と「しもべ」の区別がつきにくい。もともと、ギリシア語の名詞δοῦλος（ドゥウロス）は「奴隷」を意味するが、日本語聖書では「しもべ」と訳し、動詞δουλεύωは「仕える」と訳している。イエスの時代は、奴隷も、しもべも、自分の意志で主人を選べるか否かを除き、生活の実態は大差がなかったのだろう。

旧約聖書を読んでいると、エジプトの奴隷の生活から脱出して、荒れ野をさまよう40年間に、神がモーセに、イスラエル人か否かで使用奴隷を差別するように指示している。荒れ野をさまよう逃亡奴隷に、使用する奴隷がいたとは考えにくい。モーセの五書は後の時代に祭司によって書かれたからだろう。

さらに、昔にさかのぼると、古代メソポタミアの社会では、借金が返せないと奴隷にされ、誰かが所有者にお金を払うと奴隷から解放された。穀物のタネを借り受け、収穫のとき、返すという制度であったから、天候不順がつづくと、借金が返せなくなる。だから、誰でも奴隷になる可能性があったわけである。

岩田靖夫の『ギリシア哲学入門』（ちくま新書）によると、古代ギリシアでは、プラトンが「自己支配力、自己統制力の欠如した人間」を奴隷とみなしていた。奴隷の反対は「市民」、「自由人」となる。アリストテレスは「判決と支配に関与する」者を「市民」と考えていた。古代メソポタミアでも古代ギリシアでも、「市民」には兵役の義務があったが、アリストテレスが「市民」の条件に「防衛に関与」をあげていないのが興味深い。軍人を職業とし、「市民」か否かと無関係のものとしたのだろう。

振り返って、現代の日本人を考えるとき、彼らは自由意志を持っているのだろうか。政治に参加しているのだろうか。彼らは「自由人」なのか、「しもべ」なのか、「奴隷なの」か。首かせ、足かせがなくとも、奴隷だと思っていなくとも、自由意志をもたず、政治に参加せず、自己決定をしなければ、現代の「奴隷」にすぎない。

韓国への半導体材料輸出規制は馬鹿げている

きのうから、テレビや新聞で、「韓国への半導体材料輸出を規制」の報道に接し、あまりにも馬鹿げた日本政府の行動に驚きと怒りを感じている。

韓国は、国際製造分業における日本のだいじなパートナーで、日本の輸出超過である。日本から韓国への輸出の主力は半導体製造や液晶製造などに必要な材料、化学製品で、完成品の電気電子製品は韓国からアメリカに輸出されてきた。

日本政府が輸出を規制するといっても、フッ化ポリイミド、感光材のレジスト、フッ化水素の日本のシェアが100％あるわけでなく、将来的には、日本が占めてきたシェアを他国に奪われるだけである。政府間の争いに、素材メーカーを巻き込むべきでない。

日本政府が言いたい不満があり、韓国政府に言うのは良い。しかし、暴力をふるうのは良くない。化学製品の輸出規制は継続的暴力である。

いったい、日本政府は、どういう結末を期待して、輸出規制に踏み切ったのか。単に、「日本会議」のような右翼性勢力に押し切られて、泥沼の争いに、民間会社を巻き込んでいるのではないか。即刻、輸出規制はやめるべきである。

日本政府の不満は、慰安婦問題、レーダー照射問題、徴用工問題、福島県近海の漁業製品の輸出問題である。これまで、日本政府は言葉で韓国政府を非難してきた。今回も、大阪サミット2019で、安倍晋三首相がムン・ジェイン大統領と個別会談をもち、不満を言えば良かっただけである。

というのは、慰安婦問題、レーダー照射問題、徴用工問題、福島県近海の漁業製品の輸出問題は、日本にとって、ほとんど実害がなく、単に日本政府のメンツ、それも、大日本帝国の世界侵略支持者や経済産業者の原発推進派のメンツである。うまく、国内の右翼勢力をかわし、未来に実りのある日韓関係を築くのが、政府の責任である。

慰安婦問題は、自分の親族が慰安婦として連れ出された韓国民から見れば、腹の立つ問題である。慰安婦像を韓国内やアメリカ国内に建てて怒りが収まるなら、それで良いではないか。日本政府は不愉快だと言うだけで、実力で韓国やアメリカから、慰安婦像を撤去する必要がない。

レーダー照射問題も、日本自衛隊機が韓国監視船に近づきすぎたから、また、韓国軍と自衛隊の日常的で密な連絡手段がなかったから、起きたことで、大騒ぎすることではなかった。

徴用工問題も、日本政府が解決した問題の掘り返しだと言い張るが、あくまで、韓国人の徴用工と日本企業との問題として韓国内で裁判が行われてきたのである。韓国の最高裁判決の結果、徴用工を使用した日本企業に賠償責任が認められたのだから、その日本企業が賠償すれば良いだけである。日本政府のメンツが潰されたといって、実力をふるう必要はない。

福島県近海の漁業製品の輸出問題に至っては、単に、日本政府が原発事故による放射能汚染問題が解決したというポーズのためにすぎない。

エーリッヒ・フロムは、『自由からの逃走』（東京創元社）で、なぜ、ナチ政権が、若者の熱狂的支持を勝ち取り、圧倒的な権力で戦争に突入し、多くのドイツ国民を死に追いやったか、を分析している。それは「愛国主義」である。政権を握ったものが、「愛国」を唱えることで、「危機」をあおることで、分別あるはずの大人が、「非国民」と呼ばれるのを恐れ、政権批判をしなくなり、人間の愚かさを知らない若者が簡単に洗脳されてしまうからだ。

いまの日本政府は、経済政策も外交政策もメタメタで、単に「愛国主義」とか「韓国横暴」とかで、政府のすべての失敗を覆い隠しているだけだ。なんとか、日本国民は、自民党支配を早急に終わらせないといけない。