いま、ネットやテレビで環境大臣の小泉進次郎がバッシングされているが、経済産業省がらみの人脈が行っているようである。維新代表の松井一郎の、大阪湾に福島第１原発の汚染水海洋放出の発言に、最初驚いたが、この動きの一環である。
わかりやすく言えば、安倍晋三一派が、小泉進次郎を脅かして、原発推進の汚れ役をやらそうとしているだけである。父親の小泉純一郎がどのように息子をかばえるか、小泉進次郎が腹を決めて安倍晋三と闘うか、原発を廃止できるかが、これからそれが問われるだろう。
小泉進次郎バッシングの中身を読んでみると、二酸化炭素削減のため原発を動かせ、福島第１原発の汚染水の海洋放出は安全と言え、と強要している。経済産業省の政策支持の太鼓たたきになれと言っている。
私は自民党の支持者でないので、小泉進次郎をかばう義理はない。どう腹を決めるか見物しているだけである。父は口先で自民党をぶっ潰すといったが、自民党は極右になっただけで、つぶれていない。リベラルでもない、デモクラティックでもない自民党、国家主義で財界の味方の自民党は消滅した方が、日本のためになる。小泉進次郎も正論を言って自民党を潰した方が良い。
福島第１原発の汚染水は安全基準を超えている。安全でないのである。安全基準を満たすために薄めて海洋に放出するというのは、まともな話ではない。経済性を最優先する経済産業省に、安全でないと異議をとなえるのが環境省の仕事である。（このブログの『大阪湾に放射能汚染水を放出、松井一郎市長は正気?』で3つの視点から福島第１原発の汚染水を論じたので、参照してほしい。）
二酸化炭素の排出量を減らすために原発を推進するという話も経済産業省がつくった嘘である。このウソを科学的に否定するのも環境省の仕事である。
火力発電の排出する二酸化炭素と、原発で排出される放射性廃棄物と、どちらが危険か、と言えば、放射性廃棄物のほうがずっと危険である。二酸化炭素は人体に直接危害を加えないが、放射性廃棄物が直接人体に危害を加える。原子力発電すれば必ず放射性廃棄物がふえ、それを無害化する方法はない。
二酸化炭素は大気中にたまると温暖化効果があるが、じつは、昔の地球上の大気には、いまより、桁違いの二酸化炭素があった。これを植物が吸収し、現在の二酸化炭素の濃度になったのである。日本の植物の量を増やす緑化運動で、二酸化炭素を減らせるのである。緑化運動は、水の豊かな日本でなすべき第１の環境政策である。
また、リサイクル可能なエネルギー資源、水、風、太陽光を発電に活かしていかないといけない。
じつは、日本の火力発電量、石炭発電量が減っている。この理由は、日本の電力需要が毎年減っているからで、水、風、太陽光の発電が増えたわけではない。
日本の電力会社は、電力網の管理技術能力が低い。したがって、時間的変動のある風、太陽光による電力を取り入れようとしない。実際の発電量は、他国が10％、20％に達しようというのに、日本では１％にも満たない。また、水力発電の発電能力は火力発電能力の30％であるが、実際の発電量では、水力発電は火力発電の10％である。水力発電を配電という立場からうまく使えていないのである。
これは、日本の電力会社は、経済産業省の役人を接待して、電力の地域独占を守っていればよく、自分たちの電力網管理技術を高めてこなかったからである。
私自身は、電力網管理の基礎理論は確立しているから、実際の日本の電力網管理を精査し、試行錯誤すれば、ヨーロッパの技術に追いつけると思う。そうすれば、水、風、太陽光の発電が増え、石炭による火力発電を減らし、しかも、発電コストを下げる。
小泉進次郎が環境省に予算をつけ、自然環境を守る立場から、人間の安全を守る立場から、経済産業省の電力政策の非合理性、非科学性を暴くことを期待する。